次期駐日米大使、日米貿易協定「第2段階」締結に意欲 - 日本経済新聞【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が次の駐日大使に指名した保守系シンクタンク、ハドソン研究所所長のケネス・ワインスタイン氏（58）が5日の米議会での証言に臨んだ。対中政策で日本の役割拡大に期待する姿勢が鮮明となった。トランプ政権で強まる中国への警戒感を映す。サービス分野を含む日本との包括的な「第2段階」の貿易協定の締結にも意欲を示した。在日米軍の駐留経費負担を巡る交渉も「実のある結果に落ち
「ワクチン開発へ特許共有を支持」 国連知財次期トップ - 日本経済新聞
【シンガポール=中野貴司】10月に世界知的所有権機関（WIPO）の事務局長に就任するダレン・タン氏（現シンガポール特許庁長官）は日本経済新聞に対し、新型コロナウイルスのワクチンの早期開発・普及に向け、特許を共有する動きを支持する考えを示した。加盟国の新型コロナ関連の施策をまとめたデータベースを通じて、各国の知的財産政策の改善を促す方針も明らかにした。米製薬大手ギリアド・サイエンシズは新型コロナ
「西成はSo Cool!!」あいりん地区に国内外から観光客が集まる理由【写真ルポ・上】
あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 JAPAN Another Face 白昼の世界からは窺い知ることのできない、闇の世界や夜の世界。日本社会の「もうひとつの貌」に迫る。 バックナンバー一覧 大阪・西成の「あいりん地区」が、徐々に姿を変えようとしている。「危険な街」というイメージが後退し、観光客が集まる背景には何があるのか。年末年始の西成を歩きながら探った。（フ
神戸新聞NEXT｜総合｜遠隔医療、スマート農業… ドローン、中山間地域の近未来をサポート
空撮や物品輸送を中心にさまざまな用途への応用が始まっている小型無人機ドローン。とりわけ、過疎と人口減少に直面する中山間地域では、近未来の暮らしや産業を支える技術基盤として期待が集まる。姫路・西播磨では、需要を見越して複数のドローン操縦者養成校が開校。医師不足を補う遠隔医療や、生産を効率化するスマート農業への活用に向けた実証実験なども活発化している。（勝浦美香、井沢泰斗） 昨年１２月６日、兵庫県たつの市や兵庫県上郡、佐用町にまたがる播磨科学公園都市で、１機のドローンが上空へと浮上した。運ぶのは医薬品。１分後、３００メートル離れた場所にいる患者役の男性の元に届けられた。 未来の街の姿をイメージするイベントで行われた遠隔医療の実演だ。診察はモニターを通じて行い、ドローンが処方された薬を搬送する。参加した県立西播磨総合リハビリテーションセンター（たつの市）の加藤順一所長（６２）は「医療現場の負担軽
カルロス・ゴーンの逃亡劇：海外で驚かれた7つのこと
カルロス・ゴーンのスペルがGhosnからGoneに変わってしまった今回の脱出劇。海外でも｢映画化決定！｣なんて言われています。特に海外から見て目がテンになる部分をまとめてみました。 No one suspected his disguise pic.twitter.com/yHl4MDrjtn — Elon Musk (@elonmusk) January 1, 2020｢まさか変装だとは誰も見抜けなかった｣ 1. GPSアンクレットがない逃亡の恐れのある保釈中の容疑者は孫悟空のような輪っかが足にかけられて、圏外に出るとビビビビーッとアラートが鳴るのがアメリカなどでは普通です。そのため｢ゴーン逃亡｣と聞いてみな真っ先に考えるのは｢すごいハッカー雇ったな｣ということ。｢装着していなかった｣と聞いて二度驚くポイント。 2. 新幹線に普通に乗っている トランクに身を潜めたと思いきや、｢新幹線で品
市民による市民のための政策提案 ソロス氏財団も後押し：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
