【魚拓】兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に｜折田 楓
取得日時: 2024年11月21日 01:24 取得元URL: https://note.com:443/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0 ビュー数: 213668 魚拓のみの表示 SHA-256 : 6412ec56dca151da79eb4c5016ac6f1cb688abef74bd0c318ffe7cee2149cb99
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2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話
首相官邸のレッドカーペットから一転、寒風吹きすさぶ四畳一間の独房へ―。２０１９年の参院選広島選挙区での買収事件で妻の河井案里氏とともに逮捕され、懲役３年の実刑判決を受けた河井克行氏（６１）。法務大臣経験者が受刑者になった史上初めての事件で、昨年１１月、仮釈放された。 法務省のトップといえば、日本全国の刑務所のトップでもある。そんな法務大臣・副大臣を歴任した河井氏の目に、刑務所の中はどう映ったのだろうか。何か得がたい経験はあったのか。そして現在、妻・案里氏との関係は。 今回、逮捕後初めて、共同通信のインタビューに応じた河井氏。「多くの気づきがありました。次、法務大臣になったら良い大臣になるよ」と、冗談とも本気ともつかないような言葉を口にする。真意を聞いた。（共同通信＝武田惇志） ▽「刑務所は再犯生産工場」 河井氏が収監されたのは、喜連川社会復帰センター（栃木県さくら市）の独房だった。半官半民
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表
河井克行元法相は、なぜ突然買収容疑を全面的に認めたのか、選挙日程を逆算した裏事情とは（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
公職選挙法第三十三条の二 ６ 衆議院議員及び参議院議員の再選挙（統一対象再選挙を除く。）は、当該議員の任期（参議院議員については在任期間を同じくするものの任期をいう。以下この項において同じ。）が終わる前六月以内にこれを行うべき事由が生じた場合は行わず、衆議院議員及び参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、当該議員の任期が終わる日の六月前の日が属する第一期間又は第二期間の初日以後これを行うべき事由が生じた場合は行わない。 よって、3月15日までに議員辞職を行わなかった河井克行衆議院議員は、仮に3月16日以降に衆議院議員を辞職しても、少なくとも10月の第4日曜日まで補欠選挙が行われることはありません。また、現在の衆議院議員の任期満了日は今年10月21日のため、結果的に「補欠選挙」が行われないことになります。 ここからは筆者の考えですが、おそらく河井元法相は、被告人質問初日の日程を3月16日以
「ＳＮＳ監修はＰＲ会社に」、兵庫県知事選前に斎藤氏側が支援者に送信…担当者「答えられない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 【写真】斎藤氏をアイドル視するような投稿 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後
岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員…公選法違反の可能性も（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「私は、総裁選で医療難民ゼロの政策を打ち出したが、こういう政策は、国光さんの思いが詰まったものばかりだ！」 【証拠文書入手】日当を「5000円/人」と明記…支援団体が茨城県内の支部に送付した募集文書 10月26日火曜日、14時。岸田文雄首相（64）がこう叫んだとき、つくば駅前の広場は、最高潮の盛り上がりを見せた。茨城6区から衆院選に立候補し、当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）のアピールポイントに、岸田首相が言及したからだ。 この応援演説のおかげもあってか、国光議員は次点に1万2000票差をつける12万5000票あまりを集めて勝利した。取材した政治ジャーナリストの宮崎信行氏が語る。 「茨城6区は、もともと岸田首相が会長を務める宏池会の元共同代表・丹羽雄哉氏の選挙区でした。丹羽氏の公募後継者が国光氏で、聴衆の期待も大きいと感じました」 岸田首相にとっても、自派閥に属する国光議員にかける期
斎藤知事 公選法違反か/兵庫知事選 宣伝会社が選挙運動
