妹が子どもを失い、命も失った。
妹が去年自死した。 4年前、妹は元夫と離婚した。2人の間には、当時4歳になる息子（僕からすると甥）が居た。 妹と元夫は子どもが生まれてから夫婦関係が冷え込んでいて、幾度か相談を受けていた。 「子どもの将来があるのだから、しっかり話し合ってほしい」と言っていたが、あるとき大きな夫婦喧嘩をして、元夫は甥を連れて実家に帰った。 妹は元夫に連絡を取ったが、互いに冷静になるためと言い、別居をすることになった。 月に二回、妹と甥は2時間程度会っていたという。それが、元夫の弁護士の、通常の面会交流時間だという言葉を信じて。 妹は家庭の修復を願っていたが、元夫はその気はなかったようだ。何度も話し合い、離婚をすることになった。 「幼稚園は○○で通ってるから、途中で変わると子どもがいじめられる。君は母親だから、親権が無くなってもいつでもあえる。」 元夫と義父母のそんな言葉を信じて、妹は離婚し、息子の親権を手放
■「虚偽DV」裁判 日本は毎年、60万組が結婚し、20万組が離婚している。 その20万組の1割ほどが裁判所が絡む「調停」や「訴訟」になるようだ（「協議離婚」の割合は87.2%、「調停離婚」は10.0%）。 90％が夫婦の話し合いで決める「協議離婚」なのだが、この協議に数年を要する場合もある。 調停や訴訟に発展する10％の離婚（それでも2万組）以外に、協議離婚の何割かは「もめて」離婚する。 そこで自然と生まれたのが「日本の離婚システム」だと僕は思っている。 正確には「単独親権離婚システム」といったほうがわかりやすいのだが、漢字ばかりなのでシンプルに表すことにした。つまりは、思想、裁判所、行政（市役所やDV支援センター）、警察、弁護士、NPO（シングルマザー支援）、といった各社会システムが連合してできあがった大きな社会システム、それが日本の「離婚システム」だ（当欄では「離婚複合体」とも読んでき
日本では毎年約20万組が離婚し、そのうちの約6割に未成年の子どもがいる。別れた後の夫婦間のトラブルが、子どもの心身の発達に影響することも少なくない。離婚後の親子問題の一つに、「片親疎外」と呼ばれるものがある。子どもが同居親の影響を受けて、別居親を激しく拒絶する状態のことだ。かつて片親疎外になったとみられるきょうだいと母親に話を聞き、実態を探った。（取材・文：上條まゆみ／撮影：長谷川美祈／Yahoo!ニュース 特集編集部） 神奈川県に住む斉藤浩太さん（仮名、25歳）は、9歳のとき、両親の離婚を経験した。 浩太さんの記憶はこうだ。ある朝突然、父親の号令で、家族全員が食卓に集められた。その席で父親から、「パパとママは離婚します。ママがこの家から出ていきます」と宣言された。離婚の意味ははっきりとはわからなかったが、母親がいなくなることだけは理解した。
被害を訴えたもの勝ち？DV支援措置は「不貞がバレない」欠陥制度か
「DV被害」を受けていた女性の住所などが載った書類を、誤って「DV加害者」に送付したとして、札幌市が13日に会見し、謝罪した。メディア各社も市の会見に基づき報道。ネット上では、「下手したら命の危険性に関わる」「ミスで済まされない」と市の対応を非難する声とともに、「DV加害者」と報道されたK氏に対して「市にわざと情報漏洩されたテロリストのストーカー」などといった誹謗中傷の声もあふれている。だが、実際の経緯を詳しく聞くと、事情は異なるようだ。 札幌市の発表によると、女性Aさんは、去年12月に夫Kさんからの暴力などの被害を防ぐため、別居先の住所などが載った戸籍の附票をKさんに交付しないように、市に求めた。Kさんがその措置を不服とし審査請求をしたため、戸籍住民課の40代の女性職員が必要書類を送った際、誤って被害女性Aさんの住所などが書かれた書類を同封した、とのこと。 このニュースで、多くの一般の人
DV加害者にされた男性は名誉をどう回復したか
3月下旬、注目された行政に対する裁判が決着を迎えた（参考記事：「突然子どもに会えなくなる『虚偽DV』の悲劇」）。訴えていたのは愛知県在住の公務員、佐久間利幸さん（仮名、40代）。決着に至るまでの年月――それは男性にとってDV加害者としてのレッテルを引き剥がし、娘との絆を取り戻すための戦いであった。 3月30日、地元の東海テレビが行政に対する裁判の結果を伝えたが、報道された内容を要約すると次のとおり。 虚偽のDV被害を申告され、提訴していた公務員男性（40代）が愛知県の半田市とこのたび和解した。「元妻が捏造した相談でDV加害者として認定され、娘に会えなくなった」として、2016年、県（県警）と妻（当時）を提訴、1審の名古屋地裁では県の過失が認められたが、2審の名古屋高裁では退けられた。その後、男性はDVを認定した半田市を提訴、3月19日半田市が謝罪し和解が成立した。 原告が勝訴する 佐久間さ
