産経さんだって人のこと言えないでしょ？ - 池上彰 : iRONNA
私が朝日新聞での連載「新聞ななめ読み」を始めたのは、朝日だけでなく、いろんな新聞の比較をすることがそもそもの狙いでした。月に１回、言ってみれば新聞時評みたいなものですよね。「朝日新聞の記事は分かりにくい」と随分批判もしてきましたが、それに対して担当部局のデスクから抗議が来たりすると、それも紹介しつつ、反論も書いたりして、新聞記者との双方向性を持つというやり方でやってきました。 朝日以外にも読売や産経の話も書いたりしたことはあったんですが、ある日突然、掲載できないという話になったんです。もちろん、新聞社には編集権がありますから、最終的に掲載する、しないを判断するのは、それぞれの新聞社が決める編集権ですよね。それについて著者が「載せないのはおかしい」とか、そういうことを言う立場ではないと思うんですよ。
Yahoo!ニュース - ＜集団的自衛権＞日本周辺に行使限定 安保法制で政府方針 （毎日新聞）
政府は、来春以降に国会に提出する安全保障関連法案で、集団的自衛権の行使を「日本周辺の地域」に限る方針を固めた。安倍晋三首相が意欲を示している中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海（除去）など、日本から離れた場所での行使は除外し、将来必要になれば新法を検討する。ただ、今回の法整備でも、現地が「事実上の停戦状態」にある場合は、国際協力活動として機雷掃海を認める可能性がある。 首相は国会答弁などで、日本の原油輸入ルートのホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合、集団的自衛権による機雷掃海を行う可能性を示し、自民党も後押ししてきた。７月の閣議決定は、日本が直接攻撃を受けていなくても他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使について、（１）日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある（２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に手段がない−−場合に、（３）必要最小限度の実力行使が許容され
Yahoo!ニュース - 集団的自衛権 安保法制に地理的制約なし 政府方針 ホルムズ掃海を視野 （産経新聞）
政府は２１日、来年４月の統一地方選後に国会提出を目指す安全保障関連法案に関し、集団的自衛権を行使できる範囲について「日本の周辺地域」のような地理的制約を行わない方針を固めた。安倍晋三首相は中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖に対する掃海活動に集団的自衛権を適用する意向を示しており、安保関連法案も地理的制約を取らない形で策定していく。 安保関連法案では、７月に閣議決定された武力行使の３要件を踏襲。ホルムズ海峡での機雷封鎖が「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と認められる場合には集団的自衛権の行使を認め、自衛隊が掃海活動を行えることになる。周辺海域が「戦闘現場」になっている場合は、新しい武力行使の３要件に照らしても集団的自衛権は行使できない。 また、集団的自衛権によるホルムズ海峡での掃海活動について、政府関係者は「論理的にはそういうこと
歴史認識 正確な対日理解を広げたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
これを機に、世界にどんなメッセージを発信するのか。政治指導者の歴史観が問われる。 政府は戦後５０年に村山談話、戦後６０年に小泉談話を発表した。いずれも「植民地支配と侵略」により、多くの国に多大の損害と苦痛を与えたとし、「痛切な反省」と「心からのお詫（わ）び」を表した。 安倍首相は８党首討論会で、両談話を「全体として受け継いでいる」と強調し、来年に「安倍政権の談話を出したい」と語った。 昨年１２月の首相の靖国神社参拝は、中韓両国の反発と米国の「失望」を招いた。首相が戦後の国際秩序に挑戦しているかのような誤解を与えたのは否めない。 国際協調を重視する平和国家としての戦後日本の歩みを、改めて世界に発信する必要がある。 憂慮されるのは、中国や韓国が歴史問題を外交カードに日本への攻勢を強めていることだ。 中国は、抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地解放７０年の来年、中韓共同の活動を行うよう韓国に提唱してい
米ユダヤ系団体、本紙掲載広告に抗議 産経・熊坂社長「おわびします」（1/2ページ） - 産経ニュース
【ロサンゼルス＝中村将】産経新聞に掲載された広告をめぐり、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副所長は４日（日本時間５日）、産経新聞社の熊坂隆光社長宛てに抗議文を送付した。 同センターが問題視しているのは、１１月２６日付の東海・北陸版に掲載された「ネットジャーナリスト リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」と題した全面広告。コシミズ氏の寄稿とともに、発売中の３冊の本を紹介した。 これについて、クーパー氏は「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。「アンネ・フランクや１５０万人のユダヤの子供たちを含む６００万人のユダヤ人が欧州で犠牲になった第二次世界大戦のナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定するばかりか、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために
