東日本銀に業務改善命令、不適切な手数料などで＝金融庁
７月１３日、金融庁（写真）は、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出したと正式発表した。昨年６月撮影（２０１８年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １３日 ロイター］ - 金融庁は１３日、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出したと正式発表した。立ち入り検査の結果、融資に当たって金利以外に根拠が不明確な手数料を取るなど不適切な行為が判明。融資の審査態勢も不十分だった。金融庁は、同行のガバナンスが機能不全に陥っているとみて、経営責任の明確化や内部管理体制の改善を求めた。 金融庁は、１）経営責任の明確化、２）法令等順守態勢や顧客本位の業務運営態勢の確立と全行的な意識の向上、３）営業店や本部関係部署における相互けん制機能の確立、４）内部監査態勢の確立――について、８月１３日までに報
ＧＰＩＦ、米中摩擦懸念でマイナス運用5.5兆円＝1─3月期実績
７月６日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が発表した運用実績によると、２０１８年１―３月期は国内債券（市場運用分）を８０００億円程度売り越した。写真は都内で２０１６年４月撮影（２０１８年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ６日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が６日公表した運用実績によると、２０１８年１─３月期は５兆５４０８億円の運用損が出た。赤字は７・四半期ぶり。米中貿易摩擦への懸念で国内外の株式が下落したほか、外国為替市場でも円高が進行し、リスク資産での損失が目立った。
中国、航空会社の台湾表記めぐる米政府の協議要請を拒否＝関係筋
６月２８日、中国が海外航空会社に対し、ホームページ上で台湾を中国の一部と表記するよう要求している問題を巡り、米政府は中国政府に協議を求めたが拒否された。米当局者など複数の関係者が明らかにした。写真は離陸するユナイテッド航空機。３月にロサンゼルス国際空港で撮影（２０１８年 ロイター／Mike Blake） ［北京／ワシントン ２８日 ロイター］ - 中国が海外航空会社に対し、ホームページ上で台湾を中国の一部と表記するよう要求している問題を巡り、米政府は中国政府に協議を求めたが拒否された。米当局者など複数の関係者が明らかにした。 中国は、海外航空会社など外資企業に対し、台湾を香港やマカオ同様、中国の一部と表記することを要求。一方、ホワイトハウスは中国の要求について、政府による未来の監視社会を描いた英作家ジョージ・オーウェル氏を引き合いに出し、「オーウェル氏の作品を想起させるようなばかげたものだ
焦点：輝くスペイン、沈むイタリア ユーロ圏国債相場で明暗 | ロイター
６月２７日、今年上半期は、南欧諸国の国債の値動きにかつてないほどの格差が見られた。スペインがユーロ圏の主要国債で最も堅調だったのに対して、イタリアは最悪の相場展開になった。写真は２０１７年１０月、バルセロナで撮影（２０１８年 ロイター/Yves Herman） ［ロンドン ２７日 ロイター］ - 今年上半期は、南欧諸国の国債の値動きにかつてないほどの格差が見られた。スペインがユーロ圏の主要国債で最も堅調だったのに対して、イタリアは最悪の相場展開になった。 スペイン、イタリア、ポルトガル、ギリシャはユーロ圏周縁国としてしばしば十把一絡げの扱いを受ける。だがスペインが今週実施した１０年債の起債は、投資家の人気の高さを証明した。発行額７０億ユーロに対して、２６日の締め切り時点で２４０億ユーロを超える応募があったのだ。 トムソン・ロイターのデータによると、スペイン１０年債の年初来のリターンは約３％
ＯＰＥＣが小幅増産で合意、7月から 実質77万バレル程度か
６月２２日、ＯＰＥＣは定例総会で、日量約１００万バレル増産で合意した。写真は６月１９日、ウィーンのＯＰＥＣ本部で撮影（２０１８年 ロイター/Leonhard Foeger） ［ウィーン ２２日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２２日、定例総会を開き、７月から小幅な増産を行うことで合意した。増産に前向きなサウジアラビアが反対するイランを説得した格好だ。ただ具体的な増産量は示さず、曖昧な目安を立てるにとどめた。 こうした中、決定を受け、トランプ大統領はツイッターで「ＯＰＥＣが大幅に生産を増やすことを望む。価格を抑える必要がある」と投稿した。 ＯＰＥＣと非加盟国はこれまで、日量１８０万バレルの協調減産を目標としていたが、ベネズエラやリビア、アンゴラの生産が予想外に落ち込む中、最近では同２８０万バレル程度と約１．５倍の水準まで減産が進んでいた。 こうした状況を踏まえ、ＯＰＥＣは声明で、
自動車株安が日本にも波及、米中摩擦より25％関税を警戒