日本将棋連盟は２日、公式ＨＰで橋本崇載八段（３８）の引退を発表した。引退理由は「一身上の都合」とされ、連盟は「本人の意思を尊重しこれを受理した」と説明しているが、この発表後、橋本八段がＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを開設。引退の衝撃理由を明かしている。 橋本八段は昨年１０月から今年３月３１日まで一身上の都合で休場していたが、それからわずか２日後にまさかの引退発表。橋本八段は引退発表後、ツイッターとＹｏｕＴｕｂｅを開設し、妻が長男を「連れ去った」という衝撃事実を告白している。 動画によると、１９年７月、橋本八段が対局から帰ると、妻がまだ生まれたばかりの長男を「連れ去りました」「社会問題になっている子の連れ去りというやつですね」と、２人がいなくなっていたという。「当然ながら浮気もしてない、暴力も振るってない。なにか精神的に追い詰めることもしていません」と心当たりはないとも語った。 「これは今、日本で
「我が子と会えない」母親たちが悲痛な訴え…不倫が発覚した元夫が「連れ去り」、子から届いた悲しい写真（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
別居や離婚後、子どもと離れて暮らす親とが会う「面会交流」をめぐり、当事者団体が法改正などを求め、声をあげた。9月16日、東京・霞が関の厚労記者クラブで会見した「親子ネット」代表の武田典久さんらは「別居親＝父親という固定観念があるが、実態はそうではない。この3年くらいで、子どもに会えないお母さんが増えている」と述べた。 【写真】縁切り神社のヤバすぎる絵馬 会見には、子どもに会えない母親、祖母ら23人の女性当事者が参加し、自身の経験を話した。 ●母に届いた『しね』『ババア』『バカ』と書かれた紙をもった子どもたち 「もう私はどこに助けを求めたらよいのかわかりません」 そう話したのは、3人の子がいる宇津木みどりさん（30代、仮名）だ。この3年間、子どもたちの顔を見ることはできていない。 「不貞を繰り返し、子どもたちをも巻き込む夫を信頼することは無理だと思い、家を出る決意をしました。ところが家を出る
親子を引き離す「単独親権制度」を放置：父母6人が国を提訴
夫婦が離婚する時に子どもの親権がどちらか一方にだけとなる「単独親権制度」によって、子どもと会えなくなるなどして精神的なダメージを受けたとして、子どもと引き離された経験を持つ父母6人が、こうした制度を存続させている国を相手取り、21日、慰謝料として150万円ずつ計900万円を求めた国家賠償請求訴訟を東京地裁で起こした。 離婚時の親子の引き離しや共同親権に関する国家賠償請求訴訟の動きは、2018年から沸き起こり、これで5件目。同様の訴えの動きは全国に広がっており、今後の国賠訴訟の連鎖が続きそうだ。 提訴後の記者会見では、離婚後に娘に会えなくなった原告の女性が「子どもがどんなふうに成長しているのか全然わからない。娘がどうなっているのか本当に心配。このような問題をみなさんに知ってもらいたい」と訴えた。 原告側の平岡雄一弁護士は、「憲法13条の幸福追求権には、両親が離婚しても、親子は親子であるという
「離婚後の面会交流」法整備求め子らが提訴 | NHKニュース
親が離婚した後に離れて暮らす親と会えなくなったのは国が「面会交流」についての法整備を怠っているためだとして、面会交流ができない子どもや親が国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京に住む中学生など、親の離婚後に親と会えなくなった子どもや、子どもと会えなくなった親など17人は、国が面会交流の法整備を怠り、具体的な権利や義務を決めていないため面会が実現しなかったとして、国に対し1人あたり10万円の慰謝料を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 弁護団によりますと、面会交流をめぐって子どもが国を訴える裁判は初めてだということです。 子どもの立場で訴えを起こした20代の男性は会見で「離れて暮らす親の様子が分かるように面会交流ができていればここまで苦しむことはなかった。同じ体験をする子どもを増やしたくない」と話していました。 また、訴えを起こした男子中学生は「僕はお父さんのことが大好きです。いつ
離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁 ｜ 共同通信
