今年こそは日韓関係を改善させることができるだろうか。新年からそんな思いを抱かざるを得ないのは、文在寅政権下の韓国で徴用工判決に伴う国際法違反の状態が続き、文政権が慰安婦合意の不履行などに対し国内事情を優先させて長い間正しく向き合ってこなかったからだ。文氏が政治的思惑を抜きに関係改善に踏み出さない限り、事態打開は望めない。 非現実的な正恩氏訪日 昨秋、菅義偉内閣が発足すると、韓国は朴智元国家情報院長が情報機関トップとしては異例にも公然と日本を訪問したのに続き、韓日議員連盟の会長で与党「共に民主党」の幹部である金振杓氏らが訪日した。今年の東京五輪・パラリンピックを関係改善の契機としたいと日本側に伝えてきた。 新政権発足と平和の祭典である五輪を関係改善に向けた機運づくりにつなげようという姿勢は大いに歓迎したい。 しかし一方で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の日本招請についても言及があった。201