インボイス導入根拠がついに論理破綻！ 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
「消費税を支払っているのは消費者である」 「消費税は『預かり金』（=納税前に事業者が消費者から一時的に預かるお金）である」 「免税事業者（年収1000万円以下の事業者）は、消費税を横取り・ピンハネすることで『益税』と呼ばれる不当な利益を得ている」 消費税やインボイスに関連して、政府・財務省・国税庁はこのような主張を長年繰り返しており、新聞・テレビもこの見解に従った報道を続けている。そのため、これらが正しいと信じている国民が大半だ。しかし、実はこれら3つの主張は全て真っ赤な嘘であることが30年以上前（消費税の解釈が争点となった1990年3月26日 東京地裁判決）に司法の場で明らかになっている。 判決に基づいて、3つの主張を正すと、 「消費税を支払っているのは事業者である」 「消費税は『預かり金』ではない」 「免税事業者に『益税』は存在しない」 となる。この判決以降、消費税が預かり金ではない（
コラム：米で広がる富裕税支持、大統領選後の導入に現実味
１０月９日、米国の「富裕税」構想が初めて浮上したのは今から８カ月ほど前。写真はワシントンの内国歳入庁（IRS）。２０１５年５月撮影（２０１９年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ロンドン ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国の「富裕税」構想が初めて浮上したのは今から８カ月ほど前。構想に耳を傾けたのは主に民主党の傍流だった。それも今は様変わりした。富裕税の強力な提唱者の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員は来年の米大統領選の民主党候補者の中で今や先頭を走っている。やはり富裕税を支持するバーニー・サンダース上院議員も、民主党候補者指名争いにおける先頭集団の一人だ。 国民も負けてはいない。クイニピアック大学が４月に全米で実施した調査によると、５０００万ドル超の資産に年率２％の税を課す構想を有権者の約６０％が支持している。夏にニューヨーク・タイムズ紙の委託で実施された調
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ
machineryの日々 日本化するアメリカとアメリカ化する日本
12« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»02 別エントリのコメントで先取りして書いておりましたが、hahnela03さんが取り上げていらっしゃった本を読んでみました。確かにAmazonの内容紹介で「枝廣淳子氏(環境ジャーナリスト、幸せ経済社会研究所所長)絶賛!」とか「平川克美氏(株式会社リナックスカフェ代表取締役)推奨! 」とか書かれてますし、著者の一人であるデイヴィッド・K・バトカーはあのグリーンピースのエコノミストでもあったそうですので、ある種の心構えが必要な部分はありますが、おおよその内容はまっとうなものだと思います。まあ、環境とか幸福という「尺度」についてこれが絶対という基準がない中では、環境とか幸福を重視した経済政策の必要性は本書で指摘されるとおりだとしても、実際の政策としては結局その基準をめぐって深刻な
消費税の逆進性対策をまとめてみた。～ 軽減税率 ・ 所得によらない一律給付 ・ 給付付き税額控除 ～
消費税の優れた点は 消費税の利点は課税対象の広さ。税逃れが相対的に困難。また、所得は少ないが貯蓄で余裕のある引退世代にも社会保障費の増分を一部負担してもらえる（給付付き税額控除を導入するとその機能は低下する）。所得税では、生涯獲得所得が同じでもたとえば10年で稼ぐのと30年で稼ぐので税金額に大きな差が出てしまうといった不公平が起きるが、消費税ではそれが大きく緩和されるのも利点。 一部の一流選手をのぞいてスポーツ選手などは引退後に「高卒・業務経験なし」で新たな仕事を探すことになったりする。 大学進学してずっと勤めていた人と生涯収入が同じでも、可処分所得が異なるのは不公平。その他にも高収入だが短期で体を壊しやすい仕事なども、壊した後には世間一般より収入が低くなることが多い。 このような仕事についた人に対して、ある年は年収が高いからというだけで生涯収入が同じなのに可処分所得は低くて然るべきとする
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
本当に必要な生活保護費は、年間45兆円!?あまりにも「リアル」から遠ざけられている私たち
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 昭
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消費増税法の成立に思う - 経済を良くするって、どうすれば
消費増税は既定路線であったから、法の成立も一つの区切りでしかないが、この日をあとで振り返るよすがに、記しておこうかと思う。おそらく、後世の人たちにとって、なぜ、これほど過激な増税計画に走り、穏健な増税路線を取らなかったのか、とても理解できないのではないか。 2014年度の成長率は、大方の見るところ、1.5%程度のものだろう。消費税の3%アップは、7.5兆円の増税を意味するので、成長で得られる1年間の増加分のすべてを政府が取り上げることを意味する。むろん、増税のほとんどが財政赤字の削減に充てられるので、その分だけ需要は減る。これを見て、経済への大きな悪影響を思わないようでは、エコノミストとは言えまい。 もちろん、御当局の見解は異なる。家計は、将来に安心し、所得減でも、消費を維持してくれるらしいし、成長戦略の威力によって、増税下でも、企業は投資を増やし、政府が抜く需要をカバーしてくれるらしい。
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
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「第2のリーマンショック」は来る、富裕層への増税こそが回避の道だ | トマ・ピケティの弟子「格差はなくせる」
米「スーパーリッチ」18人、富裕税導入を大統領選候補者に要望 - BBCニュース
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