Published 2019/11/27 07:00 (JST) Updated 2021/02/22 12:06 (JST) 自民党は６千人、安倍晋三首相は１人で１千人もの招待者枠を得ていた上、招待者リストは全て破棄されていた首相主催の「桜を見る会」。「行政の私物化だ」と追及を強める野党に対して政権側は、数が膨れ上がったことは「大いに反省」（安倍首相）するが、公私混同はなく公選法違反にも当たらないと否定する。 だが、各界の著名人や芸能関係者も招かれ、満開の桜の下で酒食の提供をふんだんに受ける「特権的な催し」との印象は強く、世論の批判はやまない。そこで、省庁の推薦枠で招待され、実際に参加したことのある東京在住のＡさん（５２）に話を聞いてみた。浮かび上がるのは、やはり明らかな「公私混同」ぶりだ。(共同通信＝内田恭司) ▽結婚間近の若手社員も Ａさんは、東京に本社がある情報通信分野の大手Ｘ社に
安倍総理大臣は20日夜、インターネット番組に出演し、来年9月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示しました。 また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べました。 さらに、衆議院の解散・総選挙について、「政治家はみな、ある種の戦いの中で生きているところがあり、解散は常に意識している」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、菅官房長官との関係をめぐって、19日、食事をともにしたことに触れたうえで、「2人の間にすきま風が吹いているのではないかと言う人がいるが、そんなことはない。そういうことを言われると、ある種の空気が漂う危険性がある。実際に会って、いろいろな話をすることは大切だ」と述べました。
自民が「コロナ後」の国際秩序創造本部設置 座長に甘利氏
安倍晋三首相との面会を終え記者団の質問に答える自民党・甘利明税制調査会長＝２日午前、首相官邸（春名中撮影） 自民党の甘利明税調会長は２日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、「ポストコロナ」に向けた新たな国際秩序のあり方を議論する「新国際秩序創造戦略本部」を党本部に設置することを報告した。甘利氏が座長を務め、本部長は岸田文雄政調会長が就く。 甘利氏は面会後、記者団に「日本社会や世界の現システムの脆弱（ぜいじゃく）性を洗い出し、周期的なパンデミック（世界的大流行）や複合的な対応が必要な災害などにどう対処するか、処方箋を書きたい。新しい世界勢力図の中で日本が世界に不可欠な存在だと認められなければいけない」と述べた。 また、「自由と民主主義、法の支配という共通の価値観に世界が収斂（しゅうれん）するのが当然望ましい。単なる米中間の対立構図にならないようにするのが日本の役割という考えは（首相と）共有して
緊急事態宣言に関連するニュースを伝える街頭ビジョン＝東京都渋谷区で2021年4月24日午後0時17分、丸山博撮影 25日に発令される緊急事態宣言を踏まえ、各地の商業施設や娯楽施設が営業休止や縮小に乗り出した。関係者からは「要請の中身が意味不明」「あまりに急」といった戸惑いと不満の声が聞かれた。 日本最古の遊園地「浅草花やしき」（東京都台東区）は24日朝、緊急事態宣言期間中の休園を決めた。都は遊園地への「無観客開催」を求めており、事実上の休業要請と受け止めた。肥後修施設運営部長は「うちは遊園地。お客さんがいてこそ意味がある」と都の要請に首をかしげ「あまりに急な決定で、来園者にも迷惑がかかる。もう少し早く決めてほしかった」と漏らした。 同様に臨時休館を決定したテーマパーク「東京ジョイポリス」（港区）の担当者も「『無観客開催を』と言われても、お客さんがいないのでは意味がない。（国や都に）いろいろ
日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売３０００人調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。 【図】一目でわかる…チャットＧＰＴの仕組み
宮内庁の50代の職員が、部下の水筒に薄めた洗剤を入れる嫌がらせを繰り返していたとして、減給の懲戒処分を受けました。 懲戒処分となったのは、宮内庁管理部工務課の課長補佐級の50代の職員で、宮内庁によりますと、ことし4月から8月にかけて、職場の部下の水筒にスポイトを使って、水で薄めた洗剤を入れる嫌がらせを繰り返していたということです。 水筒から変な臭いがするのを不審に思った部下が、席を外している間の様子をスマートフォンのカメラで隠し撮りしたところ、上司にあたる、この職員が不審な動きをしているのが写っていたということです。 宮内庁の調査に対して、この職員は「ストレスがたまっていた」と話し、行ったことを認めたということで、宮内庁は4日、減給3か月の懲戒処分にしました。 部下の職員に身体的な被害はないということです。 宮内庁は「このような事案が発生し、大変遺憾です。改めて、職員を適正に指導し、綱紀の
菅首相「先手先手の措置」 東京都に“宣言”、8月22日まで（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）
