【特定秘密保護法】運用基準は「甚だ不十分」とアメリカの安保専門家
ハルペリン氏は米政権で長く機密を扱い、ニクソン政権時代にはキッシンジャー元国務長官の腹心として沖縄密約にも携わった。パブコメは同氏が英語で書き、日本語に訳したものをメールで提出したという。 運用基準の素案について同氏は「何を秘密指定してはいけないかという指標がない」と指摘。素案で「法令違反の隠蔽（いんぺい）を目的として指定してはならない」としている点について、同氏は「政府は不法行為を隠す目的で秘密にしたとは言わない。違法行為に関する情報の秘密指定を禁じるべきだ」と強調している。 （朝日新聞デジタル『（特定秘密法）運用基準「甚だ不十分、改訂を」 米・安保専門家、パブコメ提出』より 2014/08/23 05:00）
「マイナンバー」はバラ色か？ 16年から「顔写真付きカード」配布へ
国内居住者全員に番号を割り当て、年金などの社会保障給付と納税、さらに災害支援の分野など幅広く活用する共通番号（マイナンバー）の法律が国会で成立した。しかし、個人情報流出や国によるプライバシー侵害への国民の抵抗感は根強く、制度の円滑なスタートに向け、国民の理解を得る努力がまだまだ必要なようだ。 お役所の個人情報を番号カードで一元管理 マイナンバー法に基づき、まず2015年10月に12ケタの個人番号の通知が始まる。そのうえで、税務署や市町村、日本年金機構などの行政機関がバラバラに管理している個人情報をネットワークでつなぎ、2016年1月から番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの個人番号カードの希望者への配布を開始し、この時点から給付申請などの行政手続きが大幅に簡素化される。そして2017年1月には行政機関が個人番号を使って個人情報をやりとりするシステムが稼働、1つの番号での一元管理が完
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
米国基準TPP、情報秘匿して交渉参加目論む政権 海外からの震災支援、感謝忘れた日本に孤立化の懸念～浜田和幸氏 | JBpress (ジェイビープレス)
浜田 和幸（はまだ・かずゆき）氏 参議院議員。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、2010年参院選にて鳥取県から立候補し当選。2011年、総務大臣政務官、外務大臣政務官兼東日本大震災復興対策推進会議メンバーを経て、現在、国民新党幹事長（兼代表代行）（撮影：前田せいめい、以下同） 浜田 今回の安倍（晋三）総理の訪米そのものはよかったと思います。ただ、TPP（環太平洋経済連携協定）について、日本の立場をどこまでオバマ政権に納得させられる交渉ができたのか。安倍総理は、オバマ大統領と信頼関係を築いたというようなことをおっしゃっているけれども、たった1回の話し合いでそんなことまで言っていいのかと思います。 TPPの結論は、オバマさんが下すのではなく、アメリカの議会が決めるわけです。ですから議会の影響力のある人たちと意見交換するなどしないと、あまり簡単にこれだけ成果があった、信頼関
首相、ＴＰＰへ奔走…決断にのけぞった麻生氏 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
安倍首相が１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明した。決断までの舞台裏を追った。 ◆盟友 １月、首相官邸の執務室。首相は、盟友の麻生副総理と向き合い、２月の日米首脳会談直後にＴＰＰ交渉参加を表明すると伝えた。 のけぞった麻生氏は「首相がそう言うなら……（支持する）」と答えるのが精いっぱいだった。 麻生氏は、ＴＰＰを国論を二分するやっかいな問題とみて、昨年、民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある。衆院選の最中の１２月、麻生氏は当時の野田首相に電話し、「ＴＰＰをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。結局、野田氏は参加表明を見送った。 首相の懐刀の菅官房長官も、参院選前の交渉参加表明には慎重だった。自民党は
これは酷すぎる!警察・検察の「反省」なんてみんなウソっぱちだった ネットなりすまし殺人予告 誤認逮捕の被害者が「恐怖の取調室」を語った（週刊現代） @gendai_biz
これは酷すぎる!警察・検察の「反省」なんてみんなウソっぱちだった ネットなりすまし殺人予告 誤認逮捕の被害者が「恐怖の取調室」を語った 「警察・検察をハメてやりたかった、その動機が100%です」---真犯人は犯行声明でそう語った。ネット犯罪の進化に、警察はまるで対応できていない。そして、悲劇の冤罪事件が起きた。 他人事ではありません 世間を騒がせている「ネットなりすまし殺人予告事件」で、大阪府警に誤認逮捕された北村真咲さん(43歳)の弁護人は、北村さんの怒りをこう代弁する。 「北村さんは、今回の事件に関して逮捕前から一貫して捜査に協力し、かつ否認していました。にもかかわらず、北村さんは逮捕・勾留されてしまい、著しい肉体的、精神的、経済的打撃を受けました。捜査に協力していたのに安易に身体拘束に踏み切った捜査機関(大阪府警)に対し、強い憤りを覚えます。 また、逮捕された後も、捜査機関は北村さん
朝日新聞デジタル：大阪の教員採用、異例の追加募集 給与カットなど響く？ - 社会
