「めっちゃ旅慣れた人が言いそうな」名言を募集 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
外務省は、夏休みに海外旅行に出掛ける人々に旅先での安全対策を促すキャンペーンの一環として、「めっちゃ旅慣れた人が言いそうな名言」をお題に、海外での安全対策に関する投稿をツイッターで募集している。ツイッターでのユニークな発信で７０万人を超すフォロワーを持つ河野外相が優秀作品を選ぶ。 投稿企画は、外務省の持つ公式ツイッターアカウントの一つ「外務省やわらかツイート」に「＃海外安全選手権」のハッシュタグを付けて応募する。８月２日まで。外務省は、９月１日までの海外安全対策キャンペーン期間中に、お題を変えて計３回、投稿募集を行う予定だ。 外務省の海外安全情報をメールで受け取れる「たびレジ」への登録などを呼びかける狙いがある。
「お布施キャッシュレス」京都仏教会が反対声明 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
キャッシュレス決済の導入反対の声明を発表する京都仏教会の有馬理事長（左）（２８日、京都市上京区で） 京都仏教会は２８日、お布施やさい銭などの「キャッシュレス決済」の導入に反対する声明文を発表した。「信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵される恐れがある」としている。 声明文では、お布施について「財物に託して信者の心、魂を仏様にささげるものであり、対価取引の営業行為とは根本的に異なる」と指摘。電子マネーやクレジットカードの決済データが外部に流出すれば、「宗教統制や宗教弾圧に利用される可能性がある」との危惧を示した。 全国の寺社でキャッシュレス決済の導入が進んでいることから、同会が対応を検討してきた。京都府内の約１０００の加盟寺院に導入しないよう要請し、全日本仏教会などにも同じ対応を求めるという。 京都仏教会理事長の有馬頼底（らいてい）・金閣寺住職（８６）は記者会見で、「時流に流され
「テーブル菜園」家庭で手軽に 日向の会社開発 : ニュース : 宮崎 : 地域 : ニュース : 読売新聞オンライン
大葉のテーブル菜園を手にする吉田社長 日向市東郷町山陰で野菜の水耕栽培を手がける会社「ＳＰミヤザキ」が、家庭で手軽に収穫できる「テーブル菜園」を開発した。株と栄養剤のセットで、２週間～２か月ほど育てながら、順次収穫して料理に使える。 同社は２０１４年、食事制限が必要な患者向けに、カリウム成分を抑えたレタスの水耕栽培を始めた。現在、農薬を使わずに室温や発光ダイオード（ＬＥＤ）を管理し、葉物野菜を中心に生産している。 農薬を使わない野菜作りを家庭でも手軽に楽しんでもらおうと、今年に入り、開発に着手。サラダや薬味、料理の飾り付けなどに使える大葉、バジル、クレソン、リーフレタス、サンチュ、ケール、ルッコラの７種類を用意した。 それぞれ、直径１４センチ、高さ９センチのカップで水耕栽培できる。約２か月分の栄養剤が付いている。５月から高鍋町で農産品などを扱う店舗「ママンマルシェＴＡＫＡＮＡＢＥ」などで販
クマを「ともえ投げ」…襲われた７１歳軽傷 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１８日午前６時頃、長野県栄村堺でキノコ採りのために山林に入った近くの男性（７１）がクマに襲われ、左側頭部や耳に軽傷を負った。 飯山署の発表では、男性は栽培しているナメコを採りに行き、背後からひっかかれたという。男性を襲ったのは子グマとみられる。 家族によると、男性は大声を出して威嚇し、柔道の「ともえ投げ」のような形で子グマを投げたと説明しているという。自力で帰宅後、家族が１１９番した。
「連泊すると負担軽くない」…京都で宿泊税導入 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
