異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 菅総理が在任一年で辞任なさることになりました。コロナ禍の
政府は年内に一定の方向性を示すとしていた日本学術会議の在り方について、結論を来春以降に先送りした。 政権支持率が急落する中、会議の改編を強引に進めてさらに批判が高まるのを避けたのだろう。 しかし政府がなお会議側に、政府の特別機関からの独立を促していることは看過できない。 先週の両者の協議では、現行形態にこだわらず独立した法人にすることを含めて検討し、来年４月までに改革案を示すよう求めた。 すでに会議側は、現行形態が国を代表する学術団体の要件を全て満たしていると結論づけている。 独立性の高い政府機関ゆえに提言や報告に重みが増し、政府に歯止めをかける役割を果たせよう。 問題の本筋は別にある。学術会議が推薦した候補のうち６人の任命を、菅義偉首相が一方的に拒否したことこそ問われるべきだ。 会議側は再三説明を求めているが回答はない。改革要求は問題のすり替えだ。任命拒否を撤回させ、真相解明を急がねばな
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から、十九日で四年を迎えた。違憲の疑いや日米軍事一体化への懸念を指摘する声は今も根強い。安倍政権が安保法運用を進めて既成事実化を図るのに対し、立憲民主党などの野党は同法の廃止を訴えている。 菅義偉（すがよしひで）官房長官は十八日の記者会見で、安保法に関し「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力も向上している」と評価。その上で「いかなる事態があっても国民の命と平和な暮らしを守るべく、緊張感を持って万全に対応していきたい」と積極的に運用する考えを示した。 安倍政権はこの間、安保法で可能となった新任務を相次いで実行に移し、自衛隊の活動範囲は拡大した。これに対し、立憲民主、国民民主、共産、社民の四党は七月の参院選で廃止をそろって公約。れいわ新選組も見直し・廃止を掲げた。
【驚愕】突如湧いた謎の「安倍総理健康不安」叩き、理由が判明！！！ : NEWSまとめもりー｜2chまとめブログ
【驚愕】突如湧いた謎の「安倍総理健康不安」叩き、理由が判明！！！ 話題記事（外部） 【衝撃の急展開】性被害を告発したあの女優が死去…遺族が報告「永眠いたしました」 【訃報】渋谷のピンク系サロンが摘発 → 店内がやばすぎｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【FRIDAY砲】松本人志さん、ガチのマヂで終了・・・・・・・・ 【超衝撃画像】腐乱死体で発見されたニコ生主 → 最後の生配信がヤバすぎた・・・ 【流出】早朝に佐藤健のマンションから出てくる吉岡里帆の顔がこちらですｗｗｗｗｗｗｗ（画像あり） 【日本人驚愕】死亡した細木数子さん、トンデモナイ事実が判明する・・・！！！！！！ 【訃報】液体のような物をかけられた中学生が死亡 → その液体が!!!・・・ 【悲報】一般市民になった小室眞子さま、人生最大の屈辱を味わってしまう・・・（※衝撃画像あり） 【衝撃映像】 足立梨花さん、ベッド動画流出！！！ｗｗｗｗｗｗｗ
鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama on Twitter: "全国戦没者追悼式に出席して献花をしてきた。今年も戦争に対して深い反省の念を述べられたのは天皇陛下お一人だった。菅総理は安倍前総理と同じく「戦争はもちろん戦争の種まで摘む」積極的平和主義を「集団的自衛権の行使で武力を通してでも平和を実現すること」と誤用して式辞を述べた。"
全国戦没者追悼式に出席して献花をしてきた。今年も戦争に対して深い反省の念を述べられたのは天皇陛下お一人だった。菅総理は安倍前総理と同じく「戦争はもちろん戦争の種まで摘む」積極的平和主義を「集団的自衛権の行使で武力を通してでも平和を実現すること」と誤用して式辞を述べた。
『参政党に気をつけろ！』
