前原誠司外相は3月6日夜、政治資金規正法が禁止している外国人から政治献金を受けていた問題の責任を取り辞任する意向を、記者会見で明かした。その直前に菅直人首相と首相公邸で会談、「国政を停滞させるわけにはいかない」と辞意を伝えたという。 この献金問題は、京都市内にある前原氏の政治団体の報告書に、05年以降、同市内に住む在日外国人の女性から毎年5万円ずつ、計20万円の献金を受けたことが記載されていることから発覚した。 それにしても、3月4日、この問題を参議院予算委員会で追及された前原外相の国会答弁はちょっとおかしかった。政治資金規正法違反の罰則を受けるかどうかは、献金を受けた経緯や、前原氏にその認識があったかどうかが、焦点になる。もう少し粘る気があるのであれば、今事実関係を調査中であるなどとと言い張って余計なことをいわないものだ。 ところが、しょっぱなから、前原外相は、献金した女性が中学2年から
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