（写真）斎藤氏の広報・ＳＮＳ戦略を企業として担い、自身も「現場に出て撮影やライブ配信」したとするＡ氏の投稿（20日に投稿し、その後に一部改変） 兵庫県知事選挙（１７日投票）で再選した斎藤元彦知事が、県内の宣伝会社に選挙運動をさせていた疑いが２３日までに、分かりました。同社の代表取締役であるＡ氏が、今回の選挙で斎藤陣営のＳＮＳ戦略を立案し、運用したとインターネット上に投稿したことで明らかになりました。選挙運動への報酬支払いは公職選挙法で禁じられています。同法違反が認定されれば当選無効となる可能性もあります。（本田祐典） Ａ氏は２０日、斎藤陣営の広報戦略を担ったとインターネット上に投稿し「東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」と記述しました。 斎藤氏が同社から「ＳＮＳ戦略のご提案」の説明を受ける写真も掲載。「提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を
元法相の河井克行被告と妻案里氏の起訴から1年。刑事処分を当時見送った被買収側100人について、市民団体の告発を受けた検察が全員を不起訴とした。会見ではその理由を「事件の特殊性」と強調したが、検察内部…
Published 2024/11/22 21:05 (JST) Updated 2024/11/23 00:40 (JST) 斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、斎藤氏を支援したPR会社の経営者が交流サイト（SNS）を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにネットに公開した。SNSに「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」などと批判の投稿が集まり、PR会社は記事の一部を削除した。 SNSの投稿には「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という指摘もあった。PR会社の担当者は「問い合わせが殺到しており、一律で取材を断っている。弁護士や専門家に相談している」と述べた。兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。 PR会社は兵庫県内に本社。20日付で
２０１９年参院選広島選挙区を巡る公選法違反（買収）事件で有罪となった河井案里元参院議員の陣営への１億５０００万円提供問題を巡り、当時党総裁だった安倍晋三前首相は２５日、記者団から自身の関与を問われ、何も答えなかった。１億５０００万円の使途などに関する説明責任に関しても無言を貫いた。
二階氏「党として他山の石に」 河井元法相の買収事件に：朝日新聞
2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告をめぐり、自民党の二階俊博幹事長は23日午前、「議論の余地のないこと。党としても他山の石としてしっ…
兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事と県内のPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで告発されたことをめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は7日、PR会社などの関係先を捜索しました。 告発では知事側が会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとされていて、検察と警察は今後、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。 目次 斎藤知事 “違反ではない 認識変わらず” これまでの経緯は 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、知事が兵庫県西宮市のPR会社「merchu」に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が去年12月、知事とPR会社の代表についての告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 この告発をめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部が7日、公職選挙法違
斎藤知事弁護士 PR会社社長の最初期投稿を把握せず 記者団から「会見やり直して」「そこが大事」の声 - スポニチ Sponichi Annex 社会
斎藤知事弁護士 PR会社社長の最初期投稿を把握せず 記者団から「会見やり直して」「そこが大事」の声
斎藤元彦＆キラキラPR女社長 「公選法違反疑惑」の決定的証拠LINEを独占入手！〈Sns監修はメルチュさんに〉 | 週刊文春 電子版
