中国は「売り」か「買い」か 経済の奇跡を巡る強気筋と弱気筋の戦い JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月16/17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国経済が奇跡的な発展を遂げていることを投資家に伝えようと、証拠のビデオを撮りにわざわざ中国まで出かけるヘッジファンドの運用担当者など、それほど多くはいないだろう。 ましてや、この奇跡が偽物であることを暴いてやろうという度胸があり、重慶や広州にそびえ立つ新しい高層ビルの周りを人目もはばからず歩き回り、建物の中は空っぽで人の出入りも全くないことをテープに収める運用担当者となれば、その数はなお少ないだろう。 中国に空売りを仕かける逆張り投資 しかし、資産運用会社エクレクティカのヒュー・ヘンドリー氏は、ヘッジファンド業界の「異端児」を長らく自認している人物だ。 同氏が撮ったビデオ（YouTubeで閲覧可能）は、同氏自身や空売り投資家として恐れられているジム・チャノス氏などごく一部の人々が逆張り投資に動く出発点となった。失敗すれば自
日本の例が示す「デフレのナゾ」 JBpress(日本ビジネスプレス)
デフレはおぞましい言葉だと思いきや、日本人の大半が物価下落は「好ましい」と考えている（写真は東京・銀座）〔AFPBB News〕 日銀は昨年、デフレに対する国民の意識について調査を行った。その結果は、パニックとまでは言わないまでも、国民が痛みを感じている様子を描き出すはずだと思ったとしても不思議はない。 何しろ過去10年間の大半を通じ、日本の物価が緩やかに下がっていくのを見て、西側諸国のエコノミストと政策立案者は恐怖でたじろいでいた。「デフレ」はおぞましい言葉だったのだ。 しかし、日本の消費者は明らかに違う感じ方をしているようだ。昨年の調査では、日本人の44％が物価下落は「好ましい」と答え、さらに35％の人が「どちらとも言えない」と答えた。物価下落は「困ったことだ」と答えた人は20.7％しかいなかった。 欧米諸国が恐れるデフレ、消費者にとってはプラス？ その後、否定的な反応を示す人の割合は
社説：論調観測 円売り介入 目先の対策と長期戦略 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅政権が再スタートを切った。消費税でのっけからつまずき参院選で大敗した轍（てつ）を踏まぬようにということなのだろう。政府・日銀は大規模な円売り・ドル買い介入に踏み切った。 ６年半ぶりの介入について各紙は１６日の社説で論評した。「求心力を回復した菅政権の意地を、市場に示す意義があったといえよう」と朝日が指摘しているように、今回の介入実施については、妥当な措置と受け止められているようだ。 もっとも、円高の過程では、政府・日銀の対応を厳しく批判する論調が目立っていた。 そうした事情があるからだろう。読売は１ドル＝８２円台に上昇した市場の動きについて、「口先介入だけを繰り返し、実際には円高阻止に動こうとしない菅政権の消極的な姿勢を試そうとしたのだろう」と解説する。 また、産経は「政府・日銀のこれまでの対応は対策が小出しで、後手に回ってきた印象が拭（ぬぐ）えない」と指摘している。 介入の結果、１ドル
「円高」の空騒ぎ : 池田信夫 blog
2010年09月19日08:31 カテゴリ経済 「円高」の空騒ぎ 先週の為替市場は「非不胎化介入」で大騒ぎだったが、そもそも今の水準は円高なのだろうか。次の図は、1995年と現在を比べたものだ。確かにドル/円レート（赤）は15年ぶりの高さだが、各国の物価水準などを勘案した実質実効為替レート（青）でみると5年前の水準に戻った程度で、15年前に比べるとまだ3割以上低い。 名目為替レート（ドル/円 左目盛）と実質実効為替レート（2005年＝100 右目盛） この最大の原因は物価上昇率の違いで、アメリカのCPIはこの15年の累積で40％近く上がったが、日本はほぼ0％である。むしろ現在は2008年前半までの「円安バブル」が訂正される過程にあり、1ドル＝60円台になってもおかしくない。 ただし齋藤誠氏が指摘するように、アジア諸国の為替レートは相対的に下がる一方、資源国の通貨が上がっているので、日本の貿
