財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗
今年もそろそろ終わりですが、この年末年始を利用して読んでいただきたい経済書を選んでみました。今年出版されたものの中からベスト10方式で厳選します。 ●第10位 『日本を救ったリフレ派経済学』（原田泰／日経プレミアシリーズ） 今年の国内経済問題の多くは、アベノミクスの成果と消費増税をめぐるものに終始した感があります。アベノミクスとは、3本の矢から成るもので、具体的には金融政策、財政政策、成長戦略です。アベノミクスの指南役といわれる浜田宏一イェール大学名誉教授（内閣府参与）によれば、それぞれの政策の評価はA、B、Eの順、つまり「ABE（安倍）」だそうです。本書では、最高のA評価を与えられた金融政策の成果を、実体経済の多様な回復傾向として具体的に解説しています。 ●第9位 『官愚の国』（高橋洋一／祥伝社黄金文庫） 筆者の高橋氏といえば当代きっての経済政策通でしょう。本書は2011年に出版されたも
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？ 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政
消費税増税を延期しなければ、この国は瓦解していた/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
消費税増税を延期しなければ、この国は瓦解していた 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか 急転直下の解散劇――７～９月期の実質GDP速報値の発表をきっかけに、突然吹き始めた「解散風」に慌てるニュースや新聞各紙。おそらく誰にとっても、消費税再増税の延期と解散総選挙は想定外のことだったに違いない。また、大方のエコノミストにとって「2期連続マイナス成長」という事態も、明らかに想定外だっただろう。 二つの想定外の直前、11月10日に刊行された『日本経済はなぜ浮上しないのか アベノミクス第２ステージへの論点』（幻冬舎）では、再増税を延期しないと日本経済は再び低迷してしまうことと、2014年度のマイナス成長もありうることが明確に指摘されていた。さらに必要とされる追加の金融緩和についても、10月末に発表された日銀
経済成長も、再分配も――消費税増税延期が及ぼす影響とは？
消費税再増税の是非が問われる中、シノドス編集長の荻上チキが11月4日に「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加。その後、荻上が「消費税増税を見送るべき」という点検会合での発言内容をツイートしたところ、NPO法人フローレンス理事の駒崎弘樹氏が「増税延期には賛成しづらい」という苦渋の立場を表明する。それをきっかけにして巻き起こった議論は、決して冷静なものとは言えない不幸な衝突となってしまった。そこでシノドスでは、駒崎氏と経済学者・飯田泰之との対談をセッティング。互いの立場から、財源論や消費税増税のタイミングについて語り合ってもらった。（構成／金子昂） 「財務省」という人はいない 荻上 11月4日、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加してきました。ぼくはそこで、消費税増税を見送るべきという立場を表明しました。そこで話したことを連続ツイートした際、それを受けて駒崎さんが
なぜ消費税増税延期と解散総選挙が連動したのか - Baatarismの溜息通信
11月18日、安倍総理は消費税の10%への引き上げを来年10月から1年半延期し、17年4月からの増税とすることを表明しました。また、同時に衆院を解散することを表明し、21日に衆院は解散され、12月14日に衆院選を行うことになりました。*1 その前日の17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となっていて、消費税増税による景気後退の凄まじさを示したばかりでした。 この状況で消費税を再増税することは無謀としか言いようがなく、延期を判断したのは当たり前のことでしょう。ただし、これまでの政権ではしばしば当たり前のことが行われなかった事を考えれば、安倍政権の決定は賞賛されるべきだと思います。 17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っ
執行残も貿易赤字も雇用拡大を止めない