菅義偉（よしひで）首相は8日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として東京都に7月12日から8月22日の間、「緊急事態宣言」を発出することを明らかにした。すでに宣言下にある沖縄県も8月22日まで延長することとした。 また、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府は8月22日まで「まん延防止等重点措置」とする。 菅首相は会見で「東京の感染拡大は全国に広がり得るもの。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想される」と指摘。「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。そうした想いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をした」と宣言発出の意図を説明した。 重症化しやすいとされる高齢者へのワクチン接種が進む中、重症者の病床利用率
黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題について話す森雅子法相＝首相官邸で2020年5月21日午後5時40分、宮間俊樹撮影 森雅子法相は21日、5月に2回、報道関係者と賭けマージャンをしていたとして、東京高検の黒川弘務検事長を訓告処分としたことを明らかにした。人事院の「懲戒処分の指針」は、賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定しているが、黒川氏は懲戒処分よりも軽い「訓告」にとどまった。 国家公務員の処分には「免職」「停職」「…
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「桜を見る会」を巡る一連の問題で、野党の追及本部は19日、政府側へヒアリングを行った。安倍晋三首相の地元、山口県下関市の田辺よし子市議（無所属）が出席し、今年の「前夜祭」の際、5000円の会費を払わなかった参加者がいた、と証言した。また、「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」代表の石戸谷豊弁護士は、政府側に「元会長に『桜を見る会』の案内状が出されたことをどう思うか」などと迫った。主なやりとりは次の通り。【江畑佳明、大場伸也/統合デジタル取材センター】
政府がPFAS摂取許容量を決定、「緩すぎる」のパブコメに耳貸さず…原案通り「ヨーロッパ基準の60倍」：東京新聞 TOKYO Web
発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）の健康影響を評価し、食品や飲料水の1日当たりの摂取許容量を議論してきた内閣府食品安全委員会は25日、PFASの一種であるPFOSとPFOAの2物質でそれぞれ、体重1キロ当たり20ナノグラムを指標とする「評価書」を正式決定した。約4000件届いたパブリックコメント（意見公募）は「緩すぎる」などの批判がほとんどだったが、食安委は反映しなかった。（松島京太）
10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。 国光氏は元厚労省の医系技官で、保健局医療課課長補佐などを歴任。退官後、2017年の衆院選で初当選を果たした。 「丹羽雄哉元厚生相の地盤を継ぎ、落下傘候補ながら初陣を飾りました。2018年から岸田派に所属しています。医師免許を持ち、地元でワクチン接種を自ら行うなど、“コロナの専門家”をアピールしてきました」（政治部記者） ただ、今回の衆院選では、野党が候補者を一本化。保守王国・茨城にあって、激戦区の一つと見られていた。 そこで、応援演説に現れたのが、岸田文雄首相や安倍晋三元首相だった。 「岸田首相は10月26日、茨城6区
都知事選に出馬の暇空茜氏を直撃「石丸伸二さんは“鬼滅オタク”なんかじゃない」「彼だけは落としたくて出馬を決めました」 | デイリー新潮
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日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％と、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことがわかりました。 主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構は、加盟国のうち36か国について、社会保障費などを含む公的な支出の中で、教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめました。 それによりますと、日本では、教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、おととしの時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準でした。 36か国の平均は12％で、それより4ポイント下回っています。 また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、3年前 2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっています。 30か国の平均は19％で、それを30ポイ
