7月13日、金融庁(写真)は、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出したと正式発表した。昨年6月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato) [東京 13日 ロイター] - 金融庁は13日、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出したと正式発表した。立ち入り検査の結果、融資に当たって金利以外に根拠が不明確な手数料を取るなど不適切な行為が判明。融資の審査態勢も不十分だった。金融庁は、同行のガバナンスが機能不全に陥っているとみて、経営責任の明確化や内部管理体制の改善を求めた。 金融庁は、1)経営責任の明確化、2)法令等順守態勢や顧客本位の業務運営態勢の確立と全行的な意識の向上、3)営業店や本部関係部署における相互けん制機能の確立、4)内部監査態勢の確立――について、8月13日までに報