産経新聞に反ユダヤ本の全面広告、米ユダヤ人権団体抗議：朝日新聞デジタル
産経新聞が先月、ユダヤ人を中傷する本の全面広告を出し、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）が４日、産経新聞に抗議していたことがわかった。産経新聞の熊坂隆光社長は５日、おわびするコメントを出した。 １１月２６日付の同紙東海版・北陸版（約５千部）に掲載された広告は、リチャード・コシミズ氏の３冊の本を宣伝する内容。「ホロコーストはイスラエル建国のためのでっち上げ」「ユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」などと書かれている。 これに対して、同センターのエイブラハム・クーパー副代表は４日、産経新聞の熊坂社長に、「ユダヤ人についての危険な作り話を広める本を宣伝する決定をしたことに抗議する」などという内容の手紙をファクスで送った。また、「読者とユダヤコミュニティーに謝るべきだ」などと謝罪も求めている。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
【おやこ新聞】まめちしき 「教育勅語」どんな内容？ - MSN産経ニュース
Ｑ 教育勅語（きょういくちょくご）って何（なに）？ Ａ 明治（めいじ）２３（１８９０）年（ねん）、明治天皇（てんのう）が当時（とうじ）の山県有朋（やまがた・ありとも）内閣（ないかく）に与（あた）えた教育方針（ほうしん）に関（かん）するお言葉（ことば）だよ。明治維新（いしん）後（ご）の日本（にほん）には西洋（せいよう）の学問（がくもん）や制度（せいど）がたくさん入（はい）ってきたけれど、明治天皇は日本人（じん）が昔（むかし）から大切（たいせつ）にしてきた道徳（どうとく）も、教育には重要（じゅうよう）だと考（かんが）えたんだ。 Ｑ どんな内容（ないよう）なの？ Ａ 親孝行（おやこうこう）の大切さや、兄弟姉妹（きょうだいしまい）が仲良（なかよ）くすること、友達（ともだち）は信（しん）じ合（あ）うこと、知識（ちしき）を養（やしな）い才能（さいのう）を伸（の）ばすこと、国難（こくなん）に際（さい）し
【産経抄】教育勅語を読み直そう ４月１１日 - MSN産経ニュース
平成１３年のＮＨＫ大河ドラマ『北条時宗』は、小欄にかっこうのネタを提供してくれた。なにしろ蒙古襲来を前にして、鎌倉幕府執権の時宗が、「この首をフビライに差し上げてもよい。それで日本が救われるのなら」などと、泣き言を吐くのだから。 ▼それほどではないにしろ、昨年の『八重の桜』にも、違和感を覚える場面があった。新島襄亡き後、同志社の臨時総長となった山本覚馬が、明治２３（１８９０）年に発布された教育勅語についてこんなつぶやきをもらす。 ▼「教育勅語か。教育の名の下に、人を縛るようなことがあってはなんねぇ」。いかにも、戦後の進歩派文化人が口にしそうなセリフである。「ならぬことはならぬものです」。覚馬が学んだ会津藩の藩校には、この言葉で結ばれる厳しい掟（おきて）があったはずだ。 ▼勅語が昭和２３年に国会決議によって排除されて以来、徳育の欠如した戦後教育が、子供たちの心をむしばみ続けてきた。覚馬が知っ
嫌韓の情報ソースは韓国の新聞の日本語版サイトという皮肉 - 青空研究室
現在のマスメディアにおける嫌韓ブームを引っ張っている書き手に室谷克実という人がいる。去年『悪韓論』と『呆韓論』という新書を出して、何十万部というベストセラーになった人だ。 駅のキヨスクなどで、嫌韓の見出しを大々的にぶら下げている「夕刊フジ」という新聞があるけれど、その夕刊フジに重用されているのが、室谷克実氏だったりする。 悪韓論 (新潮新書) 作者: 室谷克実 出版社/メーカー: 新潮社 発売日: 2013/04/17 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (11件) を見る 『悪韓論』のほうは、僕も買って読んだ。 この本は、日韓関係について論じたものというよりは、韓国社会そのものについて、歪んだ学歴社会であるとか、格差社会であるとか、売春が盛んだとかいうことを書いた本だったけれど、僕にとっては全部、どこかで読んだことのあるような話だった。 それもそのはず、この本の主張の根拠になってい
【緯度経度】ＮＹタイムズ「安倍たたき」「反日」支える日本人学者 ワシントン・古森義久＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズがこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。安倍晋三首相個人への誹謗（ひぼう）に近い非難も目立つ。 ３月２日付の「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説は安倍首相が南京虐殺はまったくなかったと言明したとか、安倍政権が慰安婦問題で河野談話を撤回するとの虚構を書き、日本政府から抗議を受けた。さすがに同紙側も慰安婦問題についての記述を取り消すとの訂正を出した。だがオバマ政権が歓迎する日本の集団的自衛権の解禁さえ、軍国主義復活として扱う「反日」姿勢は変わらない。 ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年１０月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉（まさる）氏を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者とな
