川崎の登戸郵便局感染で休業続く｜NHK 首都圏のニュース
先週、相次いで集配担当の職員の新型コロナウイルスへの感染が確認された川崎市の郵便局では、３００人あまりの社員全員が自宅待機となっていて、郵便物など２３万通が配達できない状態が続いています。 日本郵政によりますと川崎市多摩区の登戸郵便局は今月１４日に郵便物の集配を担当していた１０代の男性社員が新型コロナウイルスに感染していることがわかったことから、いったん休業にして施設内の消毒を行ったうえで１７日に業務を再開しました。 しかし、その日のうちに別の３０代の集配担当の社員の感染も確認されたため、再び休業する事態となりました。 郵便局では健康状態を観察するため、集配や窓口業務など３００人あまりの社員全員を自宅待機にしているということです。 このため、１７日に配達された一部の郵便物をのぞいて、担当する地域およそ１万３０００世帯への郵便物２２万通と、ゆうパック１万通が配達できない状態が続いているという
10万円給付「オンライン・郵送で手続き」首相が記者会見 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は17日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象を全国に広げたことに関して「どうか外出を控えてほしい。できる限り人との接触を避けてほしい」と呼びかけた。目指している都市部での最低7割、極力8割の人と人との接触削減について「いまだ目標のレベルに達していない」とも強調した。「全国すべての国民を対象に一律に1人あたり10万円を給付することを決断した」と述べた。「長期戦も
新型コロナ、回復者に免疫あるか不明 WHOが警告 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク
「接触7割減」では収束まで長期化 北大教授が警鐘 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには「人との接触を7割減らすだけでは収束確認まで1カ月以上かかる」との試算を北海道大学の西浦博教授（理論疫学）がまとめた。「8割減」にできれば「新たな感染者は大幅に減少する」と指摘。企業に対して出勤抑制などの取り組みを求めている。英国の対策の効果を分析した論文によると「接触8割減」になったのは都市封鎖（ロックダウン）後だった。安倍晋三首相は「最低7割、
家計「減収証明」難しく 給付金、企業は手続き煩雑 - 日本経済新聞
7日決定した緊急経済対策では、中小企業と家計向けに計6兆円超の給付金が盛り込まれた。資金繰りの厳しさが増す企業や家計から期待が大きい。ただ、準備には何が必要か、だれが給付を受けられるかなど複雑な部分が多く、申請窓口では混乱も予想される。支給開始は夏ごろになるとの見方もあり、対応が遅れれば企業や個人の安心感を高める効果が薄れる。企業向けの名称は「持続化給付金」。売り上げが半減した事業者に対し、法
新型コロナ、米国人の死因で3位に 週末に首位の可能性も - 日本経済新聞
【ニューヨーク=清水石珠実】新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国で、新型コロナが主な死因順位で3位に浮上していることが日本経済新聞の調べでわかった。現在のペースで死者が増え続けると早ければ5日にも、1日あたりの死者数で心疾患やがんを上回って首位になる可能性が出てきた。米疾病対策センター（CDC）が発表した2018年の主要死因順位と、米ワシントン大学の保健指標評価研究所（IHME）の新型コロナ
コロナ院内感染相次ぐ 慶応大病院は救急診療も停止：朝日新聞デジタル
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東京 鮫洲運転免許試験場を閉鎖へ 職員感染で 新型コロナ | NHKニュース
