林博史・関東学院大学教授 「慰安婦」はいなかったとする「否定派」の主張を、資料の検証や元「慰安婦」の聞き取りを行っている歴史学者、政治学者らが反証し、問題の争点を浮上させた映画『主戦場』。4月から上映している東京・渋谷の映画館イメージフォーラムではいまなお終映日未定のロングランとなっており、現代ではアンタッチャブルとなりつつあった「慰安婦」問題への関心が高まっている。 また、現在開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」で展示されていた少女像（※1）について批判が殺到、脅迫やテロを予告するようなファクス・電話が相次いだため、展示開始からわずか3日で同企画展自体が中止となった。これついては、「表現の自由」の制限のみならず、歴史を歪曲する動きが表出したことも懸念すべき点だといえよう。それを裏付けるように、大阪市の松井一郎市長は8月5日に記者団に対し、
自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。
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【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
第２次世界大戦中に細菌戦の準備を進めた旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）について、戦後に日本政府が作成した公文書が６日までに、発見された。京都帝大などから派遣された医師らが人体実験を行ったとされる７３１部隊について、政府はこれまで国会で政府内に「活動詳細の資料は見当たらない」と答弁をしており、発見した西山勝夫滋賀医大名誉教授は「まだまだ７３１部隊に関係する資料が埋もれている可能性がある」と話している。 発見された公文書は戦後５年目の１９５０年９月に厚生省（現・厚生労働省）復員局留守業務第三課が作成した「資料通…
市民数千人をロシア領へ強制移送か 南東部マリウポリ
ロシア・ロストフ地方の施設への移動を待つウクライナ・マリウポリの住民＝１６日/Arkady Budnitsky/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） ロシア軍の激しい攻撃が続くウクライナ南東部の港湾都市マリウポリの市議会は１９日、一部の住民がロシア領へ強制的に移送されているとの声明を出した。 声明は、この１週間で数千人が連れ去られたと主張。ロシア軍が、女性や子どもら１０００人以上が避難していたスポーツクラブの建物などから違法に人々を連れ出したとしている。 住民らはロシア軍の拠点で携帯電話や書類を調べられた後、ロシア国内の遠隔地へ送られているという。 ウクライナ軍の将校によると、マリウポリはロシア軍に包囲され、絶え間ない爆撃を受けている。路上には遺体が散乱し、住民らは限られた食料や水を分け合っている。 市内にあるウクライナ有数の製鉄所で戦闘が起きているとも伝えられる。新たな衛
映画『ONODA』がカンヌでスタンディングオベーションという惨事 ゴーストライターが暴露せざるを得なかったほどひどい手記のデタラメ 小野田はとっくに戦争が終わったことを知っていた 小野田はジャングルに潜んで何をしていたのか？ 小野田はなぜ津田氏のルバング島行きを嫌がったのか フィリピンで戦った英雄は断じて小野田などではない 映画『ONODA』がカンヌでスタンディングオベーションという惨事 1974年３月、フィリピン・ルバング島のジャングルに30年潜伏していた小野田寛郎元陸軍少尉が帰国した際の歓迎ぶりはすさまじいものだった。 政府が彼のために日航特別機を用意したことから始まり、機が羽田に着陸する30分前からNHKは特別番組の実況中継を開始、小野田が降りるタラップの下には百人近い政府関係者が並び、またそれ以上の数の報道陣がカメラの放列を敷いていた。 まるで戦勝国の凱旋将軍が帰国したかのような扱
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従業員に暴行を繰り返し、休日なしで107日間続けて無理やり働かせたとして、岡山西署は16日、岡山市北区北長瀬表町2丁目の不動産管理会社長、横田育弓生（やすゆき）容疑者（55）を労働基準法違反（強制労働）容疑で逮捕し、発表した。 逮捕容疑は1月22日～5月7日の間、従業員の男性（62）に暴行を繰り返すなどして計107日間連続して書類作成などの業務を強制したというもの。「全く違う」と容疑を否認しているという。 署によると、横田容疑者は男性が帰宅しようとすると鳴り響く人感センサーを事務所に設置して軟禁状態に置いたほか、日常的に顔面を殴るなどしていた。また「家に帰ったりとか、やめたらどうこうとかそんな問題じゃねえ」などと恫喝（どうかつ）。男性には給与として月約2万円が支払われていただけだったという。 横田容疑者はこの男性に対する傷害容疑などで逮捕され、岡山地検が暴力行為等処罰法違反罪などで起訴して