死亡説を流した「犯人」は？ 「オレが死んで喜ぶ奴がいるのか！」 二階俊博元幹事長は激怒したという。11月5日に二階氏が新型コロナ感染を発表した後、様々な「死亡説」を流布されたことに腹を立てたのだ。 「6日夜に政治部記者から『二階さんが死亡したという話が出ており、確認をしてほしい』という電話がかかってきました。別の議員の元にも8日に記者から問い合わせがあり、二階さんの地元秘書に慌てて連絡したそうです」（二階派中堅議員） 二階氏が健在であることはすぐに分かったが、問題は誰が死亡説を流したか、だ。 永田町では早速犯人捜しが始まり「九州選出の麻生派議員が怪しい」という説や、和歌山県知事選を巡り二階氏と対立してきたからか「まさか世耕弘成参議院幹事長の仕業か」という声まで上がっている。
直近で言えば「桜を見る会」、遡れば「モリカケ問題」等々、その真偽のほどは別として「脇が甘い」と言わざるを得ない安倍首相ですが、またしても捨て置けない「疑惑」が明るみになりました。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、首相の再就任以来、地元である山口県の公共事業が激増している事実を白日の下に晒しています。※情報提供・武田知弘 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した＝７日午後７時３分、東京・新橋 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から３日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽国民の痛み和らげる「補償」を否定 緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。 感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛
原発「60年超運転」法が成立 自公維国などが賛成 電力業界の主張丸のみ 福島事故の反省と教訓どこへ：東京新聞 TOKYO Web
原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。 これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には
給食費を無償化すれば「給食への感謝が薄れる」 那覇市がデメリットを説明 専門家「ショッキングな内容。食べ物への感謝は有償・無償にかかわらず湧き上がる」 | 沖縄タイムス＋プラス
学校給食費の無償化を巡り、那覇市は開会中の市議会６月定例会で、無償化のデメリットとして「給食に対して感謝が薄れる可能性がある」と説明した。 １２日に前田千尋議員が無償化のメリット、デメリットについて質問。市教育委員会学校教育部の比嘉真一郎部長が、デメリットの一つとして述べた。
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今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会＝東京都千代田区で2022年6月28日、小鍜冶孝志撮影 2022年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で分かった。8月1日に最終協議に入り、同日中に決着する見通し。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になる。 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる。
「昨年3月のことです。“2日で1億円稼ぐ” といわれるキャバ嬢が『桜を見る会』に招待されたと、マスコミが大騒ぎしました。でも本人はビビってました。だって、本当は招待されてないんですから」 【写真】結婚式二次会で配られた「安倍家の嫁」の経歴！ 名古屋のキャバクラ店に勤務し、“日本一売り上げる” と名高いエンリケこと小川えり（32）。彼女が嘘をついていると証言するのは、近しい関係者のA氏だ。 彼女が「招待された」と騙った「桜を見る会」は、首相が主催して、各界で功績のあった人たちが招かれる歴とした公的行事だが、招待客の選定方法の不透明さや、安倍晋三首相（65）がホテルニューオータニで開いた “前夜祭” の費用の出どころをめぐり、連日批判の声が絶えない。A氏が続ける。 「彼女は招待状を偽造したんです。私自身が偽造を手伝わされました。まず、別人宛ての招待状の封筒を手に入れて、もとの宛名を修正液で消し
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われるとの調査結果を市選管がまとめたことが29日分かった。愛知県選管は、県内64選管に提出された署名の大部分に不正が疑われるとして、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める方針を決めた。関係者が明らかにした。 住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。
「桜を見る会」で招待者にあいさつして回る安倍晋三首相＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日の4月12日に首相の後援会が開いた「前夜祭」を巡り、首相の地元・山口県下関市の田辺よし子市議（無所属）は19日、国会内で開かれた野党追及本部の政府側へのヒアリングで「会費5000円を支払わなかった人がいる」と証言した。首相は国会で「受付で安倍事務所の職員が1人5000円を（ホテルの代わりに）集金した」と答弁しているが、野党議員からは「後援会主催で飲食を提供して会費を受け取っていないなら、公職選挙法違反ではないか」と指摘する声が上がった。【大場伸也、江畑佳明/統合デジタル取材センター】