スペースXと英ヴァージンが挑む「宇宙ビジネス」最新動向 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2020年代の訪れとともに、宇宙関連で最大の注目を集めているのがイーロン・マスク率いる「スペースX」と、リチャード・ブランソンの「ヴァージン・オービット（Virgin Orbit）」だ。この2社は今年、将来の宇宙ビジネスに必須の新たなマイルストーンに挑もうとしている。 スペースXは今年後半に衛星インターネット事業を立ち上げる。ヴァージン・オービットも今年、初の商用オペレーションを実施しようとしている。 スペースXは早ければ1月6日に、3回目の衛星コンスタレーションのStarlinkの打ち上げを実施する。Starlinkは60個の衛星群を一気に打ち上げて、衛星インターネットサービスの実現を目指す。今回の一部の衛星には光を反射しないペイントが施されており、これにより天体観測に与える影響を軽減できるかを見極めようとしている。 これまでの2回のStarlinkの打ち上げでは、衛星が光を反射し、宇宙
衝撃の「脱炭素化宣言」！東京ガス社長が明かす決断の胸の内 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Forbes JAPANは、イノベーティブな企業こそ未来をつくる“GREAT COMPANY”だと考え、「日本で最もイノベーティブな企業」をまったく新しい手法で選出した。オープンイノベーションランキングで1位に輝いたのは、東京ガス。年々高まる脱炭素化という社会的要請に、真正面から向き合う方針を掲げた同社。エネルギー会社として初めてぶち上げた「CO2ネット・ゼロ」の実現策とは。 2019年11月、東京ガスが発表した長期経営ビジョンにエネルギー業界がざわついた。同社が30年以降に「CO2ネット・ゼロ」を目指す方針を打ち出したからだ。 脱炭素化への圧力は、年々強まっている。温暖化対策の新しいルールであるパリ協定では、平均気温上昇の目標を従来の2℃から1.5℃に引き下げるという課題の設定もなされている。ESG投資の文脈からも、脱炭素化に積極的でない企業は、投資家から敬遠され始めている。 さりとて、
ゴーン被告、ハリウッド映画プロデューサーと面会 米紙：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
知の巨人が｢欧州ではあり得ない｣と嘆息した事 ｢なぜこの場所に女性がいないのか｣
1．既存の国際協定を維持する。すなわち、気候に関してはパリ協定、貿易に関しては世界貿易機関（WTO）、労働に関しては国際労働機関（ILO）、国際紛争に関しては国連総会および安全保障理事会、核軍縮に関しては既存の条約を保持する。 2．新たな問題に対処するための新たなフォーラムまたは機構を構築する。 a.経済協力開発機構（OECD）において脱税防止のためのプラットフォームを構築しGAFAへの国際課税を体系化する。 b.人工知能開発（特に兵器に関わるもの）を制限するための憲章を導入する。 c.遺伝子操作の開発を制限するための憲章を導入する。 d.CO2排出への国際課税を導入する。 e.あらゆる人（特にまだ国民登録のない10億人の人々）を対象として「世界市民パスポート」を交付する。 f.あらゆる場所で、児童の権利、女性の権利、あらゆるマイノリティーの権利を保護する。 既存の国際機関は、生きながらえ
新たな10年を始める前に見るべきTEDトーク5選 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
私たちは間もなく、新たな年だけでなく新たな10年に突入する。これは来年の、そして次の10年の目標を考えるのに絶好のタイミングだ。 どのような生活をしていたいのか、どのような人と一緒にいたいか、そしてそれらを達成するには何をする必要があるのかを考えること。一人でこれができる人はいない。メンターや家族など大切な人、あるいは教育リソースから支援や専門知識を得ることが必要だ。 何を達成しようとしているにせよ、1つの素晴らしいリソースはTEDトークだ。ここでは、今後10年でなりたい自分になるための準備をするのに役立つ、素晴らしい5つのTEDトークを紹介する。 1. ロバート・ウォルディンガー「人生を幸せにするのは何？ 最も長期に渡る幸福の研究から」 精神科医のロバート・ウォルディンガーは、幸せになるためには名声と金が必要だという考え方から私たちを解放してくれる。ウォルディンガーは、成人発達に関する7