※ブログ主コメント：昨年末よりも情報が増えてきたので、記事のタイトルを変更します。どうも参政党は右派系（＝偽装保守）宗教関係者の寄り合い所帯のようなので。今は「反ワクチン」が売りのようですが、まともな愛国者や反ワクチンの方は騙されないでください。それ以外の政策が本命です。自民別動隊・裏自民。 売国奴は参政党でしょ あべちゃんの遺志を 引き継ぐんだから 参政党は自民党なんです 自民党は統一教会でしょ 簡単な図式がまだ分かりませんか？#参政党#参政党に騙されるな https://t.co/aLE9E8mmb3 pic.twitter.com/Vc4EHQ4jig — ナツコ💖natsuko (@miwa_renrui) December 31, 2022 🟠がよく使う「大調和」をググってみたら、成長の家ばっかり表示されるけど、「大調和」ってなんなん？🙄 pic.twitter.com/a
社説：安倍氏銃撃から1年 民主主義守る決意新たに | 毎日新聞
安倍晋三元首相が銃撃され死去してから1年を迎えた。首相経験者が白昼、選挙演説中に殺害される事件は国内外に衝撃を与えた。 民主主義を破壊する暴挙が繰り返されることがないよう、自由で安全な社会を守る決意を新たにしたい。 起訴された山上徹也被告は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信した母親による巨額の献金が原因で、家庭が崩壊したという。このため、教団と関係があった安倍氏を狙ったとされる。 だが、いかなる事情があっても、人命を奪うことは許されない。裁判を通じて、背景と経緯が明らかにされなければならない。 今年4月には、衆院補欠選挙の遊説先で岸田文雄首相に向かって爆発物が投げつけられた。政治家への襲撃が後を絶たないことを憂慮する。 継承された「国会軽視」 大正末期から昭和前期には、原敬首相ら政治家の暗殺事件が相次いだ。恐慌により貧富の格差が広がる中で、不遇をかこつ若者たちが事件を起こした。 社
世界の和平交渉・劣化ウラン弾 - 蓮室 あきら
◆米国のFRB連邦準備制度理事会は、また0.25％の利上げを。 政策金利(日本でいう公定歩合)を、頻繁に変動させています。 米国内のインフレを解消すると言いますが・・。 米国政府のFRBからの借金は、果たしていつ完済できるのか。 未知の年月となる事は、必至です。 ◆日本の日経平均株価は、このたび急上昇しました。 しかし、日本政府だって、資本金わずか１億円の日本銀行から借金をしています。 ◆為替変動は、世界経済を揺れ動かします。 政治までをも・・。 ◆日本の総理大臣は、この度ウクライナに訪問し、「殺傷能力の無い武器を、ウクライナへ」と表明しました。 とても立派な判断だと思います。 ◆しかし、西側であるイギリスは、「ウクライナに『劣化ウラン弾』を」と表明。 「劣化ウラン弾」は、ロシアの民間人までをも巻き込みます。 核を用いる事に他なりません。 遺憾極まり無い事です。 ◆習近平氏は、台湾に侵攻す
菅義偉首相が日本学術会議が推薦した法律・歴史学者6人を任命しなかった問題で、NHKのニュース番組に登場した「識者」の人選をめぐり、波紋が広がっている。番組でコメントしたのは、百地章・国士舘大学特任教授。2015年に可決・成立した安全保障関連法について、違憲ではないとの見解を表明していた数少ない憲法学者だ。 多数の学者が学術会議の問題についてコメントする中、百地氏は、今回の問題ではほとんどメディアに登場していない。番組で強引に両論併記の体裁をつくろうとするための登場だとして批判的な見方がある一方で、あえて「バランサー」を仕込むことの意義を指摘する声もある。 3人しか挙がらなかった「安保法制を違憲じゃないと発言している憲法学者」 百地氏の知名度が比較的上がったのが15年の安保法案をめぐる攻防だ。当時は官房長官だった菅義偉首相が記者会見で、集団的自衛権について「『まったく違憲じゃない』という、著
憲法９条の改悪を許さない
