黒海艦隊攻撃で「幹部含む数十人の死傷者」 ウクライナ特殊作戦部隊：朝日新聞デジタル
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やきとり缶、宇宙食に ISS採用、無重力でも存在感？：朝日新聞デジタル
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＜06＞街中でホームレスを見過ごす行為をどう考えるべきか？ 自由と理性のあり方について（永井陽右×御子柴善之） | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and]
人々が「共感」を判断基準に行動することの問題点を考えてきた本連載。今回から筆者・永井陽右さんが、自身の問題意識を専門家と語り合う対談篇に移ります。 初回の対談相手は、カント哲学を中心としたドイツ近現代哲学の研究者である御子柴善之さん。永井さんの大学時代の恩師です。 「善意」「尊厳」「人権」などのキーワードから社会問題を考察してきた御子柴さんは、永井さんの「共感ではなく理性を基準に物事を判断すべき」との主張にどう答えるのでしょうか。 人間は頭で理解しても心がついていかないと行動できない 永井 これまでこの連載では、共感を軸に人々が行動を選択することで、救われる人と救われない人が出てきてしまうことへの問題意識から、「共感」に頼りすぎてしまうことへの疑問について考察してきました。誰にでも共通の人権があり、「この人には共感できないな」と思う相手にもそれを認めて救いの手を差し出す考えを持つべきではな
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スクショ違法化、自民部会からも懸念「範囲限定すべき」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や論文などの著作物をダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法の改正案を了承した２２日の自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会の合同会議で、同党議員から懸念が相次いでいたことがわかった。 政府は３月にも通常国会に法改正案を提出したい意向だが、スクリーンショットなども違法になる場合があるため、日常的な情報収集が萎縮すると懸念の声があがっている。 関係者への取材によると、会合では馳浩・元文部科学相も違法となる行為の範囲が広すぎることを懸念し、「『原作のまま』『著作権者の利益を不当に害する場合』のダウンロードに限ることはできないか」と、要件をさらに絞り込むよう提案した。 著作権の専門家ら８０人余りが１９日に「あくまで被害が深刻な海賊版への対策に必要な範囲に限定されるべき」だとする緊急声明を発表しており、馳氏のもとにも、こうした学者
先生の勤務時間、バーコードで管理 教頭が手作りで開発：朝日新聞デジタル
茨城県内の小中学校で、バーコードで教員の勤務時間を記録するシステム「きんむくん」が広まっている。開発したのは、古河市立総和北中学校の田村俊之教頭（５５）。あいまいだった勤務時間を正確に把握し、長時間労働に歯止めをかけるのが狙いだ。 「ピッ」「ピッ」。総和北中の職員室には毎朝夕、バーコードを読み取る音が響く。教員ごとに割り振られたバーコード表の隣にあるパソコン画面では、出勤した教員は緑色、退勤すると赤色で表示される。 これまでは出勤簿への押印のみだったが、日々の勤務時間が把握できるようになった。タイムカードを使う学校もあるが、その場合は手計算で集計する必要がある。パソコンに導入して使う「きんむくん」は、集計する手間がかからない。現場の教員は働き方を見直すきっかけになり、管理職の校長や教頭は、教員らが働き過ぎないよう目配りできるようになった。 田村教頭が「きんむくん」の…
サイトブロッキングの黒幕ですか？ 川上量生社長を直撃：朝日新聞デジタル
出版や動画配信を行うカドカワの川上量生社長（４９）が朝日新聞のインタビューに応じた。川上さんは、学者や弁護士らから集中砲火を浴びた。漫画業界が大きな被害を被っているため、海賊版サイトを見られないように政府が「接続遮断（サイトブロッキング）」を容認した背景には、川上さんの「暗躍」があったと言われているからだ。検閲につながりかねず、通信の秘密も侵されると批判の声も根強い遮断になぜこだわるのか。「仕掛け人」とうわさされているが本当なのか。川上さんに聞いた。 ――政府の委員でもある川上さんが政治家と交渉したり、ＮＴＴグループに提訴をちらつかせたりするなど「黒幕」として動いた結果、政府が通信事業者に接続遮断を要請し、ＮＴＴが応じたと言われています。本当ですか？ ３、４年前から政府の知的財産戦略本部の会合などで遮断が必要だとずっと主張してきたし、聞かれたら「必要だ」と答えていた。そこに関しては隠してい
スルガ銀元行員「メール残す行員はマヌケ」 少ない証拠：朝日新聞デジタル
スルガ銀行の不動産融資での資料改ざんについて、多くの不動産業者は「行員も知っている」などと証言していた。ただスルガ銀の元行員は「メールなどで字に残す行員はマヌケだ」と語るなど、証拠が残るケースはあまりない。今回、メールやＬＩＮＥで行員の関与をうかがわせるやり取りが明らかになったが、これは氷山の一角ではないか。 シェアハウス問題を受け、スルガ銀が４月下旬に営業担当者約５００人を対象としたアンケートでは、行員の不正関与は「直接聞いてみないとわからない」（米山明広社長）という結果だった。今後の第三者委員会の調査も行内資料や行員への聴取だけに頼ると、証拠をつかめず不正の実態にたどり着けない恐れがある。業者や物件オーナーの協力も得て、問題を多角的に検証する必要がある。（藤田知也）
日本の歴史家を支持する声明（全文）：朝日新聞デジタル
日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも
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