離婚すると父母の一方だけが親権を持つとする単独親権制度は、憲法が定める法の下の平等や、幸福追求権に反するなどとして東京都と群馬、神奈川、山梨3県の30～50代の男女6人が21日、国に1人当たり150万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 弁護団によると、6人は離婚後、元配偶者による強制的な連れ去りやドメスティックバイオレンス（DV）などが原因で子どもと離れ離れになり、親権を失った。 原告側は「虐待などの特殊なケースを除き、離婚後も両親が共同で子どもの成長を見守るべきだ」と指摘。多くの諸外国は離婚後も共同親権とする制度を導入しているとした。
3組に1組が離婚する中で、友人が離婚をしました。その時に「孫取り離婚」なんて言葉を口に。。。当時は「何その怖い言葉」くらいで聞き流していました。しかし、前澤友作氏の離婚ビジネスもニュースになっていましたので、「孫取り離婚」について経験者に話を聞きつつ、調べてみました。 孫取り離婚とは孫取り離婚とは、読んで字のごとく、なのですが、夫婦の間に子供ができると、どちらかの親（子供にとっては祖父母）が、孫を手元に引き取って、そのまま離婚させてしまうことをいうそうです。別に法律用語でもないので、そういう状況を指す言葉になります。 割とわかりやすい例でいうと（女性側が例になってしまって申し訳ないのですが）、里帰り出産をして、その後、産後養生ということで実家に2か月、3か月と泊まり続け、そのまま離婚してしまう、というケースです。 奥さんからすれば出産はメチャクチャ大変ですし、その後も慣れない育児を夫としな
仕事に疲れて家に帰ると、子どもが「おかえり！」と駆け寄って抱きついてくる。ぎゅっとしがみつく小さな手。この子がいるからがんばれる。そんな日常のしあわせが突然奪われる。家に帰ったら、誰もいない。家具もなにもなく、もぬけの殻。 このような子どもの連れ去りが、国内で数多く発生している。子どもを連れ去る者は、なんと一方の親（多くは母親）である。欧米などの先進国の大半では、これは誘拐罪に該当する重罪である。 しかし日本においては、「実子誘拐」は罪に問われず、弁護士らの指導により日常的に行われている。突然愛するわが子を奪われ、子どもに会えなくなり、養育費だけを支払い続けることで、精神的、経済的に追い込まれ、自殺する親（多くは父親）もあとを絶たない。 そのような「実子誘拐」の被害者である父親のA氏が、自身の離婚訴訟に関連し、「妻に暴力をふるうDV夫に仕立て上げられ、名誉を傷つけられた」として、弁護士ら3
親が離婚した後の子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川陽子法務大臣は10日、法制審議会に対し、離婚後に両親どちらも親権を持つ「共同親権」の導入も含め、関連する制度の見直しを諮問した。親の離婚後の子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いや、父親か母親のどちらか一方しか親権を持つことができない「単独親権」によって生ずるさまざまな課題が指摘されている。 法制審議会の総会では、上川法務大臣は「子どもの最善の利益をはかる観点から、実態に即した検討をお願いしたい」と述べ、関連する制度の見直しを諮問した。父親と母親の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入の是非なども含め、離婚したあとの子どもの養育の在り方について、幅広く議論される見通し。審議会からの答申の時期について、上川大臣は1月の記者会見で、「スピード感を持って充実した調査審議がなされること、できる限り早期に答申がされることを期待している
感染拡大、親子の面会交流減少 別居側の４割超「一度も会えず」
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」が減少し、今年３月以降に４割以上が一度も子供と会えていないことが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケートで分かった。コロナ禍の中で親子の断絶が進んでいるとして、同団体は国や自治体に対し、両世帯が健康で感染症対策も図られている場合、面会交流を外出自粛の対象外と明示することなどを求めている。 アンケートは離婚などで子供と離れて暮らす親１０７人を対象に今月１４～２０日に実施。感染が拡大した３月以降、子供と全く会えなくなった人は４４％、子供と会う頻度や時間が減少した人は３２％に上った。 婚姻中は原則父母が親権者となるが、日本では離婚後、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のため、別居親と子供との面会交流の取り決めは離婚時に父母間で交わす。多くは月に１回程度だが、最近は子供と同居する親権者が感染などを恐れ、面