2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が
米税関、毛髪１３トンを押収 中国の強制収容所で虐待か
人の毛髪から作ったとみられる美容品１３トンがニューヨーク・ニューアークの港で押収された/U.S. Customs and Border Protection （ＣＮＮ） 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は、人の毛髪から作ったと思われる付け毛やかつらやなどの美容品１３トンを、ニューヨーク・ニューアークの港で１日に押収したと発表した。 押収した貨物は中国北西部の新疆ウイグル自治区から発送されたもので、強制労働や強制収容による人権侵害が疑われるとＣＢＰは指摘する。商品価値はおよそ８０万ドル（約８６００万円）相当だった。 新疆ウイグル自治区には、イスラム教の少数民族ウイグル族の約１１００万人が居住しており、米国務省は、１００万人以上のウイグル族が強制収容所で拘束されていると推計する。そうした収容所では拷問や身体的・性的虐待、強制労働などが行われ、死者が出ているとの報告もある。 人の毛髪で作ったと思われ
複数の論文が批判を浴びている ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日本軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。 きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”（太平洋戦争における性契約）と題した論文が、International Review of Law and Economics（インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE）という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。 その論文は、日本軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政
ことし4月、政府が「従軍慰安婦」という用語は誤解を招くおそれがあるとして、「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする閣議決定をしたことを受け、文部科学省が社会科の教科書を発行する会社に対し記述の訂正申請に関する異例の説明会を開いていたことがわかりました。 政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして「慰安婦」という用語を用いることや、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しました。 これを受け文部科学省は先月、中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書を発行する会社を対象にオンラインで説明会を開催し、15社の担当者が参加する中、閣議決定された見解について説明したということです。 教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で歴史や公民などで政府
「従軍慰安婦」などの記述削除 教科書会社５社、閣議決定で―文科省 2021年09月08日19時55分 文部科学省などが入る中央合同庁舎第７号館＝東京都千代田区 文部科学省は８日、「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現は不適切だとする閣議決定を受け、教科書会社５社が６月末までに、高校の歴史教科書など計２９点について、記述を削除するなどの訂正を申請したと発表した。文科省は申請を承認したという。 「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切と加藤官房長官 菅首相、河野談話は継承 政府は４月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は５月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、６月末までの訂正申請を求めていた。 高校の地理歴史、公民などの検定基準は２０１４年に改定され、政府の統一見解を踏まえた記述とするよう定めている。 社会