昨年11月の兵庫県知事選において、「SNS運用は斎藤本人と陣営で主体的に行った」との説明を繰り返してきた斎藤元彦氏（47）。「週刊文春」は、10月に斎藤陣営の広報担当者が神戸市議との間で交わしたあるLINEのやりとりを入手した。そこには斎藤氏の主張を覆す、重要な証拠メッセージが残されていた——。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #24 選挙直前放言 立花孝志が踏み台にする市長の座 #25 「文春」が“公用PC”の中身を報じなかった「3つの理由」 #25 立花孝志が市長選後に明かしたトンデモ大作戦 #27 代理人がキラキラPR女社長に口止め工作していた #28 今回はこちら
兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について兵庫県西宮市のPR会社の代表が11月20日に戦略の立案を行ったなどとする記事をウェブサイトに投稿したことをめぐり、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁止した公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これに対し、斎藤知事は法律で認められているポスター制作などの費用としておよそ70万円をPR会社に支払ったとしたうえで「SNSの運用は自分や斎藤事務所が主体的にやっていた」などとして、違法性を否定する認識を示しています。 そして、26日、PR会社に支払った金額の内訳について斎藤知事の代理人の弁護士が取材に応じ ▽公約のスライド制作が30万円 ▽チラシのデザイン制作が15万円 ▽メインビジュアルの企画・制作が10万円 ▽ポスターデザイン制作が5万円 ▽選挙公報デザイン制作が5万円と説明しました。 PR会社には消費税を含め
〈ツッコミどころ満載〉「斎藤さんをここに呼んで！」知事に釈明を丸投げされた代理人は、改変前の“折田note”を読んでおらず…「♯がんばれ」は陣営考案と認める | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
〈ツッコミどころ満載〉「斎藤さんをここに呼んで！」知事に釈明を丸投げされた代理人は、改変前の“折田note”を読んでおらず…「♯がんばれ」は陣営考案と認める 失職後の出直し知事選で返り咲きながら、公職選挙法違反疑惑の火消しに追われる兵庫県の斎藤元彦知事。買収に当たる、インターネットを使った有償の選挙運動を展開したと読めるnoteを公開した同県内のPR会社社長が沈黙を続ける中、斎藤氏は11月27日、代理人の弁護士に記者会見をさせ疑惑の払拭に乗り出した。しかし説明には首をかしげるところが多いうえ、斎藤陣営が支持者の声を装った宣伝を行なっていたことも確認された。
選挙資金、当時総裁、幹事長が行ったと首相 ｜ 共同通信
菅首相は、2019年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏陣営に対する1億5千万円の自民党資金投入について「当時の総裁と幹事長で行われたのは事実だ」と述べた。
広島を中心に中国地方や国内外の最新ニュース、カープやサンフレッチェの情報をお届けします。新型コロナウイルスの最新情報も掲載中。 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は2日、国会内で会談した。安住氏は2019年参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件で当選無効となった河井案里元参院議員の陣営に対する自民党本部の1億5千万円の資金投入を巡り、前総裁の安倍晋三前首相（山口4区）と二階俊博幹事長の国会での説明を求めた。森山氏はその場で拒否すると伝えた。 森山氏は中国新聞の取材に「資金投入は党内の判断だからとやかく言われる話ではない」と強調。実態解明を既に有罪が確定した案里氏と夫で元衆院議員の克行被告の公判に委ねるとし、「検察当局に押収された関係書類が返還され次第、党としても説明する流れになるだろう」と述べた。 これに先立ち立民、共産、国民民主の野党3党の国対委員長は国会内で会談し、安倍
昨年7月の東京都知事選で落選した石丸伸二・前広島県安芸高田市長（42）の陣営が、選挙集会をライブ配信した業者に人件費を支払った疑いのあることが6日、石丸氏らの説明や選挙運動費用収支報告書で分かった。公選法は有権者や運動員への金銭や物品の供与を禁じている。石丸氏は記者会見で自身の関与は否定し「公選法に違反する恐れがあると思う。確認を進める」と述べた。 収支報告書によると、昨年7月31日、都内の業者に「ライブ配信機材キャンセル料」として97万7350円を支払った。石丸氏らによると、投開票日2日前の7月5日の決起集会で、この業者にライブ配信を依頼。当初は陣営関係者が有償で頼んだが、陣営内部で公選法に違反するとの指摘があり、キャンセルを決めた。ただ、同じ業者が集会でライブ配信を担い、石丸氏側に「ボランティア」と説明したという。 キャンセル前の見積書は人件費を含め97万7350円となっており、陣営関