東京 品川区にある「鮫洲運転免許試験場」に勤務する交通安全協会の職員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。これを受けて警視庁は「鮫洲運転免許試験場」を４月１日から閉鎖することになりました。 38度前後の熱が続いたためＰＣＲ検査を受け、31日陽性と確認されたということです。男性職員は免許更新の講習の講師で、感染確認の４日前の３月27日にはおよそ50人に講習を行っていました。 マスクを着用したうえで部屋の換気も行っていたということですが、警視庁は「鮫洲運転免許試験場」を１日から当面の間、閉鎖することになりました。 警視庁は再開の見通しなど今後の対応については保健所と相談しながら検討するとしています。
国際郵便物 ２日から引受停止拡大 153の国と地域対象 | NHKニュース
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、日本郵便は２日から新たに153の国と地域を対象に、一部またはすべての国際郵便物の引き受けを当面停止することになりました。 このうち、航空便のＥＭＳ＝国際スピード郵便や手紙やはがき、小包といった郵便物など、船便以外の引き受けを停止するのがイタリアやスペイン、ロシア、ブラジルやトルコなど、合わせて126の国や地域です。 また、船便を含めてすべての郵便物の引き受けを停止するのは、インドやインドネシア、それにアルゼンチンやチリなど、合わせて27の国や地域です。 すでに中国とモンゴルについても一部またはすべての郵便物の引き受けを停止していて、合わせて155の国や地域が対象になることになります。 日本郵便は、１日までに引き受けた郵便物についても、配送できないものは順次返送するとしています。一方、アメリカやイギリス、フランスなどは対象に含まれていません。 日
“首都封鎖”は現実なのか？東京都の新型コロナ対策中心人物が告白「何もしないと週に3000人増える可能性もある」｜FNNプライムオンライン
東京都は4日連続で1日あたりの新たな新型コロナウイルス感染者の最多人数を更新 なぜ、都内の感染者は急増したのか？このまま拡大を続けるとどうなるのか？ 「直撃LIVEグッディ！」は、都有識者会議中心人物・猪口正孝医師を独自取材した 感染はどこまで拡大？ “医療の危機”も… 26日、新たに47人の感染が確認された東京都は4日連続で1日あたりの最多人数を更新した。 都内の感染はどこまで拡大するのか？ 「直撃LIVEグッディ！」は、小池都知事と共に会見の場に立った東京都の新型コロナウイルス感染症対策有識者会議の中心人物、猪口正孝医師を独自取材。語られたのは、私たちの想像をはるかに上回る“恐るべき可能性”だった。 この記事の画像（6枚） 猪口医師： 厚生労働省のクラスター対策班というところが、東京の患者の試算というものを出しているんですね。それによると、3月25日までに患者が51人くらい出るでしょう
東京の感染増、想定の2倍 「自粛疲れ」緩みの懸念も - 日本経済新聞
改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部が26日、設置された。東京都の感染増加幅は専門家の想定の2倍。感染拡大のペースを抑えられなければ、首相による緊急事態宣言や、爆発的な感染拡大（オーバーシュート）につながる恐れがある。警戒の「緩み」が出ている可能性もあり、首都は拡大防止の瀬戸際にある。各方面に大きな衝撃を与えた東京の感染急拡大だが、3月中旬にかけて、都内では人々の動きがやや
京都で起きている新型コロナ｢観光崩壊｣の悪夢 なぜこんなことになったのか…
2003年以来、日本は国策として観光政策に力点を置き、とりわけ国際観光（インバウンド）の振興を本格化させてきた。数値目標を次々と達成し、2016年に発表した「インバウンド4000万人」「8兆円消費」に向けて爆走中だったが、ここにきて急激にブレーキがかかった。 とりわけ「観光バブル」と呼ぶにふさわしい状況だった京都の観光産業の凋落は著しい。3月10日に発表された京都市観光協会データ月報によれば、1月は平均客室単価、稼働率ともに前年を上回る好調な数字だったものの、2月以降の落ち込みに強い懸念が示されている。 宿泊激減、宴会皆無、ホテル経営の危機 コロナショック前から供給過多になり、年々稼働率と宿泊単価の下落が目立っていた京都市内のホテルには現在、倒産の危機を迎えている先が続出している。 市内唯一の宿泊系の上場企業である京都ホテルは3月10日、前年5月発表の2020年3月期（非連結）の業績予想に
News Up “首都封鎖”になったら 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都の小池知事が、記者会見で口にした「都市の封鎖」。知事は「事態の今後の推移によっては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるをえない状況が出てくる可能性がある」としたうえで、「何としても避けなければならない」と感染拡大防止への協力を呼びかけたのです。ＳＮＳ上では、「首都封鎖」や「ロックダウン」のことばが一時、トレンド入り。仕事や生活への不安など、さまざまな反応が飛び交っています。もしも本当に“首都封鎖”になったら、どうなるのでしょうか。（ネットワーク報道部 河崎眞子 城山海人 大窪奈緒子 和田麻子／科学文化部 藤ノ木優） 会見の直後。都市の封鎖について、ネット上では、「突然、発令されたら困る」、「東京のどの辺を封鎖するの？23区だけ？全部？」など、さっそく時期や範囲まで気にする声があがりました。 「さらに収入が減っちゃう」、「千葉県民は会社に行けない」、「会社に泊ま
プラ製レジ袋禁止条例、京都・亀岡市で全国初 21年から - 日本経済新聞
プラスチック製レジ袋の提供を小売店で禁止する全国初となる条例が24日、京都府亀岡市議会で可決、成立した。2021年1月1日に施行する。同市の観光資源である保津川をプラごみ汚染から守るのが目的だ。政府は今年7月から全国の小売店に対し、プラ製レジ袋の有料化を義務付けることを決めている。海洋汚染などでプラごみ削減が世界的な課題となるなか、同市はさらに踏み込んだ対応を取る。スーパーやコンビニなど市内
新型コロナのパンデミックで避けたい未来、医療崩壊のイタリア
イタリア政府は3月11日、新型コロナウイルスの感染者が1万2462人、死者は827人になったと発表した。致死率は6.6％で他国より突出して高く、修羅場と見られた中国・武漢より高い。重症の感染者に医療現場が対応しきれず、医療崩壊が起きているようだ。 だが、コンテ伊首相が9日夜に、10日から移動制限を北イタリアから全土に拡大すると発表。国民に外出を控えて自宅で過ごすように要請し、「国民全員が協力して、厳格な規制に対応してほしい。私たちにはもう時間がない」と訴えかけた。飲食店は営業時間が午前6時から午後6時に制限され、客も1メートル以上の間隔を保たなければならない。 移動制限を打ち出した後は、街の人出が激減。道路や公園などがガラガラになった。ミラノ在住の日本人は、「出かけるのも気が引ける」と話す。スーパーマーケットは混乱を避けるために入場制限を実施しており、その外では列ができていた上に、1メート
イベント自粛2週間、感染550人超 「爆発」なお警戒 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が大規模イベントの自粛を要請してから11日で2週間。社会全体で対策が強化されるなか、政府の専門家会議は現状を「爆発的な感染拡大には進んでおらず、持ちこたえている」とみる。ただ新たな感染確認は続いており、感染者急増の懸念も消えていない。政府のチャーター機での帰国者、クルーズ船の乗船者を除く国内の感染者数は10日に550人を超えた。ここ数日は増加ペースが
世界が想定すべき新型コロナの最悪シナリオ──他の国々がこれから経験する3つの問題
＜グローバル化が新型コロナウイルス肺炎の経済的・社会的リスクを倍増させている。「もしも」への備えが過剰な反応とは言えない段階が来た。中国が既に直面し、他国がこれから経験するだろう問題には何があるか。本誌「新型肺炎 何を恐れるべきか」特集より＞ COVID-19（2019年型コロナウイルス感染症）が世界経済にもたらす影響は、当初の予想より深刻そうだという見方が広まっている。2月24日には世界各地の市場で株価が急落した。 WHO（世界保健機関）は27日、パンデミック（世界的な大流行）に発展する可能性は高いと述べた。韓国やイラン、イタリアなど複数の国でアウトブレイクの段階に達したとみられ、震源地の中国との関係が確認できない感染例も増えている。 さらに、感染の報告が少ない国でも死者が出ており、まだ明らかになっていない感染パターンが広がっていることも考えられる。その場合、新型コロナウイルスの大流行は
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