子に会えない母親は増えている。写真はイメージ（写真/PIXTA） 厚労省で開かれた「子どもに会えない母親」たちの記者会見の様子 ある女性は「離婚届に判を押すまで寝かせない」と毎晩離婚を強要され、子どもを奪われた。ある女性は、子どもに会えない中で『しね』『ババア』と書かれた紙と一緒に写った子どもたちの写真が送りつけられる――今、自分の子どもに会えず、悲嘆に暮れる母親が増えている。夫婦の離婚後、子どもの親権をどちらか一方のみが持つことになる日本の「単独親権制」。親権を確実に自分のものにするために、相手の非をあげつらって子どもに会えなくしたり、子どもにもう一方の親の悪口を吹き込み「会いたくない」と言わせたりする意図的な「引き離し」が横行している。こうした被害を訴えるのは、かつては男性が多かったが、実は母親も同じ目にあっていることがわかってきた。 【写真】子どもに会えない現状を会見で訴えた母親たち
「僕たち子どもの声はまったく届かない、単独親権制度は、子どもの立ち場にたったものではないんですよ」(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
■オレンジパレード@大阪 前回も当欄で少し触れたように（若者には自民党がリベラル、9月21日、共同親権を訴える（主として子と別居する）親たちの集いが大阪であり、御堂筋を中心に200名もの人々がパレードしたようだ。 そのパレードはオレンジパレードと名付けられ、テーマカラーをオレンジとし、シャツやのぼりなどオレンジで統一されたやさしい雰囲気の集まりになった。 けれどもそこに集う親たちは、子どもの連れ去り／拉致にあった別居親で、中にはその拉致の理由として「虚偽DV」をでっちあげられた方もいる。そうした別居親の悲しみについては当欄でもたびたびとりあげてきた（たとえば子を思って料理する「新しい父」たち）。 思想的にフェミニズムが先導してきた離婚後の親支援は、激しいDV被害者も多発したことからこれまで女性に偏重してきた。 それ自体は有意義な取り組みだったと思うが、当欄で指摘してきたように、そのこと（女
”じぃじ”と”ばぁば”に会いたい！連れ去りに遭った孫と祖父母が会えなくなる日本の悲劇。（明智カイト） - 個人 - Yahoo!ニュース
先日、事前に何の協議もなく妻によって5歳の息子を連れ去られる被害に遭った雷鳥風月さん（仮名・40代）の記事を書きました。 妻に子どもが連れ去られたら父親として認めない！？イクメン、男性育休を推進する日本社会の矛盾。(明智カイト) 日本では離婚すると単独親権のため片方の親が親権者となりますが、雷鳥風月さんの場合はまだ離婚が成立していないため、正確にはまだ親権者です。しかし、日本では「子どもを連れ去った側の親」の言いなりにならなければならない現実があります。 現在、雷鳥風月さんは離婚後共同親権の実現に取り組んでいます。最近の主な活動として街中でチラシを配布しているそうです。チラシには『”じぃじ”と”ばぁば”に会いたい！』と大きく書いてあるためか、街中で配ると高齢者が中心にチラシを受け取ってくれます。今回は、このチラシに込めた想いについて雷鳥風月さんにお聞きしました。 間接的面会交流って何？間接
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」が減少し、今年３月以降に４割以上が一度も子供と会えていないことが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケートで分かった。コロナ禍の中で親子の断絶が進んでいるとして、同団体は国や自治体に対し、両世帯が健康で感染症対策も図られている場合、面会交流を外出自粛の対象外と明示することなどを求めている。 アンケートは離婚などで子供と離れて暮らす親１０７人を対象に今月１４～２０日に実施。感染が拡大した３月以降、子供と全く会えなくなった人は４４％、子供と会う頻度や時間が減少した人は３２％に上った。 婚姻中は原則父母が親権者となるが、日本では離婚後、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のため、別居親と子供との面会交流の取り決めは離婚時に父母間で交わす。多くは月に１回程度だが、最近は子供と同居する親権者が感染などを恐れ、面