[FT]大手ヘッジファンド各社、円売り介入で打撃 - 日本経済新聞
（2010年9月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）政府・日銀による外国為替市場への予想外の円売り・ドル買い介入は世界最大級のヘッジファンドに驚きを与え、各社は円の急落により大幅な損失を被った。日本の財務省が6年ぶりの市場介入を明らかにしたことを受け、15日の円相場は15年ぶりの高値となった1ドル=82円88銭から3%以上下落し、今年最大の下落幅を記録した。予想外の動きに弱い「アルゴリズム取引」
![[FT]大手ヘッジファンド各社、円売り介入で打撃 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d476fe3a2eda7664d3ee70c0b63d06c8fe0b11c4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXBZO1481733017092010000001-4.jpg%3Fbg%3DFFFFFF%26fill%3Dblur%26fit%3Dfill%26h%3D630%26upscale%3Dfalse%26w%3D1200%26s%3D4430f6b0d7435fe3eee2d484fbf54620)
日本単独為替介入の意味: 極東ブログ
民主党代表選挙で菅氏が勝利した後、即座に日本単独で為替介入が実施された。仙谷由人官房長官は否定はしたが、どう見ても政治的なものだった。この政治ショーはどういう意味があったのだろうか。 15日付け日経記事「官房長官、防衛ライン「82円台」言及 代表選「関係なし」 」（参照）より。仙谷官房長官はこう語った。。 民主党代表選が終了した直後に介入を実施したことに関しては「先だってから『断固たる措置を取る』と財務相は言っていた。あくまでも相場を注視してきたので、代表選との関係はまったくない」と語った。 「相場を注視」ということの裏付けの意味もあったのだろうか、これにとんでもない失言も伴った。 仙谷由人官房長官は15日午前の記者会見で、同日に政府・日銀が実施した円売り・ドル買いの市場介入を巡り、「１ドル＝82円が防衛ラインになっているのか」との質問に対し「野田佳彦財務相のところでそういうふうにお考えに
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】介入効果を持続させるには通貨供給量を増やせ 最良のデフレ対策にもなる - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相が民主党代表に再任された直後、為替マーケットは菅政権に円高の洗礼を浴びせた。１５日朝、東京外国為替市場の円相場は続伸し、一時１ドル＝８２円台を付けた。その後、政府が６年半ぶりに為替介入し８５円台にまで円安に振れた。 一般に、為替介入は「日銀砲」と俗称され、日銀が行っているとされている。しかし、実は政府（財務省）の外国為替資金特別会計による外国為替平衡操作だ。具体的には、その当日の朝、財務省から日銀に介入指示があり、日銀はその指示に従って外貨債などを金融機関から購入する。外貨債などの購入のための資金調達は、「為券（ためけん）」といわれる政府短期証券を市場で発行している。 介入によって需給関係が変わるので、一時的に為替レートは動く。しかし、その効果は永続しない。為替レートは、二国間の通貨の交換比率なので、中長期で見ると、理論的には資産の相対価格の理論に従う。資産の相対価格は、それ
円高雑感 - Baatarismの溜息通信
色々あって、また一月ほど更新ができませんでした。どうもすいません。 さて、菅vs小沢の戦いになった民主党代表選は、結局菅総理の勝利に終わったわけですが、その間に急激に円高が進み、代表戦で菅総理が勝利した直後は、このまま無為無策を決め込むのでないかという観測から、１ドル＝82円台まで円高が進みました。就任直後に為替介入に踏み切ったため、今は85円台まで戻しています。 円高阻止のための為替介入では円を売ってドルを買うため、市場には介入で売られた円が残ることになります。円が市場に残るとその分市場のマネーが増えますので、それを防ぐためにこの円を日銀が吸収する（国債などを売って市場の円を減らす）ことを不胎化、それを行わずに市場のマネーが増えたままにしておくことを非不胎化と言います。非不胎化を行うと場のマネーが増えますので、それだけ金融緩和になり、デフレ対策となります。 この非不胎化を今回日銀が行って