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たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "あの、赤木さんは貸付や不当な8億円値引きには関わってないの。それから記事で引用している職員の発言は、2019年3月のもので、2018年6月に出されたゴマカシ満載の調査報告書を丸写ししたものなの。早速、歴史や事実を歪曲しようとする人… https://t.co/MOg5MGXySy"
あの、赤木さんは貸付や不当な8億円値引きには関わってないの。それから記事で引用している職員の発言は、2019年3月のもので、2018年6月に出されたゴマカシ満載の調査報告書を丸写ししたものなの。早速、歴史や事実を歪曲しようとする人… https://t.co/MOg5MGXySy
東証プライム上場の和食チェーン「木曽路」（本社・名古屋市）で昨年末、正月用のおせち作りをしていた複数の従業員が1日20時間を超える長時間労働を2日続けていた。毎日新聞が入手した内部資料によると、昨年12月29日朝から31日朝までの2日間に計46時間30分働いた従業員もいた。 毎日新聞は今年6月、同社でサービス残業が横行していると従業員が訴えている問題を報じた。内部資料や証言によると、ある従業員は昨年12月29日午前5時半に出勤し、午後1時から30分間だけ休憩したが、30日午前5時まで23時間勤務した。一旦退社した形を取り、すぐに同日午前5時から再び勤務し、正午から30分間休憩を取ったが、31日午前5時まで23時間30分働いていたとの記録が残っている。内部資料では、この従業員のように、29～31日朝にかけて2日連続で20時間以上の勤務をした人は約20人いた。 立って仮眠 関係者によると、この
『悪魔の飽食』の著者、森村誠一氏に関するデマが横行
spica @spica52284042 @umriqo 歴史ではなくて、森村誠一の著作から派生したもので、現実の歴史ではありません。 しかも、731部隊の活動地点は旧満州、現在の中国国内であり、当時日本人であった韓国人が憤るいわれもありません。 出版元の光文社は数々の捏造の指摘を受けて森村誠一の「悪魔の飽食」を絶版にしています。 2020-02-03 21:42:44 妖精くぅじー@自衛官のための役立ち情報ブログ @Kuzy_JSDF @kaz_fukuyama @litera_web その残虐な行為が出てくる描写は｢悪魔の飽食｣という森村誠一氏が 下里正樹氏という 日 本 共 産 党 員 の 記 者 と共同で作ったプロパガンダ小説 じゃないですか。 しかも捏造多数で、後に作者が謝罪していますね。 やはり共産党は日本を貶める碌でもない団体です。 2020-02-05 16:46:14
記者が購入した「日本国紀」単行本初版と上下巻からなる文庫版。下巻の付箋は誤りが放置されていたり、記者が気づいたりした単行本からの修正箇所。「超大幅加筆」をうたうが、天皇の靖国参拝や第二次大戦をめぐる初歩的な事実の誤りはスルーされていた 考え込んでしまった。「日本通史」をうたう作家・百田尚樹さんの文庫版「日本国紀」（11月17日発売）を読んで、である。単行本に対し指摘された数々の誤りが修正されたのは良いとして、なおも基本的かつ重大な誤りが放置されていたからだ。本を作るとは、そういうことなのか。【吉井理記/デジタル報道センター】 お断りしておく。 百田さんの小説はいくつか読んだ。時代小説「影法師」は、多くの名作を残した藤沢周平さんのファンである記者も引き込まれた。 だが、帯書きで「満を持して、待望の文庫化！」とアピールした文庫版「日本国紀」には、あきれかえった。 記者は3年前、単行本初版（20
文化庁、補助金不交付決定前の審査で意見聴取を行わず。内部のみで審査文化庁による「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付問題で、同庁が不交付決定前審査で意見聴取を行わず、内部のみで審査していたことがわかった。 文化庁の地域文化創生本部 出典=ウィキメディア・コモンズ 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付を決定した問題で、同庁がそのプロセスにおいて、外部審査員の意見聴取を行わず、文化庁内部のみで審査していたことがわかった。「文化・芸術分野における公的資金助成外部審査員従事者等有志」が明らかにした。 「あいちトリエンナーレ2019」は、文化庁が公募した「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業（文化資源活用推進事業）」で採択され、約7800万円が交付される予定だった。この採択に携わった任期中の6名（氏名未公表）に対し、採択後の不交付決定前の審査では意見聴取をい