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コロナ禍だからこそ離婚後・別居中の親子は「共同養育」で助け合う。(明智カイト) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日、新型コロナウイルスの感染拡大によって、離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響が出ていることをお伝えしました。 新型コロナウイルスは会えない親子をさらに会えなくする。離れて暮らす親子の「面会交流」が減少。(明智カイト) このような事態を受けて、法務省ではビデオ通話などを活用するように呼び掛けています。 【新型コロナウイルス感染症関係情報】面会交流について（法務省） すでにテレビや新聞など様々なメディアでも報道されており、事態の深刻さが伺えます。 離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響 新型コロナ（NHKニュース） 月に一度、会える機会も失われ…別居の親子の苦難 感染拡大の思わぬ余波（関西テレビ） 新型コロナで“離れ離れ”・別々に暮らす親子に深刻影響（テレビ朝日） しかし今回は、このコロナ禍をきっかけにして、これまで離れて暮らしていた親子が再び交流を始めることになったお話をご
｢親が離婚した子｣が大人になって思うあの頃
2021年の新成人は124万人。「子ども」から「大人」へ一歩踏み出す成人の日、親の離婚を経験した子どもは、何を感じ、何を考えているのだろうか。 厚生労働省の統計によれば、2018年の1年間に親の離婚を経験した未成年子の数は約21万人に上り1960年に比べて、およそ3倍もの数字となっている。子どもの頃、親の離婚を経験した彼らは大人になった今、どのような思いでいるのか、彼らの声に耳を傾けてみたい。つい最近まで「子ども」だった20代前半の若者2人に話を聞いてみた。 家庭から欠けた「父」というピース 酒井千春さん（仮名、20歳）は、都内の大学2年生。東京郊外の戸建てに、祖父母と母、兄と暮らしている。コロナ禍での大学生活は思い描いていたものと違ったが、制約があるなかでも、あれもこれも経験したいと向学心に燃える少女だ。千春さんの父親は、彼女が小学5年生のときに突然、家を出ていった。 「ある日学校から帰
取り決めが守られず、離婚・別居中の子どもに会えない親たち…日本の「面会交流」の課題とは（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
しかし、せっかく決定したはずの面会交流の約束が履行されず、子どもに会えない親、親に会えない子どもが思い悩むケースが少なくないという。一体、どういうことなのだろうか。 おととし9月、口論がきっかけで妻と当時3歳だった長男と離れて暮らすことになった山田健治さん（仮名・40）は、月に2回・10時間ずつ、さらに夏休みなど一定期間だけは宿泊を伴い一緒に過ごすことができるという条件で面会交流を行えることになっていたという。しかしほどなくして妻が面会を拒否するようになり、以来、長男の声すら聞けていないと話す。 山田さんは、家庭裁判所が妻を長男の監護者とした、その決定プロセスにも疑問を抱いている。「主に子どもの世話をしていたのは母親で、別居後の生活環境も特に問題はなく、父親のもとへ戻す緊急性は認められない」と説明されたというが、自らも積極的に家事や育児をしていたと考えているからだ。 “もし離婚すれば親権も
共同親権、多数が採用 ２４カ国対象の法務省調査：時事ドットコム
共同親権、多数が採用 ２４カ国対象の法務省調査 2020年04月10日09時54分 法務省は１０日、離婚後の親権制度や子の養育の在り方をめぐり、外務省を通じて行った２４カ国対象の調査結果を公表した。それによると、離婚後も父母双方に親権が残る「共同親権」は、カナダや中国など多くの国で認められている。日本のように離婚後は片方の親だけが親権を持つ「単独親権」はインドとトルコの２カ国のみだった。 「単独親権は違憲」と集団提訴 子育ての権利侵害、国を相手に―東京地裁 単独親権については、親権を失った親と子の交流機会が制限されるとの問題点が指摘されている。調査対象のほとんどの国で、離婚後の子と親の面会交流が適切に行われているかについて、公的機関が監視するなどの支援制度があるという。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