1. 選挙期間中のSNS運用業務は「選挙運動」とみなされる 2. 選挙運動する人に報酬を与えると公職選挙法の「寄付の禁止」に抵触する可能性 3. 無報酬なら「（専門家による）労務の無償提供」となり、やはり公選法の「寄付の禁止」に抵触する可能性折田さんに限らず一般論でまとめました。 実際に彼女の行為が違法とみなされるかは金銭の授受や労務提供の実態によるので、現段階で100%違法であるとは断言できません。 よくある疑問 👉️ 選挙運動員に昼食を振る舞ったりしてるがあれは「寄付の禁止」に抵触しないのか？1000円程度の弁当ならセーフです。高級なお菓子などはアウトです。 👉️ 「労務の無償提供」がダメならビラ配りはどうなんだ「労務の無償提供」はビラ配りや電話かけ証紙貼りなどのような誰でもできるものをちょっと手伝った程度は違反にはなりません。一方、専門的な知識を用いて長期間無償で労務を提供すると
案内状には「第24回すがわら一秀後援会連合会練馬東地区バス旅行」と明記してあり、会費はバス代、昼食代、その他込みで1人あたり9500円とある。しかし、 「そんなお金で賄えるわけがありません。毎年、菅原氏は参加者たちから格段に安い会費を集め、集票目的の“接待”を続けてきました。今年に限らず、毎年多額の差額が発生し、そのたびに事務所が補填しているのが実態です」（同前） 会費は（バス代、昼食代、その他込）で9500円 9500円という値段設定は菅原氏の強い意向だという。当時、菅原氏は事務所スタッフらに対し、こう指示を出していた。 「1万円と9500円では聞こえが違う。1万円を超えると人は来ない。1万円以内でもっとオプションを付けられないのか」 「週刊文春」が入手した極秘の内部資料である「ご旅行代金内訳書」を確認すると、行った場所などにもよるが、昨秋のケースでは1人当たり約900～2800円の足が
「対立候補は極左」「反日」「洗脳されてる」斎藤知事支援者のデマ投稿についに捜査のメス…ウソだらけのオープンチャットの中身と「PR会社に監修頼んだ」重要証拠の存在 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
パワハラや公金がらみの疑惑に端を発し失職した斎藤元彦知事が再選された、11月の兵庫県知事選挙。対立候補だった稲村和美・前尼崎市長を貶めたSNSへのデマ投稿に「違法性がある」とみた兵庫県警が、ついに捜査に乗り出した。さらに、斎藤陣営の中枢幹部が、公職選挙法で禁じられた対価支払いを伴うSNSでの選挙公報をPR会社に発注したことをうかがわせるメッセージを関係者に送っていたことが発覚。「SNS知事選」の裏にはどれほどの闇が広がっているのか――。
石丸伸二氏を刑事告発 都知事選での公選法違反指摘めぐり 市民団体「買収罪に該当する」 | TBS NEWS DIG
去年の東京都知事選に立候補した石丸伸二氏の選挙運動に公職選挙法違反の疑いがあると指摘されていることを受け、きょう、市民団体が石丸氏を刑事告発しました。石丸氏の陣営は、去年の都知事選の投開票2日前に行…
彼女の原点は、高校・大学時代のフランス留学。「世界中で愛されるブランドが集まるパリで本場のブランディングやマーケティングを学んでみたい！」。そんなワクワクがあふれ出し、自分を止められなかったという。留学中に見た景色や出会った人との経験は、「勇気を持って行動したからこそ味わえたもの」。起業というチャレンジをする原動力を与えてくれた。 折田 楓「フランスで感じたときめきは、今でも鮮明に思い出せます。お店の看板ひとつ、郵便受けに入っているチラシ一枚すらも美しくて。さらに、女性が男性と対等に意見を言いあっていたり、友達のお母さんが起業家だったりと本当に刺激的だったんです。その後、帰国してから日本のモノづくりやサービス、文化の魅力にあらためて気づき、いつしか“フランスのようなアプローチで埋もれている日本のよさをPRしたい”と考えるように。留学で感じたワクワクが、起業家として自治体や企業の魅力を引き出
Published 2024/12/02 11:54 (JST) Updated 2024/12/02 15:57 (JST) 兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が2日、斎藤氏と経営者に対する告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。 PR会社は兵庫県西宮市の「merchu（メルチュ）」で、経営者の女性が知事選の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開。公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている。 告発状によると、メルチュが斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5千円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与した、
