伊豆山港に流れ込んだ大量の土砂 イセエビ、アワビ漁に影響 静岡・熱海市の土石流災害の爪痕 - LOOK 静岡朝日テレビ
大規模な土石流が発生した現場では、午前8時から残るひとりの行方不明者、太田和子さんの捜索活動が続きました。 付近の市道伊豆山神社線は11日から一般の通行規制が解除されていますが、熱海市によりますと未だ2世帯、5人が避難生活を続けているということです。（20日正午時点） 高橋諒記者 「土砂がついた船が並んでいて、未だ土石流の爪痕が残っています。そんな中、伊豆山港では海中に溜まった土砂を確認する調査が行われます。」 土石流災害では大量の土砂が伊豆山港に流れ込みイセエビやアワビなどの漁に影響が出ています。 このため、県は海中の被害状況を確認するため地元のダイバーに依頼し伊豆山港周辺の海中6箇所を調査しました。 熱海マリンスポーツクラブ 大久保衛代表 「視界ね～。全然見えない所と、岸の近くは全然見えない。でも丼が10個くらい重なってたり、アルミの鍋が重なってたり、ぐちゃぐちゃになってたりとか、まだ
熱海土石流 盛り土公文書公開 見送られた是正命令 責任はどこに（静岡県）｜DoGAS（ドガス）｜静岡新聞SBS動画プラットフォーム
熱海市の土石流の起点にあった違法な盛り土について、県や熱海市は公文書を公開し、崩壊の危険性を認識しながらも有効な措置を取れなかったことを明かしました。責任はどこにあるのか。調査が一歩ずつ進み始めました。 ＜難波喬司副知事＞「土砂崩壊が発生すると逢初川水域の住民の生命と財産に危険を及ぼす可能性がある」 18日の会見で難波喬司副知事が述べたのは10年以上も前から行政側が認識していた盛り土の危険性でした。県は土石流の起点に造られた盛り土をめぐる行政の対応などを記録した4000枚以上の公文書を公開しました。危険な状態を行政として放置しておくことはできない。行政代執行を行う覚悟も必要。文書には盛り土の崩壊を懸念する県や熱海市の担当者の言葉が並んでいます。盛り土した神奈川県の不動産会社に対して、2011年6月には熱海市は条例に基づく「是正措置の命令」といった行政処分を検討していたものの、命令は出されず
テレビのネット同時配信、フジが年度内開始で調整 地方局には懸念も：朝日新聞デジタル
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「陽性者は全員入院」和歌山独自の対策から考える第6波の備え | NHK | WEB特集
新型コロナの第5波でも「感染が確認された人の全員入院」の方針を掲げ、実際に全国で唯一、全員が入院できた県があります。 それは、和歌山県です。 全国では多くの人が「自宅療養」を余儀なくされた第5波。 もちろん、自治体の規模によって事情が違い、「入院」ばかりが選択肢ではありません。 しかし、和歌山県の取り組みには、第6波に備えるヒントがありました。 （和歌山放送局 記者 牧原史英） 新型コロナの第5波のピーク時の9月上旬には「自宅療養者」は全国で13万人余りに達し、亡くなる人も相次ぎました。 厚生労働省によりますと、その第5波のなかでも、全国で唯一、感染者が病状に関係なく全員入院できたのが、和歌山県です。 政府の方針では、原則入院は中等症以上の人で、入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本とするとしています。（2021年8月3日の通知） しかし和歌山県は、感染者の急な容体の変化や重症化に対
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