結婚が破綻した場合の子どもの扱いをめぐって、超党派の議員連盟は、父母が共に子育てに関わる「共同養育」を推進するため、離婚後の面会交流の促進などに向けた法整備を急ぐよう政府に働きかけていく方針を確認しました。 これを受けて、超党派の議員連盟は30日、国会内で会合を開き、会長を務める、馳 元文部科学大臣は、離婚したあとも父母が共に子育てに関わる「共同養育」の推進を目指す必要があるという考えを示しました。 そして、議員連盟では、離婚したあとの養育費の確保や、子どもとの安定した面会交流の促進に向けて法整備を急ぐよう、政府に働きかけていく方針を確認しました。
月に一度、会える機会も失われ…別居の親子の苦難 感染拡大の思わぬ余波（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影で、事情があって別居する親子が苦境に立たされています。 子どもに会えなくなってしまった父親を取材しました。 ――Ｑ：会いたくなりますよね 【松尾高博さん（43）】 「もちろん、会いたいですよ」 滋賀県に住む松尾高博さん（43）。 ２年前に家を出ていった妻とは親権を争っています。６歳の娘と４歳の息子に会えるのは月１回２時間のみ。家庭裁判所が許したわずかな面会時間です。 しかし… 【松尾高博さん（43）】 「どうしてそんな簡単に子どもと会う約束、大切な時間を諦めてしまうのかと思って。子どもの成長って、幼いので早い。１日１日が大切な時間」 今年３月、裁判所に面会場所として指定されていた支援団体が新型コロナウイルスの影響で活動を停止。 妻からは団体を通じて「面会は遠慮してほしい」とだけ告げられ、その後子どもたちと会える見込みは立っていません。 【松尾高博さん（43）
新型コロナウイルスは会えない親子をさらに会えなくする。離れて暮らす親子の「面会交流」が減少。（明智カイト） - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大は、離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響していることが、民間団体「共同親権草の根活動」が実施したアンケート調査で分かりました。 このアンケート結果はすでにNHKや、産経新聞などでも報道されており、離れて暮らす親子の断絶が懸念されています。 離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響 新型コロナ（NHKニュース） 感染拡大、親子の面会交流減少 別居側の４割超「一度も会えず」（産経新聞） コロナ禍のなかで親子の断絶が進む恐れ「共同親権草の根活動」は、離婚や別居で子どもと離れて暮らす親たちで作る民間団体です。 アンケートは離婚などで子どもと離れて暮らす親を対象に4/14～4/20で実施し、感染拡大が面会交流に影響していないかを調査しました。 その結果、回答者160人のうち107人は感染が拡大する前の今年2月までは面会交流が行われていましたが、このうち44％は
面会交流のルールを法制化しない国を子や親族が訴えた！【「表と裏」の法律知識】（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【「表と裏」の法律知識】#64 親が離婚した後に、離れ離れになった親と会えないのは国が法整備を怠ったからだと、面会交流ができなかった子どもやその親族が国を訴えました。 親権者をどちらにするかだけでなく、別居親と子どもとの面会問題は、離婚事案で争いになることが本当に多いです。 「○○してくれないなら、子との面会を拒否したい」と子どもとの面会を交渉カードにしようとする同居親を何度も目の当たりにしています。 子どものいる夫婦が離婚しようとするとき、多くの場合どちらかが子どもを連れて家を出て別居状態になります。例えば妻が子どもを連れて家を出る場合、妻の夫に対する嫌悪感などから、夫が子どもとの面会要求をしても、これに直ちに応じないことがままあります。その場合の拒否の理由として、家庭内暴力（ＤＶ）があったこと、面会時に子どもを連れ去られてしまう危険があることのほか、子どもが面会を望んでいないなどと主張
コロナ禍における離婚後の親子交流の確保に関して ～子どもの利益の観点から｜みたに英弘 自民党 衆議院議員 神奈川８区