国会答弁が不十分だなどと野党側から指摘されている北村地方創生担当大臣は記者会見で、不勉強な部分があったとしたうえで、「普通の大臣の仕事ができるようにつとめていきたい」と述べました。 これについて北村大臣は記者会見で「不勉強だと指摘されているので、基本的認識や大臣としての心得や不足部分を補っていかなければならない。質問の趣旨を取り違えることがないよう、基本的なことばや定義を確認していきたい」と述べ、不勉強な部分があったという認識を示しました。 そのうえで、「みんなから『大臣が心配だ』と言われず、強じんな大臣になれるよう励まなければならない。普通の大臣の仕事ができ、『劣った大臣だ』と言われないようにつとめていきたい」と述べました。 自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「予算委員会での答弁は、極度の緊張が強いられ、瞬発力と応用力が問われる。人によって得手不得手があり、北村大臣はご高齢で、なかな
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮
「ドイツやフランス軍による戦場での管理売春、従軍慰安婦、性奴隷」というTogetterの事実誤認 - 法華狼の日記
momoetbeppo氏のまとめたTogetterが、はてなブックマークを集めていた。 ドイツやフランス軍による戦場での管理売春、従軍慰安婦、性奴隷 - Togetter しかし最初に資料らしきものを示しているツイートは、古くから日本軍慰安所との類似が指摘されているドイツのみ。 以降のツイートの多くは、必ずしも資料を示していないし、従軍慰安婦問題の争点を踏まえられていない。 まずタイトルの時点で、日本軍慰安所制度にかぎらず、あまり公娼制などの議論を踏まえていないことがわかってしまう。 この問題の文脈において「管理売春」という言葉は固有の語義があり、売春を公的に管理するという意味で使うべきではないのだ。 管理売春(かんりばいしゅん)とは - コトバンク 自己の占有・管理する場所または指定する場所に居住させ、売春させることを業とすること。売春防止法上の犯罪。 公娼(コウショウ)とは - コトバ
「慰安婦は自発的契約」とゲーム理論っぽく主張したハーバード大学教授の論文。ゲーム理論家たちが猛抗議。（竹内幹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
事の発端は、マーク・ラムザイヤー教授（ハーバード大学）の「太平洋戦争における性の契約（Contracting for sex in the Pacific War）」というタイトルの論文。昨年12月1日に『International Review of Law and Economics』誌のオンライン版に掲載された。人身売買や児童買春なども”自発的な契約”であると主張し、太平洋戦争中の”慰安婦”も自発的であったと主張したいがために、ゲーム理論の名を借りたラムザイヤー論文に、多くの経済学者が強い懸念と違和感（あるいは怒り）を示している。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）政治学部の学部長マイケル・チェ教授が起草した経済学者による声明には、2月24日時点で、919名の賛同が集まっている。公開された賛同者リストをみると著名な経済学者たちも名を連ねていることがわかる。起草者のチェ教授自
龍陽⛵海容 on Twitter: "しかし…佐渡島の金山の世界遺産指定にからんでNHKの「シブ5時」で岩田明子記者が「歴史戦」について解説してるんだけど、俺「歴史戦」って「正論」とか「Hanada」とか「WiLL」とかの雑誌で拝見する用語であって、まさか公共放送たる… https://t.co/IbFF5wckkr"
しかし…佐渡島の金山の世界遺産指定にからんでNHKの「シブ5時」で岩田明子記者が「歴史戦」について解説してるんだけど、俺「歴史戦」って「正論」とか「Hanada」とか「WiLL」とかの雑誌で拝見する用語であって、まさか公共放送たる… https://t.co/IbFF5wckkr
