自衛隊の多国籍軍参加へ──シナイ半島派遣はその第一歩
＜令和フィーバーの裏でひっそりと決まった自衛隊員のシナイ半島派遣が意味するもの＞ 日本はどうやら新しい時代を迎えたようだ。といっても、新天皇の即位とは関係ない。 日本政府は4月26日、安全保障の分野で小さな、だが重要な一歩を踏み出した。戦後初めて、自衛隊員を国連以外の多国籍軍に参加させるために海外に派遣したのだ。 新元号「令和」発表の翌日、政府はエジプトのシナイ半島で活動する「多国籍軍・監視団（MFO）」に陸上自衛隊の幹部隊員2人を送る計画を閣議決定した。MFOは1979年のエジプト・イスラエル間の平和条約成立後、82年から停戦監視任務に当たっている。新元号とは違い、この決定は日本国内でも国際的にも大きな注目を集めることはなかった。 それはそうだ。2人の陸自隊員を中東に送り、非戦闘部門の司令部で活動させる──それ自体は何の変哲もないことのように見える。派遣される2人は連絡調整の任に当たり、
スレブレニツァ虐殺での300人の虐殺の責任をオランダ民事裁判所が認めた: 極東ブログ
スレブレニツァ虐殺での300人分の虐殺の責任をオランダ民事裁判所が認めた。ZDFのニュースで見かけた話題である。これは、日本にとっても大きな意味をもつなあという印象を持った。だが同時に、日本国内では、案外話題になっていないかもしれないと思い、ざっと調べたら、NHKとAFPが扱っていた。 NHK「蘭裁判所 ボスニア虐殺の責任認める」（参照）から引用しておく。 ボスニア・ヘルツェゴビナの内戦中の１９９５年に、８０００人以上の住民が殺害された大量虐殺を巡り、オランダの裁判所は「当時国連の平和維持部隊として駐留していたオランダ軍が一部の住民を保護していれば生き残ったと考えられる」として、オランダ政府の責任を認める判決を言い渡しました。 これは、内戦が続いていた１９９５年にボスニア・ヘルツェゴビナ東部のスレブレニツァで、イスラム系の住民ら８０００人以上がセルビア人勢力に虐殺されたことについて遺族らが
集団的自衛権・閣議決定、雑感: 極東ブログ
安倍首相は7月1日の臨時閣議で、自衛権発動の要件について憲法解釈を変える閣議決定をした。 具体的にどう変わったのだろうか。 変更部分のビフォー・アンド・アフター(before and after)はどうなったのだろうか。 ビフォーについては自衛隊サイト「憲法と自衛権」（参照）から引用し、アフターについては、閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備ついて」（参照）の該当部分を抜き出して三点の項目に整理してみよう。 ビフォー：自衛権発動の要件 ① わが国に対する急迫不正の侵害があること ② この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと ③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと アフター：自衛権発動の要件 ① 日本への武力攻撃や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白
徴兵制云々でTwitterでつぶやいた - finalventの日記
このあたりから。⇒Twitter / finalvent: 徴兵制はがたがた不毛な話題になるけど、有事に市民が武 ... ついでなんでちょっとつぶやきをまとめておく。 「徴兵制」という言葉が出ると、戦後日本では脊髄反射のように不毛な話題になりがちだが国家や地域の有事に市民が武装できるという市民の権利の話はいつも抜け落ちる。（徴兵制は国家が課した義務ではあるし、それが一義の側面ではあるが、その国家は市民契約によってなりたっており、その義務は市民契約からの派生である。） そのようなものは「権利」なのか？ そんな国はあるのか？ スイスがそう。というところで、ダンコーガイ氏が「米国も」とツッコミ。 米国の場合は、有事と限らず市民が武装する権利を持っている。これは米国憲法に記載されている権利でもあり、革命権にも関連する。 もともと「市民」による国家は、基本的には、革命＝市民暴力を介して生まれてきたと
なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか : 週刊オブイェクト
普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学などといった御大層な代物を持ち出すまでもありません。事は単純に「ヘリコプターの航続距離の関係」だからです。 米海兵隊の大型強襲ヘリコプターCH-53E「スーパースタリオン」は2000kmのフェリー航続距離を持ち、戦闘時にはその半分1000km以下の航続距離となります。戦闘行動半径は500km以下、装備状態にもよりますが300〜500kmぐらいです。 それでは先ず台湾海峡有事を想定してみましょう。この際に日本政府は有事法を発動し、真っ先に下地島空港を接収、在日米軍に引き渡します。そして普天間基地の米海兵隊ヘリコプター部隊は、戦況次第で急ぐ必要がある場合は、強襲揚陸艦の到着を待たずに普天間基地から飛び立ち、台湾の首都・台北に直接ヘリボーン降下し、米軍による直接介入を果たします。そして帰りは下地島空港に降りて、燃料を補給して普天