※ トップ画像は、以下にリンクするNHKのニュース記事から引用させて頂きました。 新型コロナの感染拡大防止のため、外出自粛要請が行われている（皆さまのご協力に感謝いたします。）中ではありますが、先日、このようなニュースが報じられておりました。 離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響 新型コロナ 感染拡大の影響は、離婚などで離れて暮らす親子をつなぐ「面会交流」にも及んでいることがわかりました。当事者団体の調査で７割以上が全く面会できなくなったり減ったりしていたということで、専門家は「子どもが親と交流することは非常に重要なことで、直接会えなくてもオンラインでの面会交流を行っていくべきだ」と指摘しています。 感染拡大、親子の面会交流減少 別居側の４割超「一度も会えず」 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で離婚や別居で離れて暮らす親子の「面会交流」が減少し、今年３月以降に４割以上が一度も子供と会え
「わが子に会えぬ」悲痛な訴え 新型コロナ、別居親子の「面会交流」に影響 「感染防止」理由に拒否も（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
収束のめどが立たない新型コロナウイルスは、離婚などにより別居する親子らが定期的に会う「面会交流」にも影響を及ぼしている。感染防止を理由に子どもと同居する配偶者から面会を拒否されるケースが多く、オンラインでの交流ができなくなっている人もいる。「わが子がどのような環境に置かれているのか分からない」と親からは悲痛な声が上がっている。 13日、千葉市中央区のJR千葉駅前。オレンジ色のジャンパーやズボン、マスクを身に着けた県内外の約20人が集まり、離婚後も両親がともに子どもの親権者となる「共同親権制度」の導入を街頭で呼び掛けた。 会場には夫や妻との離婚は成立していないものの別居中で、子どもとの面会交流が途絶えている人の姿も。市原市内の実家に身を寄せている30代女性は、会員制交流サイト（SNS）で街頭活動を知り母親と参加した。 女性は東京都内で夫と子ども2人の4人で暮らしていたが、今年1月に子どもたち
■母の日と武井氏 検察官の定年延長に関して、それに反対する数百万のツイートが寄せられ、また有名芸能人が多数そこに含まれていることが話題になっている。そんなTwitter話題に紛れるようにして、タレントの武井壮氏がこんなツイートをしていることもプチ話題となった（武井壮が『母の日』にTwitter投稿 生き別れた母親への想いに、反響 「感動」「気持ち届いてほしい」）。 どうやら母の日に向けてつぶやいた言葉らしい。それはこんなツイートだ。 このツイートからは、武井氏は幼い頃の父母の離婚に伴い、母とは別れたことがわかる。上の引用記事からは、その後は兄弟ふたりで生活したことも示唆されている。離婚後は単独親権になる日本の法制度の下、氏は母とはそれ以来会っていないようだ。 Twitterではこれが武井氏の美談と化してしまったが、単独親権下における「一般的悲劇」の一つだと言える。毎年20万組が離婚する離婚
（２０２０年１１月２日 東京新聞に掲載） 離婚などによって別居することになった親と子の面会交流が、当初の取り決め通り果たされないケースが後を絶たない。民法に実行させる規定がないためで、面会を拒否され子と会えなくなった別居親たちが、法の整備を怠った国の責任を問うため今月、国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こす。親子のつながりを保てる法の整備も促す。（佐藤直子） 「なぜ簡単にほごにされてしまうのか」 「最初は不思議でした。子と同居する親と、別居する親とで決めた面会交流が、なぜ簡単にほごにされてしまうのか」。この問題に長年携わってきた作花知志弁護士がため息をつく。 ２０１１年に改正された民法は、協議離婚の際、どちらが子の親権者になるかや、養育費の分担と面会交流について夫婦で取り決めると定めている。話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所が調停や審判で判断する。 しかし、面会交流は頻度や方法を決め
■「変化し始めた男性」 「離活」とは離婚活動のことなのだろうが、この前Twitterを見ていたら「離活ワーママのお役立ち情報」というサイトで「子連れ別居は違法な連れ去りになる？判例と親権・離婚への影響を解説」という記事と出会うことができ、そのカジュアルなタイトルとは裏腹にかなり専門的にかつ平易に書かれている内容に感心した。 僕もたびたび当欄で取り上げてきた「子の連れ去り」について（「ぼくは、父（母）親に絶対会いたくありません」～「連れ去り洗脳」という児童虐待）、わかりやすく解説しており、同記事では最後に以下のように記し、裁判所の「遅さ」と別居親が諦めてはいけないことを指摘して終わる。 裁判所の実務は世の中の流れに一歩遅れて変更されるのが常です。 でも、子の連れ去りに関する日本国外の問題意識が高まっており、大きな変化が見られる可能性は十分にあります。 子連れ別居を考えている人は、夫婦で合意し