斎藤さんが公職選挙法違反だったら、また選挙すんの？
どんだけ税金の無駄遣いする気なんだろ。 で、また斎藤さんは選挙に出れるわけ？ で、またユーチュバーは再生回数を求めて兵庫にやってくるわけでしょ？ で、今度はオールドメディアも手ぐすね引いて待ってるよね。 で、結局、今回斎藤さんに票を入れた人はもう一回票入れるんだろうな。 なんか馬鹿みたい。
10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。 国光氏は元厚労省の医系技官で、保健局医療課課長補佐などを歴任。退官後、2017年の衆院選で初当選を果たした。 「丹羽雄哉元厚生相の地盤を継ぎ、落下傘候補ながら初陣を飾りました。2018年から岸田派に所属しています。医師免許を持ち、地元でワクチン接種を自ら行うなど、“コロナの専門家”をアピールしてきました」（政治部記者） ただ、今回の衆院選では、野党が候補者を一本化。保守王国・茨城にあって、激戦区の一つと見られていた。 そこで、応援演説に現れたのが、岸田文雄首相や安倍晋三元首相だった。 「岸田首相は10月26日、茨城6区
兵庫県知事選「PR会社」も「斎藤氏」も選挙を“ナメていた”？ 「有償でもボランティアでもアウト」“選挙法務”専門弁護士が解説 | 弁護士JPニュース
11月、兵庫県の「出直し知事選挙」で当選した斎藤元彦知事の選挙運動について「PR会社」であるA社の代表B氏が「note」で発信した内容に関し、「公職選挙法違反」等の疑いが指摘され、物議を醸している。しかし、憶測や希望的観測も含んだ情報発信が多くなされ、法的観点から何が問題なのか、入り乱れてしまっている状況である。 実際のところ、具体的にどの行為がどの法律の規定に抵触する可能性があるのか。また、その場合の「ペナルティ」とはいかなるものか。「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数ある、三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に話を聞いた。 斎藤氏とPR会社との間に「役務提供の契約」が成立？ 公職の選挙の候補者が、選挙運動に対する報酬を支払った場合、公職選挙法がいう「買収」（公職選挙法221条1項1号）に該当する。 斎藤氏は、PR会社
【速報】斎藤兵庫県知事への告発状、県警が受理
斎藤元彦知事が11月に再選された兵庫県知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反の疑いがあるとして、大学教授らが出した告発状が県警に受理されたことが関係者への取材で16日分かった。
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行元衆院議員（58）＝実刑確定＝らから現金を受領したとして公職選挙法違反（被買収）容疑で告発され、東京第6検察審査会が「起訴相当」と議決した35人のうち、広島県議ら34人について、東京地検特捜部は事件を広島地検に移送したと4日付で告発人に通知した。広島地検は近くこの34人を起訴するとみられる。検察当局は21年7月に受領側100人を一律で不起訴にしたが、議決を受けて判断を一転させた。 35人を起訴相当、46人を不起訴不当とした議決が今年1月に公表され、東京地検特捜部が計81人の再捜査を進めていた。関係者によると、起訴相当の35人は大半が容疑を認める一方、最初の捜査では容疑を認めながら否認に転じた地方議員もいるという。
兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、PR会社の代表がウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、弁護士と大学教授が知事と代表に対する告発状を神戸地方検察庁などに郵送しました。知事は「法律違反はないと認識している」としています。 告発状を送ったのは、元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授です。 告発状によりますと、兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容について、斎藤知事が会社に支払った報酬はインターネットによる選挙運動の対価であり、公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとしています。 そのうえで、今回の選挙はSNSの選挙に対する影響力が実証されたもので、放置すれば公職選挙法の目的を著しく阻害するなどとして、1日付