６月２２日、世界的な自動車株安が日本にも波及した。独ダイムラーによる業績予想の下方修正をきっかけに、先進国の自動車株に売りが広がっており、同日の東京市場ではトヨタ自動車などが大幅安となった。写真は横浜港から輸出される新車。２０１７年１１月撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 世界的な自動車株安が日本にも波及した。独ダイムラーによる業績予想の下方修正をきっかけに、先進国の自動車株に売りが広がっており、２２日の東京市場ではトヨタ自動車<7203.T>などが大幅安となった。米中貿易摩擦の影響よりも、米国が日本の自動車に２５％の関税を課した場合のインパクトが警戒されている。
アングル：グリーンボンド発行相次ぐ、昨年から倍増の見通し
６月２１日、資金使途を環境改善に資する事業に限定したグリーンボンド（環境債）の発行が増えている。背景には環境・社会・ガバナンスを投資の判断基準とするＥＳＧ投資の高まりがあり、機関投資家が将来的にＥＳＧ投資の比率を増やすとの見通しが広がっている。写真は、海運業界で世界初となるグリーンボンドを発行した日本郵船のコンテナ船（左）。２０１７年４月撮影（２０１８年 ロイター/Amr Abdallah Dalsh） ［東京 ２１日 ロイター］ - 資金使途を環境改善に資する事業に限定したグリーンボンド（環境債）の発行が増えている。背景には環境・社会・ガバナンスを投資の判断基準とするＥＳＧ投資の高まりがあり、機関投資家が将来的にＥＳＧ投資の比率を増やすとの見通しが広がっている。その一方、通常の社債よりも利回りが下がる傾向にあるため、積極的には買いづらくなっているとの声も投資家の一部に出ている。
米輸入制限に懸念、ＷＴＯ提訴「決まってないが検討」と麻生財務相
６月１日、麻生財務相（写真右）は、米国が鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を発動したことは「きわめて遺憾」との認識をあらためて示した（２０１８年 ロイター/Ben Nelms） ［ウィスラー／東京 １日 ロイター］ - カナダ西部ウィスラーで開幕した主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席した麻生太郎財務相は、現地で記者団に対し、保護主義に傾く米国に懸念を表明した。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴については「今の段階で決まっていない。色々準備はしている」と述べ、今後検討を進める可能性に言及した。
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イスラエル軍は２１日もパレスチナ自治区ガザ北部の作戦を強化し、病院や避難所を包囲した。住民らによると、民間人向け支援物資の配送もストップしている。 ワールドcategoryイスラエル軍は２１日、レバノンの首都ベイルートの主要公立病院近くに攻撃を行った。保険当局によると、この攻撃で子ども１人と大人３人が死亡、２４人が負傷した。レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラがベイルートの病院に建設した地下壕に数億ドル相当の現金と金塊を隠していると主張している。 2024年10月21日
北朝鮮の金英哲氏がＮＹ到着、米国務長官と協議へ 非核化でなお溝
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 北朝鮮・朝鮮労働党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長が３０日、米ニューヨークに到着した。３０日夜と３１日にポンペオ米国務長官と会談し、米朝首脳会談に向けた協議が行われるもよう。ただ、最大の焦点である北朝鮮の非核化を巡る双方の意見の隔たりはなお残るとみられる。 史上初の米朝首脳会談は当初、６月１２日に予定されていた。しかしトランプ米大統領は先週２４日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に宛てた書簡で、首脳会談を中止すると通告。翌日は思い直したと発言し、両国の当局者が会談に向けて協議していると話した。 ポンペオ長官は金英哲氏との対面前にツイッターに投稿。「ニューヨークで金英哲氏と会い、米朝首脳会談に向けて話し合うことを楽しみにしている」とした上で、「われわれは完全で検証可能かつ不可逆的な（方法での）朝鮮半島の非核化を目指してい
トヨタ、円高で今期予想は2年ぶり減益 世界販売は過去最高を計画
［東京 ９日 ロイター］ - トヨタ自動車7203.Tは９日、２０１９年３月期（今期）の連結業績（米国会計基準）は２年ぶりに減収減益となる見通しを発表した。純利益は米国の法人税減税で前期は３６．２％増の２兆４９３９億円と過去最高を更新したが、減税効果がなくなる今期は同１５％減の２兆１２００億円を見込む。 今期の売上高は前期比１．３％減の２９兆円、営業利益は同４．２％減の２兆３０００億円を予想する。トムソン・ロイターが集計したアナリスト２３人の今期営業利益の予測平均値は２兆１８５０億円で、会社予想はこれを上回る。 今期の前提為替レートは１ドル＝１０５円（前期は１１１円）、１ユーロ＝１３０円（同１３０円）に設定した。円高に伴う採算悪化により、営業利益を２３００億円圧迫するが、原価改善努力で１３００億円押し上げる。 トヨタは例年、期初の業績予想を堅めに見積もる傾向にあるが、会見した小林耕士副社長