【新聞に喝！】日本メディア、情報戦の手先 垂れ流される海外論調 大阪大学大学院国際公共政策研究科長・星野俊也＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相に対する海外メディアの目が全般に厳しくなっているのは確かなようだ。靖国参拝やＮＨＫ人事、さらにダボス会議での発言などをきっかけに、名前の横には「ナショナリスト」や「歴史修正主義者」といった添え書きが躍るようになった。 安倍政権に批判的な日本のリベラル系新聞は、ここぞとばかりにそうした海外メディアの報道、社説や論評を紹介する。または海外識者の声を取材する。古典的な「ガイアツ」頼みの権威付けだ。 しかし、海外の主要紙誌に掲載されたというだけで無分別に日本語に直し、紹介すればよいというものではないだろう。より踏み込んで、それらの記事の文脈や背景を理解しなければならない。 情報戦の時代である。そもそも、海外メディアには、日本のリベラル系新聞が嫌悪する国益誘導と言論監視が当たり前のごとく行われている国のものもあれば、報道は自由でも独善的な世界観から書かれている類いの論説もある。 したがっ
【政論】めでたさも中くらいなり 憲法改正原案＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「めでたさも 中くらいなり おらが春」 自民党憲法改正推進本部が２日了承した憲法改正原案を一読し、小林一茶のこの句が思わず口をついた。おおむね首肯できる内容ながら党内から異論が出ていると聞いたからだ。 改正原案は、前文から「平和を愛する諸国民の公正と信義」など今時子供も信じない欺（ぎ）瞞（まん）を取り除き、「長い歴史と固有の文化」に言及しており意義深い。 立法、行政、司法の「三権分立」に基づく統治を明記したのももっともだ。 「三権分立とは憲法のどこにも書いていない！」 こう強弁した菅直人前首相は「民主主義とは期限を区切った独裁」という持論を実践しようとし、原発事故対応などで無用な混乱を引き起こした。こういう国難を未然に防ぐためにも明記は必然だといえよう。
社説：冷温停止宣言 収束の正念場これから - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世界に類のない重大事故発生から９カ月。政府が冷温停止状態を宣言したことで東京電力福島第１原発の事故対策が大きな節目を迎えた。 原子炉の安定した制御は人々が待ち望んできたものだ。しかし、その実態は危ういバランスの上に乗ったものであり、本当の収束からはほど遠い。 一方で、周辺住民の生活の立て直しは待ったなしの危機的状況にある。政府は、今回の政治的な宣言を機に、事故の真の収束と地域の復興の両方に、新たな覚悟を持って臨んでもらいたい。 原子炉の状態は事故当初に比べれば確かに落ち着いている。しかし、冷温停止は健全な炉の停止状態を示すものだ。３基の炉心が溶融した重大事故の収束をこの言葉で測ろうとすること自体に大きな疑問がある。 むしろ、今後、爆発現象や再臨界などの恐れがなくなったのかどうかを丁寧に説明すべきではないか。 シミュレーションによると燃料は溶けて格納容器内に落下し床のコンクリートを侵食してい
【主張】冷温停止状態 長期戦への覚悟を新たに＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原子力発電所の事故について、野田佳彦首相は原子炉が「冷温停止状態」に達したとして、事故の収束に向けた工程表の第２ステップの完了を宣言した。大震災で大破した原子炉が、初期の危険な状態から脱したことを意味する大きな節目である。 来年１月を当初の達成目標としていた第２ステップが、現場関係者らの努力で年内に実現したことを評価したい。放射線による犠牲者を１人も出さずに、重大事故後の原発を安定化させたことは、チェルノブイリ事故と比較しても特筆に値する。 ただし、冷温停止状態になったことで事故との戦いが一気に終結に近づくわけではない。廃炉までには最長で４０年という長い時間を要する。世界に前例のない複数炉の事故を安全かつ確実に処理することは日本の責務だ。政府や関係自治体、周辺住民と国民がそれぞれの立場で、長期戦に取り組む覚悟を新たにすることが必要だ。 冷温停止は、原子炉圧力容器底部の温度が１００度
東京新聞:事故収束宣言 幕引きとはあきれ返る:社説・コラム(TOKYO Web)
福島第一原発の「事故収束」を野田佳彦首相が宣言した。放射性物質の放出や汚染水の懸念も残り、絶対安全の保証はどこにもない。廃炉までの長き道のりを考えれば、幕引きとはあきれ返る。
「事故収束」宣言 完全封じ込めへ全力を挙げよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「事故収束」宣言 完全封じ込めへ全力を挙げよ（12月17日付・読売社説） 野田首相が、東京電力福島第一原子力発電所の「事故収束」を宣言した。発生から９か月、ようやく応急措置を終えたということだろう。 新段階への移行を国内外に発信する意義は大きい。 壊れた炉心は、冷却水を浄化しながら循環注水し、１００度以下の冷温停止の状態に維持している。多量の放射性物質が漏れ出す可能性は小さいという。 だが、首相が「原発事故との戦いがすべて終わったわけではない」と言う通り、課題は多い。 汚染地域の除染、住民の健康管理、賠償の三つを首相が挙げたのも妥当な認識だ。「力こぶを入れて解決を急ぐ」との決意を実行に移してもらいたい。 政府は今後、原発周辺などに設けた住民の避難地域を再編する。住民が安心して故郷へ戻れる体制を早急に築きたい。 原案では、放射能汚染の程度ごとに避難地域を三つに区分する。このうち年間に浴びる放
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社説:差別的横断幕 「割れた窓」放置するな - 毎日新聞
冷温停止状態 再生への闘いはこれから / 西日本新聞
ネット選挙運動を参院選から解禁せよ ：日本経済新聞