【独自】河井元法相、買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ 自宅から検察押収（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【図解】大規模買収事件を巡る金の流れ 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。 「第3 7500万円」と「第7 7500万円」の記載について東京地検特捜部
2019年参院選の買収事件で自民党本部から河井克行被告と案里氏の夫妻側に渡った1億5千万円の資金拠出について、自民党の二階俊博幹事長は17日夜の記者会見で「私は関係ない」と述べた。説明責任を果たすよ…
〈斎藤知事に公選法違反疑惑〉票を「収穫」、広報の「お仕事」と女性社長がウッカリ暴露。社長は過去に兵庫県の知事直轄事業「空飛ぶクルマ」にも関与か | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
〈斎藤知事に公選法違反疑惑〉票を「収穫」、広報の「お仕事」と女性社長がウッカリ暴露。社長は過去に兵庫県の知事直轄事業「空飛ぶクルマ」にも関与か 斎藤元彦知事（47）が再選された兵庫県知事選の公正性が疑われる重大疑惑が噴き出した。斎藤氏から選挙の「広報全般を任された」と主張する同県内のコンサルタント会社社長が、SNSを含む広報戦略を「仕事として手掛けた」とネットで自慢し始めたのだ。ネットでも選挙運動を行なった者に報酬が渡れば公職選挙法の買収罪にあたる可能性があり、そうなれば候補者だった斎藤氏本人も連座制適用で当選取り消しがあり得る。斎藤県政とともに疑惑もシーズン2の幕開けである。
前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）は21日、落選した2024年7月の東京都知事選で映像制作会社に人件費を支払ったとされる疑惑について記者会見し、支払いは全て機材のキャンセル料だったと釈明した。公職選挙法が禁じる一般運動員への報酬には当たらないとの認識を示した。一方、支払総額に人件費を含んだ見積書が一時作成されたことから、「当局から（違法と）指摘される可能性はある」とも述べた。 石丸氏側の説明によると、陣営担当者が投開票日2日前の決起集会のライブ配信を制作会社に発注。その支払いが公選法に抵触する可能性を陣営内で指摘され直前に取りやめたが、制作会社と協力会社3社のスタッフがボランティアで配信した。陣営は4社分の撮影機材キャンセル料として97万7350円を支払った。 疑惑は週刊文春が6日に報道。その後、石丸氏側が調査したところ、制作会社による見積金額は一時人件費を含めて97万7350円と記
4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。 捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長（29）と黒川敦彦代表（45）のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。 捜査関係者によりますと、4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間にわたり拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、ほかの陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。 「つばさの党」をめぐっては、告示日の4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前でほか
兵庫県知事選で斎藤元彦知事側がPR会社にSNSなどによる選挙運動の報酬を支払った疑いがあると指摘されている問題で、斎藤氏陣営の広報担当者から告示前に「SNS監修はPR会社にお願いする形になった」との…
自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件で買収の原資となったとの指摘がある党本部からの1億5000万円に関し、「その支出について、私は関与していない」と述べた。 【図解】内閣支持率の推移 会見に同席した林幹雄幹事長代理は、19年当時の甘利明選対委員長が広島選挙区を担当していたと説明を補足した。 これまで党本部は、元法相の河井克行被告と妻案里元参院議員の陣営に多額の資金提供を誰が決めたのか、明確な説明は行っていない。林氏は「当時の選対委員長が広島を担当していた。細かいことは幹事長はよく分からない」と指摘した。 1億5000万円をめぐり、広島県連会長の岸田文雄前政調会長らが使途解明を急ぎ、国民に説明するよう二階氏に申し入れている。林氏は「検察から書類が戻れば、報告書を作成し、総務省に届ける」と従来の説明を繰り返した。
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