広告の未来を創る「ヴァーチャルインフルエンサー」の実力 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
AI（人工知能）の普及によって人間の仕事が奪われる懸念が生じているが、ソーシャルメディア上のインフルエンサーの分野にもこの流れが及んでいる。 ケンタッキーフライドチキン（KFC）やルイ・ヴィトン、雑貨チェーンのベッド・バス・アンド・ビヨンドらは、ヴァーチャル（仮想）インフルエンサーを起用したSNS上のキャンペーンに注力を開始した。 KFCのヴァーチャル版カーネル・サンダースは人気を博したが、フランスのラグジュアリーブランドのバルマン（Blamain）がインスタグラム広告に起用した黒人やアジア系のCGモデルは、ダイバーシティの観点から問題視された。 そんな中、ソーシャルメディアの調査企業HypeAuditorは「2019年のトップ・インスタグラム・ヴァーチャルインフルエンサー」と呼ばれるレポートを公開した。それによるヴァーチャルインフルエンサーの投稿は、人間のインフルエンサーと比べて3倍もエ
「世界三大投資家」たちの、幼い頃からの共通点 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「投資家」と一言で言っても、そのキャリアの積み方や投資先は様々だが、ここでは「世界三大投資家」に数えられる3人の投資家と、彼らのある共通点を紹介したい。 ウォーレン・バフェット 「投資の神様」と呼ばれる、1930年生まれ、アメリカのネブラスカ州出身のウォーレン・バフェット。フォーブスが2019年3月に発表した世界長者番付では資産総額約825億ドルで3位にランクインしている。 7〜8歳の頃から投資に興味を持ち始め、11歳になる頃には、オマハ公共図書館にある投資関連の本は読破していたという。現在はバークシャー・ハサウェイという投資会社の会長兼CEOを務めている。 彼の投資方針は「バリュー投資」。基本的に自分がよく知る企業や業界の株しか購入せず、価値があると判断すると低い値段で買い続け、長期的に値上がりを待つ。 バフェットは「素晴らしい価格でまあまあの企業を買うよりも、適正な価格で素晴らしい企業
会社を辞め、憧れのリモートワークを始める方法 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
もはや楽しめなくなった仕事、あるいは最初から楽しくなかった仕事に憂鬱（ゆううつ）な天気の中で少なくとも週5日通勤した経験は、多くの人にあるだろう。 オフィスで長い1日を過ごした後、遅れてきた地下鉄の電車に無理やり押し込まれ、他人のわきの下が目の前に押し付けられたこともあるかもしれない。あるいはサービス業界で働いていて、不快な客への対応にうんざりしているかもしれない。「もうたくさん！ この仕事を辞めてどこかに旅立ちたい」と思うような瞬間だ。 しかし、それは長期的な解決策ではない。私はサービス業や投資銀行でのデスク仕事を含め、さまざまな職を経験してきた。仕事を非常に楽しんだ時期もあったが、現在私がよく受ける質問は、どうすれば独立してリモートワークができるようになるか、というものだ。 正直、誰もがリモートワークをできるわけではない。世界には既に多くのブログであふれているし、ただ写真を撮ってインス
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ジャック・マー氏やバフェット氏など、ビジネス界の巨頭が20年代へ提言―中国メディア | ニコニコニュース
“GAFAの天敵”の覚悟「ネット神話を打ち破る」
米国vsイラン戦争回避の出来レース、2つの国が絶対口を出しては言えない本音とは（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
著名投資家ソロス氏、スイス運用資産会社ＧＡＭの株式３％取得
“世界大戦”懸念も…司令官殺害でイランが報復明言
韓国のAI企業数26社…米国は2028社、中国は1011社（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース