【ロンドン=中島裕介】新型コロナウイルスの感染が再拡大する英国で21日、政府の首席科学顧問らが緊急の記者会見を開き、現状のままでは10月中旬に1日あたりの新規感染者が5万人に達すると警告した。これを受けて英政府は22日にもジョンソン首相が出席する緊急対策会議を開き、同日中に規制強化策を発表する。英政府は同日、5段階の新型コロナの警戒レベルをそれまでの3から、「感染の急増」を示す4に引き上げた。
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「香港国家安全維持法」の発効を受け、7月1日の返還記念日、香港の治安当局はいきなり370人余りを逮捕した。予想以上のフルスロットルで始まった中国共産党政権による"香港制圧"。これを見殺しにしてしまっていいのか? 『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが解説する! ■「遺憾の意」の表明、そして見て見ぬふり6月30日、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会で「香港国家安全維持法」(国安法)が可決され、発効しました。2047年まで「香港の高度な自治を守る」ための約束とされていた一国二制度は、これで事実上無効化。中国本土と同様、あらゆる形の民主化運動が違法とされることになりました。 これを国際社会が放置し、香港をこのまま"見殺し"にするなら、中国・習近平(しゅう・きんぺい)政権の暴走はさらに広がっていく可能性があります。次のターゲッ
プラスチック製のレジ袋の有料化がスタートし、1か月が過ぎた。エコバッグを利用しつつ、「これがプラスチックゴミの削減に本当に役に立つのか」と疑問に思っている人は少なくないはず。元衆議院議員でタレントの杉村太蔵氏(40才)もその一人。なぜレジ袋は有料化されたのか? そんな疑問を抱いて太蔵氏が向かった先は環境省。旗振り役の小泉進次郎環境大臣(39才)を直撃した。 【写真】感染防止のため多数のボードで仕切られた大臣室で話す小泉進次郎大臣と杉村太蔵氏 杉村:レジ袋は1枚3~5円ほどですが、いろんな用途に活用できますし、随分便利なものですよね。私は5円ぐらいなら払ってもいいと思っていたのですが、店で「レジ袋いりますか?」と毎回聞かれるので最近はちょっと申しわけない気持ちになってきました。見ていると、レジ袋を使う人は少し減ってきているのかなと思いますね。 小泉:それはうれしいですね。 杉村:ただ、はっき
この1~2週間、都内をはじめ、全国で急激に新型コロナウイルスの感染者数が増えてきました。企業の中には、会食は禁止、外食も控えるように、と指示を出しているところも、かなり増えているようです。新宿では先日、舞台でクラスターが起こり、感染者が全国に広がりました。 こうした中で、ミュージシャンやライブハウスは、ライブを開催することに後ろめたさを感じたり、「自分たちの仕事は社会に不要なのか」との思いを抱いたりで、気分が落ち込むことも、しばしばです。 単にライブハウスやミュージシャンの経済状況ということだけでなく、その精神面、特に自己肯定感の喪失などについて、危機感を感じます。 そこで、新型コロナウイルスに対しての「半自粛」を提唱している京都大学大学院の藤井聡教授にお会いしてきました。 藤井教授は言います。「人と人との接触の8割削減」や「ソーシャルディスタンスの確保」は、新型コロナウイルスの感染拡大抑
新型コロナの第2波が到来する中、医療機関における治療延期が深刻化しつつある(写真:Science Photo Library/アフロ) 感染の報告がなかった岩手県でも発生が報告されるなど、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が全国で急増している。「Go Toキャンペーン」の是非や飲食店に対する休業要請のように全国的な対策が取り沙汰される一方で、新型コロナの国内での重症化率や死亡率は低く収まっていると見られ、感染抑制と経済活動のはざまで議論が揺れている。 むしろ恐れるべきはほかにあるのかもしれない。それは第2波の到来に伴う医療機関の治療延期の問題だ。政府や専門家分科会、全国の自治体などからの情報が連日、メディアやSNS、直接の情報発信などを通して伝えられている。そういった報道に接すると、医療機関が直面している「局地戦」の状況がうかがい知れる。 実際、日本医学会連合加盟136学会の情報発信か
新型コロナウイルスの感染経路が広がっている。東京都では「家庭」での感染が「夜の繁華街」を上回り、感染経路不明の割合は全国で5割を超えた。どこで感染するか分からない状況になりつつあるともいえ、組織や個人による感染防止対策が改めて重要になっている。国内では2日、新型コロナの新規感染者が午後9時までに1324人確認され、5日連続で1千人を超えた。東京都292人、大阪府194人、愛知県160人、福岡県
新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が1200人を超えた。政府が目指す「感染対策と経済の両立」は、具体的な対応策が乏しいままでは頓挫しかねない。海外のように検査体制を整備した上で、地域や対象を絞った重点的な対策が求められる。7月に入って新規感染者数は4~5月の緊急事態宣言時を上回る日が続いた。それでも政府は前回のような対応はとらない。「現時点で再び(緊急事態宣言を)発出し、社会経済活動を全面
日本を含む東アジアにおけるコロナ死亡者数は、欧米と比べると格段に少ない。台湾や韓国では、総統や大統領が陣頭指揮を執り、検査数を素早く増やし、ハイテクを駆使して、欧米のような経済的損失が甚大なロックダウン(都市封鎖)なしで第1波を切り抜けた。ところが、日本ではオリンピックへの配慮からか政治的な初期対応は随分と遅れたにもかかわらず、やはり死亡者数が非常に少ない。 国内では「日本モデル」が話題になっているが、国際的にはあまり興味を持たれていない。理由は3つ。1つは政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーも対外的に説得性がある説明をするに至っていないこと。2つ目は、データの公表があまりにも遅く、コロナ関係の国際的データベースには日本を除外しているものがあること。3つ目は、検査数の少なさが日本のデータの信憑性を低めていることだ。 専門家会議のメンバー自身が、日本の成功解明には社会科学者
「Go To トラベル」が22日から始まった。実施前に政府・与党の方針は二転三転し混乱を招いた。初日に新型コロナウイルスの1日の新規感染者数がそれまでの過去最高を更新し、不安も広がっている。感染防止と経済再開のはざまで世論を見誤った安倍政権の傷は深い。【関連記事】緊急事態再宣言「慎重に」62% GoTo「早すぎ」8割「Go To」かすむ経済効果 政府迷走、22日から補助開始「対象だけど控えて」 GoTo、悩む団体旅行もともと「Go To」事業は所管する国土交通省でなく、首相官邸や経済産業省が主導して2020年度第1次補正予算に計上したものだった。「東京発着を除外する方針でやります」。安倍晋三首相は16日、自民党の二階俊博幹事長に電話した。全国一律で実施する予定だった同事業の大転換を伝えると、二階氏も異論を唱えなかった。二階―菅―公明党二階氏は運輸・観光分野に強い議員として知られる。東京都の
東京都の新型コロナウイルス感染症患者の増加が続いており、7月9日、10日は2日連続で200人を超える患者が報告されています。 「医療機関が逼迫してないから大丈夫」「重症者が少ないので大丈夫」という言説も散見されますが、本当に大丈夫なのでしょうか? 東京都の新型コロナウイルス感染症患者の発生状況7/10時点での新規患者報告数の推移(東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト)緊急事態宣言解除後は東京都内も報告数は少なくなっていましたが、6月下旬から1日に50例前後の報告数になり、7月に入ってからは100例前後、そして7月9日、10日は200例を上回っています。 これは第1波の東京都内でのピークをすでに上回っています。 新宿区のPCR検査スポットのPCR陽性率は40%近くにまで高くなっており、検査する人の2〜3人に1人は陽性という状況です。 この中には夜の街クラスターの方々も含まれていますが、関
東京都、特に新宿区や豊島区で新型コロナ感染者数が増加しています。 6月中旬から下旬にかけて、新規感染者数は50人/日くらいで推移していましたが、7月2日からは3日連続で100人を超えています。 7/4時点での新規患者報告数の推移(東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト)連日100人を超える感染者が報告されており「第1波のときみたいに医療機関が大変なことになっているのでは?」とご心配くださっている方もいらっしゃるかもしれませんので、現在の都内の医療機関の状況についてご紹介致します。 現在の都内の新規感染者数は4月上旬に匹敵3月下旬から4月上旬の都内の新規感染者数(東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト)1日の感染者数だけで言うと、数値的には4月上旬に匹敵します。 4月4日には118人が報告されています。 4月4日と言えば緊急事態宣言が出される直前の状況で、筆者も「都内の新型コロナ診療医療
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