離婚すると父母の一方だけが親権を持つとする単独親権制度は、憲法が定める法の下の平等や、幸福追求権に反するなどとして東京都と群馬、神奈川、山梨3県の30～50代の男女6人が21日、国に1人当たり150万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 弁護団によると、6人は離婚後、元配偶者による強制的な連れ去りやドメスティックバイオレンス（DV）などが原因で子どもと離れ離れになり、親権を失った。 原告側は「虐待などの特殊なケースを除き、離婚後も両親が共同で子どもの成長を見守るべきだ」と指摘。多くの諸外国は離婚後も共同親権とする制度を導入しているとした。
離婚や別居によって親に会えなくなったのは、国が親子の面会交流権を定める立法を怠ったからだとして、父母の別居時に未成年だった子3人が11日、1人当たり10万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人によると、父母が原告となる同種訴訟はこれまでもあったが、子が原告になるのは初めてという。 訴状によると、原告は0～10歳だった2008～11年、父母の事情によって片方の親と別居するようになった。当初は別居する親と面会できていた子もいたが、同居する親の妨害や別居する親の再婚によって、別居する親と面会ができなくなったとし…
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家裁の審理が止まるなどして、別居中の親が子どもに会えないケースが相次いでいる。面会交流や離婚などを巡って家裁で審理中の人に、市民団体が行ったアンケートでは、期日を取り消されたりして審理の見通しが立たない人が約七割に上った。専門家は「感染リスクに配慮する必要はあるにしても、司法は親子が断絶しないよう工夫すべきだ」と指摘している。（佐藤直子）
＜新連載＞『わが国の親権問題を考える』第１回「七夕の短冊に９歳の息子が“とーちゃんにあいたい！”」｜アクセスジャーナル
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日本は１９９４年に国連の子どもの権利条約を、２０１４年にハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）を批准した。だが、その適用が不十分で法や制度を整備する努力を怠っていると、国際社会から強く批判されている。７月初め、欧州議会で採択された、ＥＵ籍を持つ子どもを日本人の親が連れ去ることを禁止するよう求める決議もその一つだ。だが、国際社会で広く知られるようになった「日本人による子どもの連れ去り」は、日本国内でほとんど報じられず、従って知られていない。日本政府は「国内案件は国内法で公平かつ公正に対応しており、国際規約を遵守していないという指摘はまったくあたらない」という。批准した国際法が国内で反映されていないことが問題とされているのに、政府はまるでわからないようだ。（ジャーナリスト＝佐々木田鶴） ▽子どもの連れ去り方を大使館と日弁連が指導？ 「パリでおかしなセミナーがあったのよ」。パリ
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”連れ去り”の闇、3年間、毎月19万円を妻に払い続けても我が子に会えない男の苦悩（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
ある日突然、妻や夫が子供を連れて家を出てしまう。その日から“制度の壁”が立ちはだかり、我が子に会えなくなる。日本ではこのような「連れ去り被害」が続出している。背景にあるのは、日本特有の「単独親権」制度だ。初回は、些細な夫婦ケンカがきっかけで、妻に3人の子供を連れ去られた40代サラリーマンの話を紹介する。 *** 月に1度、子供たちに手紙を書く。便箋はイラスト入りの子供向けのものだが、長女にはピンク、長男・次男にはブルーと、使い分けるようにしている。 文体も変える。小5の長女ならば、もう常用漢字は読めるはずだ。小2と小1の長男・次男には、優しい漢字を用い、ルビも振ってあげねばならない。机に向かい、3人の顔を思い浮かべながら、彼らが喜びそうな話題を一字一句、丁寧に書いていく。最後に“おまけ”として入れる「クイズ」を考えるのが、彼の楽しみだ。 あっかんべー と1000回いってから たべるものって
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