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6年半振りの為替介入はどこまで効果があるか? - 元官庁エコノミストのブログ
昨日の民主党代表選挙の結果を受けて、「菅代表なら円高」との事前の予想通り、でもないんでしょうが、対ドルの名目為替レートが82円台に突入しました。このため、本日午前中から政府は円売りドル買いの為替介入に踏み切りました。もちろん、実行したのは日銀です。日本時間の夕刻になって、欧州市場でも断続的に介入を続けているように報じられています。まず、日経新聞のサイトから第1報を報じる記事を引用すると以下の通りです。 政府・日銀が円売り介入実施 6年半ぶり 財務省・日銀は15日の東京外国為替市場で円売り・ドル買い介入を実施した。市場介入は2004年3月16日以来およそ6年半ぶり。米国の金融緩和観測を背景にドルの先安観が強まり、円は10時30分前に1ドル=82円87銭近辺と、1995年5月31日以来、約15年3カ月ぶりの高値を付けていた。一段の円高を阻止する目的で介入に踏み切ったとみられる。 野田佳彦財務相
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財政諮問会議を復活させ、政府・日銀はこの秘策で円高に挑め（髙橋 洋一） @gendai_biz
筆者は、ここ２回のこのコラムで円高の警報を発してきた。 ８月９日のコラムでは、同月１０日に行われる日米金融政策で、日銀は無策だがＦＲＢ（米国連邦準備理事会）は事実上の金融緩和となって円高が加速されることを、８月２３日のコラムでは、政治状況から３１日ごろに政府・日銀の経済対策が出されることを指摘した。 いずれもそのとおりになった。日本の株価は円高パンチで米国より幾分下げ幅が大きいが、何もインサイダー情報があったわけでない。 ９月１日告示、１４日投票という民主党代表選という政治スケジュールから、政府・日銀の官僚機構が動かないことがわかれば合理的に推測できることだ。誰が政権のトップになるのかわからない段階で、官僚は保身に走り、一方に肩入れしないのである。 日銀はもともとデフレ指向が強いうえに、民主党代表戦への対応で、１０日に政治的に動かなかった公算が高い。その結果、３０日か３１日（外電は３０日と
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セメントドリンク、ブラウン管、吊るされた収納、OMORIカフェ、くり抜き、どや顔の初音ミク パチミラ福岡に出演する縁で博多に行きました。 楽しかったのでその時の写真をアップロードします。 博多駅のハートポスト 手描きのグリッチ カニの丸揚げ(おいしかった) フレッシュセメント という名前の飲み物(おいしかった)ごま+バナナスムージーっぽかった？ 泡系…
デフレ脱却前後の政治過程 2010-08-24 - Economics Lovers Live
id:Baatarismさんの最新のエントリーを読んで、日本が戦前にデフレ脱却をそのどのように遂げたかを、いくつかの歴史的な資料をもとに紹介する。以下は主に『平成大停滞と昭和恐慌』と｢不謹慎な経済学」から。 デフレ克服は極めて短期間で実現した。一九三〇年代の日米の物価水準をみると、物価水準の底から対前年比±〇％に相当する水準に上昇するまでに要した期間は、日本では十一ヶ月、米国では七ヶ月と両国とも一年かかっていない。 三〇年代の世界大恐慌の株式市場に対するインプリケーションの一つは、ほとんどの国で株価指数の上昇と物価指数の上昇がほぼ同時に実現した点である。もちろん、日本もその例外ではなかった（図表参照）。 図：デフレ脱出時の日本の株価動向 出所：明治以降本邦主要経済統計(日銀)、経済統計年鑑（東洋経済新報社） ちなみに、他国の世界大恐慌前後（一九二八年〜一九三六年）にかけての株価と物価の相関
『atプラス』０５号（太田出版） - 備忘録