松尾匡のページ14年5月3日 執行残も貿易赤字も雇用拡大を止めない ひと月以上エッセー更新が止まりました。このかんに、新年度にあわせて九州から京都市内に単身赴任で引っ越してきて、生活が一変しています。 やっぱり片腎臓になったせいか、自己暗示にすぎないのかわかりませんが、かなり疲れやすくなった気がして、引っ越し作業やその後片付けは思った以上に手間取りました。そこに、波状攻撃で仕事が入ってくるのでとても自分の個人ホームページを更新する余裕はなかったのです。 ちょっとこのかんのことを思い出してみると… 前回のエッセーで、3月17日に退院して22日の卒業式に行ってきたまでは書きましたが、帰ってから、息子と自分の引っ越し準備が始まったわけです。といっても、この段階での主な仕事はこの十何年に溜まった(ものによっては三十年来の)書類を要るもの要らないものに仕分けることでしたけど。 そんな中、ひっこしの準
日刊ゲンダイ|“身内”もついに造反 日銀審議委も見放したアベノミクス
アベノミクスのインチキを挙げていけばキリがないが、ついに“身内”から“離反予備軍”が登場だ。日銀審議委員のひとりが、黒田日銀の異次元緩和に異議を唱えだしたのである。ハッタリがバレて、ＧＤＰの伸び率も物価上昇も思うようにならず、貿易収支の悪化がクローズアップされているアベノミクス。そりゃ、造反者が出るのは当然だ。 実は黒田日銀総裁の異次元緩和の雲行きは昨年１０月あたりから怪しくなっていた。「２年間で物価上昇率２％を達成する」ことをうたった展望リポートに対し、３人の審議委員が反対したのだ。この時、勇ましかったのが野村証券出身の木内登英氏で、「（２％達成は）容易でもないし、適当でもない」と切り捨てた。 その木内氏が１９日、大津市内で行われた講演でまたまた、“反旗”を翻したのである。 「物価目標の２％という水準は日本経済の実力をかなり上回っている」「将来的には再検討する余地がある」「おおむね
米が「勝者は韓国」と評価した韓米ＦＴＡ、ろうそく勢力は反省文を書くべきだ donga.com[Japanese donga]
米紙ウォールストリートジャーナルが、「米国と韓国の貿易活性化に向けて交わしたＦＴＡ（自由貿易協定）で、より大きな利益を得たのは韓国だ」と、昨日報じた。米ワシントン議事堂で開かれた討論会でも、パブリックシチズンなどの市民団体は、「協定発効後、米国の韓国向け輸出は９２億ドルも激減し、米国の赤字が大幅に増えた」と不満をぶちまけた。 １５日で、発効２周年を迎えた韓米ＦＴＡの貿易成績表を見れば、米国の評価は間違っていない。ＦＴＡ発効初年度の１２年、米国向け貿易黒字は１５２億ドルであり、昨年は２０５億ドルへと膨らんだ。韓米ＦＴＡ締結直前の１１年に比べれば、２倍近く膨らんだ規模だ。とはいえ、米国が損をしたともいえない。ソン・キム駐韓米大使は、「米消費者らには、韓国製の高品質製品を簡単に利用できるチャンスができ、韓国では最新式の米国製自動車の販売が２倍以上も伸びた」とし、ＦＴＡによって、韓米関係がさらに緊
![米が「勝者は韓国」と評価した韓米ＦＴＡ、ろうそく勢力は反省文を書くべきだ donga.com[Japanese donga]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ff4ee4c390022219ea8ca9f888431e8b25f16d21/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.donga.com%2Fmdonga_ad%2Fdonga800-500.jpg)
小選挙区制という「魔法の装置」：日経ビジネスオンライン
東西冷戦が「終わりの始まり」を迎える中、フランシス・フクヤマが「歴史の終焉」と自由民主主義の最終的な勝利を謳いあげた1989年。ちょうど日本においても「山は動いた」といわれたように、自由民主党が参議院選挙で追加公認や非改選議席を足しても過半数に達しない大敗北を喫し、1955年からつづいた一党優位制の終わりが始まったのであった。 さらに小選挙区制の導入を中心としたいわゆる政治改革をめぐる対立などで1993年に自民党が分裂し、宮澤喜一内閣に対する不信任案が可決、衆議院の解散・総選挙を経て過半数を失った自民党は、ついに戦後38年たえまなくつづいた政権を手放すこととなった。 こうして、東西対立の構図をそのまま日本国内に圧縮していたかのような「自民党の長期政権」vs.「万年野党としての社会党」に特徴づけられた1955年体制は崩壊し、政党間競争が急速に激化する中、政界再編と連立政権の新時代が幕を明けた
権威主義が「成功モデル」という皮肉：日経ビジネスオンライン