首相、GoTo「感染状況を高い緊張感持って注視」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルスの感染再拡大で不安が広がっている観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について、首相官邸で記者団に「担当の赤羽一嘉国土交通相から答えた通りだ。現下の感染状況を高い緊張感を持って注視している」と述べた。 赤羽氏は14日の記者会見で、開始時期を22日としたこと…
菅義偉官房長官の16日午前の記者会見では、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力（反社）が出席した疑惑に関連し、政府が「反社の定義は困難」と閣議決定したことを受け、企業から懸念が出ているとの質問が出た。菅官房長官は、政府が2007年に反社を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定めた指針は「まったく変わっていない」と述べたうえで、反社との関係について「お困りであれば警察にご相談いただければ」と語った。主な一問一答は以下の通り。
静岡県議、ネットにマスク大量出品 「転売品でなく、問題ない」と主張【新型コロナ】（＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS） - Yahoo!ニュース
焼津市選出の諸田洋之県議（無所属）がインターネットオークションにマスクを大量に出品していたことが6日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大でマスクが品薄状態の中、入札で高値に釣り上がったケースもあった。 取引履歴や諸田氏の説明によると、諸田氏は2月半ばごろから医療用マスク2千枚セットなどを40回以上にわたって出品し、1回当たり数万～十数万円で落札されていた。 諸田氏は取材に対し、出品を認めた上で、出品したマスクは自分が仕事で仕入れた在庫品だと説明。「転売品ではなく、問題ない」と主張した。落札額についても「出品時は1円からスタートしている。落札は相場価格だ」と正当性を強調したが、「異なる見方もあるので」として入札価格が74万円台になっていた医療用マスク2千枚セットなどの出品を6日、取り下げた。 経済産業省は2月28日、転売目的の買い占め防止のため、インターネットオークションの事業者に対し、マ
旧統一教会の関連施設を訪問したことについて記者団の質問に答える自民党の萩生田光一政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月18日午後3時5分、竹内幹撮影 自民党の萩生田光一政調会長は18日、党本部で記者団の取材に応じ、6月に生稲晃子参院議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連施設を訪問したことを認めた。旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」の会員と付き合いがあり、地元の東京都八王子市の施設には会員が集まっていると認識したうえで訪れたと明らかにした。一問一答は次の通り。 バーベキュー参加「事実は全くない」 ――6月に東京都八王子市内にある旧統一教会系の施設を訪れたと生稲氏は説明している。八王子には施設が2カ所あるが、行った施設は八王子家庭教会か。行く前に旧統一教会系の施設だという認識はあったか。 ◆えっと、まず冒頭ですね、私自身、この団体との付き合いのあり方について説明したい
閣議に臨む菅義偉官房長官（中央左）、高市早苗総務相（同右）ら＝首相官邸で2019年9月27日午前10時、川田雅浩撮影 高市早苗総務相は27日午前の記者会見で、かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHKの番組を巡り、日本郵政グループからの要求を受けてNHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意した対応について「個別の放送番組や番組編集について述べたものではない」と述べ、問題はないとの認識を示した。 高市氏は26日に毎日新聞が問題を報じたことを受け、総務省の担当局長を通じてNHK経営委員に事実関係のヒア…
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マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを
「宗教団体の名前を伏せる」「各局揃って喪服」……「安倍元首相銃撃事件」テレビ報道への４つの“違和感”（鎮目 博道） @moneygendai
元テレビ朝日ニュースデスクが解説 安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。 元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。 長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。 （１） なぜ「宗教団体」の名前を明かさないのか 安倍元