関連トピックス橋下徹 【金成隆一】大阪府教委は２３日、来年春採用の府内の公立学校教員採用試験で、平均倍率が４倍で史上２番目の低さだったと発表した。中学の理科では倍率が２を切り、府教委は「水準に達する人材が確保できなかった」として異例の追加募集を行う。 大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の主導で厳しい教員評価などが盛り込まれた条例の施行後、初の採用試験。大阪府では橋下前知事時代から給与カットが続き、小中学校教員の平均基本給が全国平均より月約２万８千円低いことも響いた可能性があるとみられる。 倍率が下がると教員の質の維持が難しくなるため、府教委は、出身大学の推薦を受けた受験者の１次試験を免除するなど受験生確保に腐心。だが中学理科の倍率は、大阪の１．９倍に対し、近隣の兵庫県は３．１倍、京都府は３．８５倍、中高の教員を共通枠で採る東京都では５．４４倍。理数系教員の確保は他の自治体でも課題と
大特集「コンプライアンス日本」を生き抜く知恵 身の破滅を防ぐ「法律」の知識と適切な「反撃」（週刊現代） @gendai_biz
いわれのないパワハラ、セクハラで告発された／自転車事故、そのまま逃げた／いきなり警察に職務質問された／痴漢に間違えられた／中学時代の親友がヤクザ／ヤミ金からカネを借りた／ネットで悪口を書かれた／酔って駅員を押してしまったほか かつてはよくも悪くも内々の話し合いで済んでいたことが、近頃やたらと裁判になる。「コンプライアンス日本」---訴訟社会になってしまったこの国では、日常のトラブルが法廷闘争に発展することがもはや珍しくない。「ついつい、うっかり」問題を起こしたとき、どうすればいいのか。 ■自転車で対人事故を起こし、そのまま逃げた 「逃げたままで逮捕されるより、すぐに現場に戻って被害者の救護と通報を行ってください。 自転車は道路交通法上、『軽車両』といって車両の一種。飲酒運転も禁止ですし、事故を起こして逃げれば『業務上過失致死傷罪』（5年以下の懲役もしくは禁錮もしくは100万円以下の罰金）な
朝日新聞デジタル：奨学金１万人滞納 金融・信販会社に登録 - 社会
印刷 日本学生支援機構の奨学金貸与額と学部生（昼間）の収入に占める家庭からの給付の割合 日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度で、返還滞納者の個人信用情報機関への登録が１万件を超えたことがわかった。金融機関や信販会社に情報が提供されるため、「ブラックリスト化」とも呼ばれる。機構や大学から奨学金を受ける学生の割合も増えており、機構の調査で初めて５割を超えた。 機構は、２０１０年度末時点で１２３万１３７８人に総額１兆１１８億円を貸し出し、３カ月以上の滞納額は約２６６０億円に上る。回収強化のため、１０年度から３カ月以上の滞納者の情報を信用情報機関に登録し始めた。一度登録されると、返し終えても５年間残り、クレジットカードや住宅ローンの利用が制限される可能性がある。 機構によると、１０年度の登録件数は４４６９件、１１年度は今年２月現在で５８９９件で計１万３６８件に達した。 購読されている
Yahoo!ニュース
「子どもの数が増えて…」人口が増え続ける村…40年で人口が何と1.6倍に!給食センター新たに建設、保育園増改築…それにしてもナゼ増えている…?取材して分かった納得の理由
仕事観、人生観……震災は人をどう変えたか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
東日本大震災を契機に、多くの日本人が自らの働き方を見つめ直し始めた。アンケートの結果を基に、どのような価値観が重視され始めたのか、震災後の労働観の変化を考察する。 ■7割が家族との時間を重視し始める 東日本大震災後実施されたアンケート調査で、多くの人の仕事観や働くうえで求めるものに変化が起こっていることを示唆する結果が出ている。私が見つけられる限りで最も大規模なのは、アクサ生命保険が、震災3カ月後に行った20〜50代までの生活者約1万人を対象に行った調査であり、ここでは大きく3つのパターンが観察されている。 第一が、安心・安全など、エイブラハム・マズローの言葉を使えば“低次元”の欲求だとされる要因の重要性が認識されたことである。例えば、自分や家族の将来に不安を感じると答えた人が70％を超えており、さらに日本という国についての不安を感じる人はさらに多く、約80％である。また、その逆の動
【肥田美佐子のNYリポート】消えゆくアメリカンドリーム―加速する“超格差”の実態 （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
「オマハの賢人」の異名をとる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、持論である高額所得者への増税を米メディアで訴え、論争を巻き起こしている。世界屈指の大富豪である同氏の昨年の所得税率は17.4％で、バフェット氏と同じオフィスで働く20人（33~41％）よりはるかに少ないというのだ。 政府債務上限引き上げ問題では共和党が増税阻止を死守したが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、かねてから「ブッシュ減税（ブッシュ前大統領時代の、特に富裕層を対象にした減税）」の延長は財政赤字にとってマイナスと分析していた。8月2日、同社が米国債の格付け維持を発表した際にも、来年末で失効する同減税の行方を格下げ判断の基準のひとつにすると警告している。 こうした状況下だけに、バフェット氏の発言は大きな話題を集めている。バフェット氏の所得税率が低いからくりは、収入の多くが配当やキャピタルゲインだ
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朝日新聞デジタル：〈考・橋下流〉「子育て特区」で西成は元気になるか - 政治