古市憲寿氏 日韓の元徴用工問題に「互いに記憶を忘れていかないと仲良くなるのは難しい」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
古市憲寿氏 日韓の元徴用工問題に「互いに記憶を忘れていかないと仲良くなるのは難しい」
2007年、従軍慰安婦について「旧日本軍 が強制的に連行した証拠はない」とした当時の安倍晋三首相に抗議する台湾の元慰安婦（台北） Richard Chung (TAIWAN)-REUTERS ＜慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している＞ 2020年12月、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を"International Review of Law and Economics"に発表した。ゲーム理論を用いて日本軍「慰安婦」制度が単なる「商行為」であったことを示そうとする試みで、国際的な問題となっている。 この論文は経済専門誌の査読を経て発表されたものだ。それにもかかわらず資料に書かれている内容とは真逆の帰結を導き出したり
杉田 水脈 on Twitter: "世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められました。 激しいバッシングに負けず、信念を貫いたラムザイヤー教授。心から敬意を表します。ありがと… https://t.co/XhyGKqFr9p"
世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められました。 激しいバッシングに負けず、信念を貫いたラムザイヤー教授。心から敬意を表します。ありがと… https://t.co/XhyGKqFr9p
Ｘマスカードに「助けて」 中国の外国人収監者から―英 2019年12月22日22時21分 英大手スーパー「テスコ」＝９月３０日、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国のスーパーマーケットで買ったクリスマスカードを少女が開けると「助けて」と書かれていた―。強制労働でカードを作らされている中国の外国人収監者が残したとみられ、英紙サンデー・タイムズが２２日報じた。 英報道は「でっち上げ」 強制労働でＸマスカード―中国 カードは英大手スーパー「テスコ」が販売し、子猫がサンタクロースの赤い帽子をかぶった写真が表紙。ロンドン在住のフローレンス・ウィディクームさん（６）が開けると、メッセージが書かれていたという。 英語で「私たちは中国・上海の青浦刑務所の外国人収監者。意思に反して強制労働させられている。私たちを助けて。人権団体に知らせて」とあった。また、同じ刑務所で収監経験のあるジャーナリストのピ
ロシア軍が強制連行か・・・「ウクライナ人男性が"ロシア兵"として戦地に」証言相次ぐ【news23】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
ウクライナ東部・ルハンシク州の知事や、激戦地マリウポリの市民が、私たちの取材に対し、ロシア軍が市民を強制的に連行していると相次いで証言しました。 【写真を見る】生々しく残る戦争の傷跡 ロシア軍による攻撃の跡など ■強制連行か…知事訴え「市民がロシア兵として戦地に」ウクライナ各地でロシア軍の攻撃が強まっています。4月17日、ウクライナ第2の都市ハルキウでは、救助隊員がけが人を手当てし担架で運ぼうとした矢先に… 「ドン!」（着弾する音） 救助隊員「さがれ!」 近くに着弾し、救助隊員らは慌てて建物の中に避難しました。被害は幼稚園や病院にも及び、ハルキウ州当局によると5人が死亡したとしています。 ポーランド国境に接する西部のリビウも狙われました。地元知事などによると18日、ロシアのミサイル4発が軍事施設などに着弾し、これまでに7人が死亡し、11人が負傷しました。 一方、ロシア側が攻勢を強める東部の
（ＣＮＮ） ロシア軍の激しい攻撃が続くウクライナ南東部の港湾都市マリウポリの市議会は１９日、一部の住民がロシア領へ強制的に移送されているとの声明を出した。 【映像】マリウポリ、破壊の様子は 声明は、この１週間で数千人が連れ去られたと主張。ロシア軍が、女性や子どもら１０００人以上が避難していたスポーツクラブの建物などから違法に人々を連れ出したとしている。 住民らはロシア軍の拠点で携帯電話や書類を調べられた後、ロシア国内の遠隔地へ送られているという。 ウクライナ軍の将校によると、マリウポリはロシア軍に包囲され、絶え間ない爆撃を受けている。路上には遺体が散乱し、住民らは限られた食料や水を分け合っている。 市内にあるウクライナ有数の製鉄所で戦闘が起きているとも伝えられる。新たな衛星画像には、空爆で破壊された劇場の様子が写っていた。建物の外には、子どもがいることを示す文字がはっきりと見える。 声明に