ソマリアの海賊、自由貿易の課題 - 雪斎の随想録
■ 経済案件に隠れているようであるけれども、この件は民主党はどうするつもりであろうか。 □ ＜海賊対策＞民主幹事長「野党３党で統一見解」 1月23日21時20分配信 毎日新聞 民主党の鳩山由紀夫幹事長は２３日の記者会見で、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で海上警備行動発令で海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針について「交戦規定や逮捕権などがオープンになっていない。簡単に認めてはならない」と指摘。「社民党や国民新党と極力歩調をそろえたい」と述べ、３党で統一見解をまとめる考えを示した。 鳩山氏の発言は、同日東京都内で開いた３党幹事長会談で、社民、国民新両党が「海賊対策ならば海上保安庁を軸にすべきだ」と政府方針に反対したことを受けたもの。鳩山氏は、海上保安庁の艦艇を派遣できる可能性について党内で議論するよう直嶋正行政調会長に指示。検討に入った。 ただ、民主党内では「国際協力活動であり国益に資する」
麻生総理、海賊対策にようやく重い腰上げる
海賊被害の深刻化を見るに見かねて、政府にその対処を促す質問を行ってから早くも３か月が過ぎてしまった。その間にも海賊被害は拡大し、ソマリア沖・アデン湾を航行する我が国関係船舶は異常な緊張状態を強いられている。海賊に乗っ取られ拉致された日本人船長は未だに拘束されたままである。 ようやく麻生総理も重い腰を上げ、今日、浜田防衛大臣に検討を加速するよう指示を出したという。経済対策も、安全保障対策もあまりにも遅すぎる。この間、マスコミも、盛んに記事を掲載してきたが、看過しえない事実誤認がいくつかあるので、以下指摘しておきたい。 （１）とくに、「自衛隊法８２条の海上警備行動の前提が自衛権行使だ」などと書いている日本経済新聞は不勉強もはなはだしい。海上警備行動は自衛権行使とは無関係の自衛隊による警察活動の一環である。 （２）また、各紙共通している「海上警備行動では外国船舶は護送できない」というのも、過去た
文民統制 - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 田母神前航空幕僚長の解任について述べた私の見解について､
ロシア軍のグルジア攻撃、進攻の時期や迅速さに米軍「驚き」
グルジア・南オセチア（South Ossetia）自治州のDzhavaで、グルジア軍との戦闘で負傷した自治州兵士（2008年8月10日撮影）。(c)AFP/DMITRY KOSTYUKOV 【8月12日AFP】米国防総省高官は11日、グルジア・南オセチア（South Ossetia）自治州へのロシア軍進攻のタイミングとその迅速さについて米軍も意表を突かれたと話し、発生した事態について分析中だと述べた。 ロシア軍は前週、グルジアからの分離独立を求める南オセチア州に進軍した。それ以前、両国間の脅迫や警告、衝突は数週間にわたって続いていた。6日にグルジア軍が南オセチア部隊と交戦、2日間にわたり同自治区に進攻し、ロシアとの緊張も最高に達した。 米国防総省幹部らは、グルジアとロシアの衝突は予測されていたが、圧倒的なロシア軍の攻勢は想定外だったと述べた。ある米軍高官は「その週の前半にはロシア軍の動きを
沖縄女子中生暴行高等軍法会議 - finalventの日記
⇒沖縄・女子中生暴行：米兵に懲役４年判決 強姦は認定せず−−高等軍法会議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 沖縄県北谷（ちゃたん）町で女子中学生に暴行したとして、１６歳未満に対する強姦（ごうかん）、誘拐など五つの罪に問われた米海兵隊のタイロン・ハドナット２曹（３８）に対し、米軍の高等軍法会議は１６日、「１６歳未満への性的虐待罪」で懲役４年（求刑・懲役８年）と不名誉除隊、２等兵降格などの判決を下した。公判前の司法取引により検察側は強姦、誘拐を含む四つの罪を取り下げた。海兵隊報道部によると、刑期のうち１年は免除される可能性がある。 ２曹は軍法会議で「下着の上から体を触った」と虐待行為を認めたが、強姦は否認。司法取引により、軍法会議は２曹が認めた性的虐待だけを認定して量刑を決めた。 日本国内での司法は終了しているので、米側がこれで決まれば、「１６歳未満への性的虐待罪」ということで、やはり未成年への問題と
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