厚生労働省は1日、安倍政権時に配布され、大量在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」について、無償配布を希望していた個人や団体への配送を開始した。配布は約33万件、計約7100万枚で、5月末までに配送を終えるとしている。配布などにかかるコスト全体は約5億円に上る見通しだ。 厚労省が昨年12月から希望者への無償配布を募集したところ、申し込みが殺到。個人や自治体、介護施設などから約37万件、計…
少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について
西村経済再生相 二階幹事長に謝罪 「金融機関」発言を撤回
酒類の提供停止に応じない店への発言をめぐり、西村経済再生担当相が、二階幹事長に「すみません」と謝罪した。 西村経済再生相は、8日の会見で、酒類の提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関から働きかけてもらうよう求める考えを示していたが、野党から批判が噴出。 西村経済再生相は9日、自民党の二階幹事長と会談し、関係者によると、西村経済再生相は発言について、「すみません」と謝罪したという。
｢兵器支援より和平交渉を優先すべきでは｣なぜ地元テレビ局はゼレンスキー大統領にそんな質問をしたのか ｢広島サミットは失敗だった｣論は根本的におかしい
｢兵器支援より和平交渉を優先すべきでは｣なぜ地元テレビ局はゼレンスキー大統領にそんな質問をしたのか ｢広島サミットは失敗だった｣論は根本的におかしい 「G7はかつてなく結束している」の意味 人々にさまざまな思いを残したG7広島サミットが終わった。実りの多いサミットであった。これほど多くの人々に「感動した」と言わせる国際会議は、珍しい。関係者の努力に敬意を表する。そのうえで、背景となった要素を三つ上げると、ウクライナ、ゼレンスキー、そして広島、ということになると思う。 ロシアのウクライナ侵攻の危機は、G7参加者にかつてない緊張感を与えている。G7メンバー（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ＋EU）は、協調しつつ多大な努力を払って侵攻への対処策を講じている。アメリカのジョー・バイデン大統領をはじめとする多くの参加者たちが、「G7はかつてなく結束している」と発言したが、
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「桜を見る会」行った人に聞いてみた 浮かび上がるのは、やはり公私混同ぶり ｜ 47NEWS
「自民総裁任期中に憲法改正の是非 国民投票を」安倍首相 | NHKニュース
遊園地に「無観客開催を」？ ナゾ過ぎる「都の要請」に施設困惑 | 毎日新聞
てぎ on Twitter: "十代の人の安倍晋三氏の死に対する反応を聞く機会があったのだが、わたしの想像をはるかに超えてかれらの安倍氏への親しみの度合いは深いようで非常に驚いた。かれらが物心ついたときからずっと総理大臣であったということからくる感情を小さく見積もってはならないと痛感した"
宮内庁職員 “部下の水筒に洗剤“ 嫌がらせ繰り返し処分 | NHKニュース
「賭けマージャン」の黒川検事長を訓告処分 人事院指針より軽く 森法相 | 毎日新聞
「首相の招待状」を信用、戻らない２千万円 桜を見る会：朝日新聞デジタル
「震災で検察官が逃げた」森法相が発言撤回 国会紛糾：朝日新聞デジタル
今年の前夜祭「ニューオータニ領収書、見た人は下関に誰もいない」 野党ヒアリング詳報 | 毎日新聞
領収証入手 岸田首相の応援演説で 国光文乃議員陣営が有権者「集団買収」 | 文春オンライン
公的支出の教育費割合 日本は8％ OECD加盟国で3番目の低さ | NHK
「オレが死んで喜ぶ奴がいるのか！」コロナ感染の二階俊博元幹事長が「死亡説」に激怒した！（週刊現代） @gendai_biz
桜を見る会だけじゃない。安倍首相の地元で公共事業が激増の衝撃 - まぐまぐニュース！
自民・伊吹氏 「学問の自由は水戸黄門の印籠なのか」学術会議問題で反論 - 毎日新聞
いったい何だったのか「緊急事態宣言」 対策失敗でも責任取るつもりない安倍首相 ｜ 47NEWS
支持率暴落「自ら招いた」 政権に焦り「打てる手ない」：朝日新聞デジタル
最低賃金「30円以上」引き上げへ 過去最大、物価高騰を考慮 | 毎日新聞
「桜を見る会」偽造招待状で参加した「お水の女王」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
知事リコール署名8割超不正疑い 名古屋市選管に提出16万人分で ｜ 共同通信
桜を見る会前夜祭「会費5000円払わなかった人も」 首相地元の市議が証言 | 毎日新聞
反社会的勢力の定義困難「お困りであれば警察に」 16日午前の菅官房長官会見詳報 | 毎日新聞
旧統一教会施設訪問「昭和の後、悪いうわさ聞かず」萩生田氏一問一答 | 毎日新聞
高市総務相「介入ではない」 かんぽ不正販売問題報じたNHK番組巡り | 毎日新聞
「総理は都合が悪いと巣ごもる」 GoToめぐり安住氏：朝日新聞デジタル
“マイナカード交付率 自治体への交付税算定に反映” 総務相 | NHK
玉木雄一郎（国民民主党代表） @tamakiyuichiro 世界日報の私のインタビューが一部で憶測を呼んでいるようですが、私自身も国民民主党も旧統一教会との関係は一切ありません。小さな政党ですので、様々なメディアからの取材依頼は都合がつく限り受けて情報発信に努めてきたものです。
アベノマスク配布始まる 7100万枚、配送費用は3億5000万円 | 毎日新聞
加藤厚労相 “社会保険料 子どもに持っていく余地はない” | NHK