※文章を修正しました。（08/26/10） atプラス 05 作者: 上野千鶴子,大塚英志,濱野智史,鈴木一誌,山折哲雄,岡崎乾二郎,岩根邦雄,岸本幸子,宮台真司,広井良典,山下範久,橋本努,水野和夫出版社/メーカー: 太田出版発売日: 2010/08/07メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 3人 クリック: 51回この商品を含むブログ (6件) を見る 本号の特集は「コミュニティの構想力」で、冒頭に水野和夫のインタビューが配されている。なお、特集冒頭の解題のみ引用する。 シャルル･フーリエが、国家の支配を受けず、土地や生産手段を共有する協同組合「ファランジェ」と、その成員が共同で生活する場（コミュニティ）としての「ファランステール」を構想したのは、第一帝政下のフランスでした。皇帝ナポレオンが工業化･産業化を強力に推し進め、おおくの労働者たちが生まれ、劣悪な条件で働いた時代でした。ま
日本経済成長鈍化・進む円高、フィナンシャル・タイムズの見立て: 極東ブログ
16日に内閣府が発表した、今年の第二・四半期の国内総生産（GDP）速報値では、実質GDP（季節調整値）は前期比の0.1％増だった。年率換算では0.4％増となる。かろうじて輸出で持ちこたえているものの、日本の経済成長率が急速に鈍化したことが明らかになった。 結果、米ドル換算で日本のGDPは1兆2883億ドルとなり、同期の中国の1兆3369億ドルを下回り、（参照）、経済規模で日本は中国に続く世界第3位となった。 年初ころには年率2％の予測もあったことから、日本経済の失墜の兆候として同日には株価も落ち込み、9000円を割るかとも思えたが、その後は少し持ちこたえている。が、円高も進んだため、今後の輸出の展望も開けない。 日本はどうしたらよいのか。すでに事実上のレームダックである菅直人首相だが、20日、閣僚懇談会で円高や景気減速への対応策を検討するよう関係閣僚に指示した。内実は「予算を伴わない形の経
2010-08-25
期待通り毎日新聞社説が面白い。社内でも受けているのではないかな。 朝日新聞社説がこの手の局面になると逃げるのも定番。民主党を叩くことになりかねないものね。 文明は大河のほとりで生まれた。そう教わったのは、世界史を習い始めて間もないころ。その母なる河の一つが今、2000万もの人々を苦しめている。 あー、大学出てからもきちんと最新情報を学ぶと良いですよ。 ⇒ギョベクリ・テぺ(Göbekli Tepe)遺跡のこと: 極東ブログ だが、円高無策は２つの点で愚かだ。第一に、「円高容認」と外国当局や市場に受け取られれば際限なく円高が進みかねない。介入と追加金融緩和を効果的に組み合わせるなど、円独歩高を阻止する強い意志を示すことはとても重要である。 第二に、いま円高に何の対策も取らないと政策当局への不信感を高め今後の政策をとりにくくする恐れがある。例えば長期的な成長に大事なのは法人課税の軽減や規制緩和だ
円高加速 政府・日銀は具体策を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
円高加速 政府・日銀は具体策を急げ（8月26日付・読売社説） 政府・日銀の対応の鈍さに投機筋が付け込み、円高に歯止めがかからなくなっている。 ２４日の海外市場で、１５年ぶりに１ドル＝８３円台をつけるなど、急ピッチで円が上昇している。市場には、やがて史上最高値の７９円台が視野に入るとの見方もある。 日本経済への打撃を見越して、東京市場の平均株価は９０００円を割り、２５日の終値は今年最安値の８８４５円となった。 円の急騰を止めないと、企業や家計の心理が冷え込み、景気が腰折れしかねない。 政府・日銀は、円高阻止に向け市場介入も選択肢に、断固たる姿勢で臨むべきである。 このところ、政府と日銀の対応は、誤算が続いている。 今月１０日、日銀は追加の金融緩和を見送ったが、その直後に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加の緩和策を実施した。それが今回の円急騰につながった。 円高対策で注目された菅首相と白川方
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海江田万里 民主党 東京１区（新宿・港・千代田）
時事ドットコム：日銀法改正「検討していい」＝海江田経済財政相