〔マーケットアイ〕外為：ＮＡＦＴＡ再交渉、早期合意ならカナダドル上昇か
来週にかけて相場を動かしそうなのは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉。メキシコのグアハルド経済相は１０日、再交渉が短期間で合意する可能性について、向こう２日間以内に見通しがつくとの認識を示した。 「うまく着地できた場合はカナダドルが跳ね上がる可能性がある。カナダは景気も良く、７月の利上げも織り込みが進んでいる。ＮＡＦＴＡ再交渉さえ合意できれば、カナダ経済にマイナス要素はほとんどない」（ソニーフィナンシャルホールディングスの為替アナリスト、石川久美子氏）という。
日中首脳が関係改善を確認、安倍首相は年内訪中へ
５月９日、安倍晋三首相と中国の李克強首相は都内の迎賓館で会談し、日中の関係改善の流れを確認した（２０１８年 ロイター／Kiyoshi Ota） ［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相と中国の李克強首相は９日、都内の迎賓館で会談し、日中の関係改善の流れを確認した。両首脳は安倍首相が年内に訪中し、その後に習近平国家主席が訪日することで一致。自衛隊と人民解放軍の偶発的な衝突を回避する連絡体制の運用を開始することなどで合意した。 中国の首相が二国間会談のために訪日するのは８年ぶり。李首相は冒頭、「今はまさに波風が過ぎ去って晴天が現れ始めた」と語った。安倍首相は「今年は日中平和友好条約４０周年という節目の年。日中関係の新しいスタートの年にしたい」と述べた。 日中関係は、日本が実効支配し、中国も領有権を主張する尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡り２０１２年から悪化した。尖閣周辺では連日のように中国の公
米国務長官が再訪朝、首脳会議へ最終調整＝トランプ大統領
５月８日、トランプ米大統領は、北朝鮮との首脳会談に向けた準備のためポンペオ国務長官（写真）が北朝鮮に向かっていることを明らかにした。ワシントンで２日撮影（２０１８年 ロイター/Leah Millis） ［ワシントン ８日 ロイター］ - トランプ米大統領は８日、北朝鮮との首脳会談に向けた準備のためポンペオ国務長官が北朝鮮に向かっていることを明らかにした。同国内で拘束されている３人の米国人がまもなく解放されることについても期待を示した。 ポンペオ長官は４月のイースター（復活祭）の週末にかけて秘密裏に北朝鮮を訪問しており、訪朝は６週間弱で２回目となる。長官は今回の訪朝について、米朝関係に「歴史的な大きな変革」をもたらし得る首脳会談の議題について最終調整することが目的だとした。
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値下がり ネガティブ日経平均38,411.96-1.39%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均42,924.89-0.02%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,306.54-0.14%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,851.20-0.05%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X151.03+0.13%ポジティブ
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値下がり ネガティブ日経平均38,102.44-1.83%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,620.39+0.08%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,142.15-0.06%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,442.95+0.21%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X157.86+0.34%ポジティブ
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値下がり ネガティブ日経平均38,102.44-1.83%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,778.10+0.49%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,142.15-0.06%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,473.23+0.77%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X157.73+0.26%ポジティブ
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