京都市で今月から、ホテルや旅館などの宿泊客に課税する宿泊税が始まった。好調なインバウンド（訪日外国人）を追い風に、財源確保の切り札とする狙いがある。人口減で税収の先細りが見込まれる中、観光地を抱える自治体で宿泊税の導入が相次いでいる。 「宿泊税を導入します」。京都糸屋ホテル（京都市下京区）は１日、フロントに置いたタブレット型端末で表示する情報を、宿泊税の告知に切り替えた。京都市ではすべての宿泊施設の利用者に対し、宿泊料金に応じて１人１泊２００～１０００円を課税（修学旅行生は除く）。京都に住む長男に会うために宿泊した静岡県伊豆の国市の主婦（５９）は「連泊すると負担は軽くないですね」と話した。 京都市の観光客数は２００８年に初めて年５０００万人を超え、１７年の外国人宿泊客数は３５３万人と１０年前の約４倍に増えた。
「ゲームバー」は著作権侵害、業界団体が警告 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新作から旧作まで多様なゲームを楽しめるとして人気だが、ゲーム会社などでつくる団体は著作権法の上映権の侵害にあたるとして店舗に警告。ゲーム機を「展示品」とうたい、規制から逃れようとする店も現れている。 ゲームバーは、ゲーム機やソフトを客が選び、大型テレビで自由に遊ぶことができる店。都市部を中心に２０１０年頃から広まった。関西では約２０店舗が営業しているとみられ、大会を開くところもある。 ただ、店側はゲーム会社の許可を得ていないのが現状だ。ゲーム会社などでつくる「コンピュータソフトウェア著作権協会」（ＡＣＣＳ）は今年、各店舗への警告に乗り出した。ゲーム代を取っていない店が多いものの、集客にゲームを利用しているとして、営利目的で公に上映していると判断したとみられる。ＡＣＣＳは対象店舗数などを明らかにしていないが、４月に大阪市内の３店舗が警告を受けたことを理由に７月下旬での閉店をホームページなどで
小説や音楽の著作権、欧米に合わせ７０年に延長 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が小説や音楽などの著作権を保護する期間を原則２０年延長し、「作者の死後７０年」とすることが分かった。 １１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、もとのＴＰＰで決めた著作権の延長を棚上げすることになったが、日本は欧米と制度をそろえることにした。 著作権は、著作者が小説や音楽などの著作物について複製や放送、翻訳などを独占する権利。日本の著作権法では、著作権の保護期間を「作者の死後５０年」と定め、権利の侵害には罰則もある。 米国を含む１２か国が２０１６年２月に正式合意したＴＰＰでは、映画や音楽の制作に強い米国の要求に応じて、保護期間を米国並みの「死後７０年以上」にすることになった。日本は著作権法を改正し、ＴＰＰ発効を条件に保護期間を７０年とした。しかし、ＴＰＰが米国離脱で未発効となり、保護期間は５０年のままとなっている。
アマゾン電子書籍「最優遇契約」見直しの影響は？
【読売新聞】 公正取引委員会が８月、アマゾンの電子書籍ストア「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）ストア」と契約する出版社などに義務付けてきた「同等性条件」を、アマゾンが自主的に見直したと明らかにした。アマゾンの見直しによって、今後、電子出版市
抜いても抜いても…野生大麻、除去追いつかず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
野生大麻が多く自生する北海道内で、今年も保健所や自治体による除去作業が行われている。 野生大麻は生命力が強く、毎年、人海戦術で抜き取り作業を続けているが、除去が追いつかないのが現状だ。 「どれだけ抜いてもまた生えてくる。生えては抜いての繰り返しだ」。７月７日に津別町で行われた野生大麻の除去作業。町職員の男性はため息をついた。 大麻が自生していたのは民有地の２か所。廃屋の裏手と、そこから数キロ離れた小麦畑脇の土手で、青々とした大麻が人の背丈まで育っていた。真夏の陽光が照りつける中、道や町の職員ら約２５人は汗だくになって１本ずつ根っこから抜き取り、軽トラックの荷台に積み重ねていった。 この日、同町で除去された大麻は昨年の１０倍にあたる８０８１本、重さ２８０キロ。その日のうちに町内の最終処分場に埋却された。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ピエール瀧容疑者「２０代の頃からコカイン使用」 : 国内 : 読売新聞オンライン
欧州ワイン・チーズ関税軽減へ、国内産地も歓迎？