フランシス・フクヤマ氏が、自由民主主義の最終的な勝利と「歴史の終焉」を高らかに謳ってから、今年ですでに四半世紀を迎えようとしている。共産主義体制と東西冷戦の「終わりの始まり」は1989年のことであり、経済システムとしての自由市場経済と政治システムとしての代議制民主主義――すなわち自由民主主義――が、人類普遍の最高にして最終の体制として勝ちのこり、その旗手としてアメリカ合衆国が覇権をとる新世界秩序の形成が思い描かれたわけである。 実際、経済のグローバル化は、ウルグアイ・ラウンドを経て1995年に設立された世界貿易機関（WTO）のみならず、さまざまな国家間や地域内の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）を通じて加速度的に推し進められ、現在交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に至っている。 またサミュエル・ハンチントンの言う民主化の「第三の波」は、ヨーロッパなどの旧共産圏に限らず
片岡剛士『アベノミクスのゆくえ』(光文社新書) を読みアベノミクスに関する理解を深める - 元官庁エコノミストのブログ
片岡剛士『アベノミクスのゆくえ』(光文社新書) を読みました。上の画像に見える通り、副題は「現在・過去・未来の視点から考える」となっています。実は、明後日の4月17日の発売らしいんですが、ご著者からご寄贈いただいて早めに入手しました。私はこういったご寄贈があった場合はつねに義理堅く対応することにしています。すなわち、極めて貧弱なメディアではありますが、我がブログに読書感想文を掲載することにしています。ひょっとしたら、別の方から別の著書もご寄贈いただけることを期待しているわけです。なお、この本は出版社のサイトにはまだ現れていないので、ご著者のお勤め先のシンクタンクのパブリシティのサイトから内容紹介を引用すると以下の通りです。なお、本のカバーの見返しにある内容紹介と基本的には同じです。「ですます」調と「である」調の違いだけだったりします。 アベノミクスのゆくえ アベノミクスとも言われる「大胆な
野田首相を増税に踏み切らせた｢政権万能論｣と｢経済的無知｣ ～菅直人前首相のブログから読み解く民主党「マニフェスト破り」の論理（山崎 元） @gendai_biz
野田首相を増税に踏み切らせた｢政権万能論｣と｢経済的無知｣ ～菅直人前首相のブログから読み解く民主党「マニフェスト破り」の論理 「小沢グループと呼ばれている人々」への呼び掛け 社会保障と税の改革一体法案が衆議院で採決された３日前に遡る。前首相の菅直人氏が久々に話題になった。国会での活動ではなく、菅氏が運営しているブログの6月23日付けのエントリーがニュースになったのだ。 社会保障と税の一体改革法案の採決を前にして、民主党では、小沢一郎氏に近いとされる議員多数が「造反」するのではないかと報じられ、数十人単位の議員が離党して新党を結成するのではないかともいわれていた。こうした中で、菅氏は、「小沢グループと呼ばれている皆さん、ぜひ目を覚ましてほしい。小沢氏の個利個略のために、駒として利用されることがないように、目を覚ましてほしい。そして小沢氏の呪縛から離れて、自らの判断で、行動してほしい」と呼び
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
フランス大統領選：かなり危険なオランド氏
（英エコノミスト誌 2012年4月28日号） 次期フランス大統領の座を射止めそうな社会党候補は、フランスにも欧州にも悪影響を及ぼすだろう。 フランスは、欧州連合（EU）を動かす独仏エンジンの片割れだ。ユーロ危機では、節約的な北部諸国と浪費的な南部諸国の間、債権国と債務国の間に立ち、キャスティングボートを握ってきた。しかも、大国でもある。 仮にフランスがユーロ圏内で次のトラブルに見舞われる国になるなら、単一通貨ユーロの存続そのものが疑わしくなるだろう。 フランス大統領選で、社会党候補のフランソワ・オランド氏が勝利を収めそうなことが大問題となる理由は、そこにある。4月22日の第1回投票では、オランド氏は現職のニコラ・サルコジ氏を僅差で上回るにとどまった。 だが、オランド氏は5月6日の第2回投票で勝利を収めるだろう。というのも、ジャン・リュック・メランション氏らに投じられた極左票をすべて吸い上げ
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インタビュー：アベノミクス極めて順調、構造改革断行を＝浜田参与
馬英九総統、「日本の協力を望む」 台湾のTPP・RCEP加盟で - フォーカス台湾
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浜田教授：日銀の長期国債買い入れ倍増は「可能」－追加緩和５月にも - Bloomberg
消費税10%、実質2～3%成長が判断材料 浜田内閣参与 - 日本経済新聞
韓米FTA発効2年、対米貿易黒字は大幅増 Chosun Online | 朝鮮日報