kaiko on Twitter: "呉座先生、業績と人格は別かも知らんが、こんなもんにファボっとたらおかしなるわ。 https://t.co/TilkO04ULW"
呉座先生、業績と人格は別かも知らんが、こんなもんにファボっとたらおかしなるわ。 https://t.co/TilkO04ULW
【ドレスデン聯合ニュース】ドイツ東部ドレスデンの民族博物館で１日（現地時間）、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の展示を含む企画展が終了した。ドイツの公共博物館での少女像展示はこれが初めてだった。レオンティーネ・マイヤー・ファン・メンシュ館長は、展示の意図は「反日」ではなく「記憶の文化」だったが、日本から驚くほど強い圧力をかけられたと、聯合ニュースのインタビューで語った。 ４月半ばに始まった企画展は戦争や暴力の経験と被害体験の克服をテーマとし、ナチスのユダヤ人虐殺なども取り扱った。 少女像は移動式と青銅製の２体が展示された。企画展開幕にあたっての記者会見の前日、ドイツにある日本大使館の文化担当公使は少女像の撤去を要請する書簡を博物館に送ってきた。続いて、少女像撤去を求める電子メールが１日１００通以上殺到した。日本や米国、ドイツ国籍だという人たちからのメールだった。 スタッフに
記事：幻戯書房 『もう一つ上の日本史』と『日本国紀』単行本・文庫版 書籍情報はこちら 前回の続きです。 「前編」の最後で、私は、『もう一つ上の日本史』に対する『［新版］日本国紀』の反応を数え上げ、次のように書きました。 採用：300箇所以上 無視：100箇所以上 反論：50箇所以上 （……）（「採用」のカウントについては）助言の他、データの誤りの訂正、込み入ったニュアンスの反映、「〜である」という断言から「〜という説もある」といったトーンダウン、デマエピソードの完全削除、などを含んでいます。 今回はまず、「採用」の具体例をいくつか紹介しましょう。引用文による比較が続くので、記事として平板な印象を与えるかもしれませんが、よーく読んでいただければ、その影響がおわかりになると思います。 実際、どのように「修正」されているのか？ さて、「助言」は前回挙げたので、「データの誤りの訂正」から。（以下、
1923（大正12）年、関東大震災直後に自警団や軍などによって多くの朝鮮人が虐殺されたことは、中学の教科書にも載っている近代史上の大事件だ。ところが近年、ネット上に、「虐殺などなかった」と主張する人々が現れている。 荒唐無稽にもほどがあるが、それで済む話ではない。なぜなら、そうした主張が実際に現実世界に侵入し、虐殺事件をめぐる教育や展示、犠牲者の追悼などを潰そうとする動きとなって現れているからだ。 関東大震災時に広まった朝鮮人の狂暴などについてのデマに注意を呼び掛ける警視庁のビラ。東京都復興記念館所蔵資料より 朝鮮人虐殺事件とはなんだったのか まずは、朝鮮人虐殺とはどのような事件だったのか振り返ってみよう。 歴史の教科書、たとえば『中学社会 歴史』（教育出版）は、「混乱のなかで、『朝鮮人が暴動を起こす』などの流言が広がり、住民の組織した自警団や警察・軍隊によって、多くの朝鮮人や中国人が殺害
ユミソン on Twitter: "愛知では「公金が・市民が」と言っていますが、先日のドイツでの展覧会では、日本からの助成は無く市民からの苦情もなかったのですが、日本政府が抗議に来ました。"
愛知では「公金が・市民が」と言っていますが、先日のドイツでの展覧会では、日本からの助成は無く市民からの苦情もなかったのですが、日本政府が抗議に来ました。
近現代史などの記述を巡って賛否がある育鵬（いくほう）社版の歴史教科書を、山口県下関市は２０２１年度から初めて使用する。同社版を採択する自治体が減る中、新しく採択したのは同市のみ。市内では子どもたちへ与える影響や教育に対する不安の声が上がるが、市教委は「当時を生きた人の視線で歴史を考え、議論できる」などの採択理由を説明する。【佐藤緑平】 小中学校の教科書採択は原則４年ごとに実施され、文部科学省の検定に合格した教科書の中から、市区町村や都道府県の教育委員会が選ぶ。下関市教委は２１～２４年度に使用する各科の教科書を、有識者や教員らでつくる協議会の報告を踏まえて審議し、２０年７月３０日の定例会で採択した。
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