今日の憲法改正論の最大の眼目は、第９条です。自民党案に見るように、第２項の「戦力不保持」を「自衛軍の保持」に１８０度転換し、「集団的自衛権の行使」に踏み出すことです。そうなれば一体どんな事態が起きるでしょうか。 まず第１に、｢専守防衛｣の自衛隊が普通の軍隊に変わり、「交戦権」を持つのですから、例えばイラク派遣の自衛隊（軍）は、人道復興支援ではなく米軍と共に最前線に送られ、当然、相手国の国民を殺し、殺されることになります。 第２に、米国は、今日、中東から北東アジアを「不安定の弧」と規定し、この地域の反米政権に対処する米陸軍第１軍団司令部を神奈川県の座間基地に移設を求め、政府はその対処範囲を極東と言い訳しつつ、受け入れました。９条を改悪して集団的自衛権の行使を可能にすれば、日本は日米安保条約を踏み越えて中東までの地域に対処する米軍の前線基地化することは明らかです。 第３に、米国は国連憲章違反の
2010年代の日本の「顔」とも言うべき史上もっとも長く総理を務めた安倍晋三首相の辞任は、韓国でも「電撃辞任」と大きく報じられた。その論調は、日韓関係の落ち込みから否定的に評価する向きが強かった。 ◎日本に「右傾化」をもたらした本稿では3つの分野に分けて、韓国の新聞媒体での報道内容を紹介する。まずは、7年8か月に及んだ安倍政権の総評だ。 まずは経済について、韓国で最大の発行部数を持つ保守系日刊紙の『朝鮮日報』は、「アベノミクスで日本経済に活気を吹き込んだが、お金をばらまき過ぎて長期的に日本経済に大きな負担を与えたとの批判もある」と目玉政策のアベノミクスに触れた。 同じく代表的な保守系日刊紙の『東亜日報』も「アベノミクスにより、日経平均株価が2012年の8000円から2019年には2万3000円となった」とするも、「時間が経つにつれ失速し、2019年の第四四半期のGDP成長率はマイナス1.6％
新型肺炎を政治利用する安倍首相、中国人を“ばい菌”扱いのワイドショーが起こすモラルパニック！ 長嶋一茂は空も船も封鎖を主張 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
新型肺炎を政治利用する安倍首相、中国人を“ばい菌”扱いのワイドショーが起こすモラルパニック！ 長嶋一茂は空も船も封鎖を主張 連日、マスコミが取り上げている新型コロナウイルスによる新型肺炎。安倍首相は日曜日、26日夕方のぶら下がり会見で、中国・武漢に在留する日本人を帰国させるチャーター機を手配する方針を明らかにした。 日本政府のこの対応は当然だが、うんざりさせられたのは、安倍首相自らがわざわざ発表したことだ。災害時などにチャーター機を飛ばすという程度の話なら、官房長官、もしくは事務的な政府発表で十分な案件だ。普段、都合の悪いことは国民にギリギリまで説明しないで逃げ回るくせに、自分の得点になりそうな発表のときだけは首相自らがしゃしゃり出てくるというのは、安倍首相の行動パターンだが、この状況でやるとは……。 しかも、安倍首相が自慢したこの行動、実は、アメリカの対応を知って慌てて動いただけという可
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 かつて自民党の国会対策には、国会を運営するに当たって、野
10月31日に第49回衆議院議員総選挙が実施される。新型コロナ対応、経済・成長戦略、暮らし、外交、安全保障、環境・エネルギー、多様性、人権など、さまざまな問題・争点に関して各党が政策・公約を掲げている。 有権者それぞれに注目する争点は異なるのだろうが、私としてはこのブログで扱ってきた「デジタル権」に着目して各党の政策・公約を眺めている。 デジタル権（Digital Rights）といっても、はっきりした定義があるわけではなく、個々人の問題意識に即して使われてはいるものの、おおよそ「デジタルメディアへのアクセス、利用、創作、公開およびコンピュータなどのデバイス、通信ネットワークへのアクセスと使用を保障する権利（人権）」というあたりは共通している。 ユニバーサル・アクセス、表現・情報・通信の自由、プライバシーとデータ保護、匿名性の権利、忘れられる権利、いじる権利などと密接に関係する権利である。
![衆院選2021：デジタル権に関連した政策・公約まとめ | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f5e11f529add77bd867ccffd44a9a6d1a889f8b8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F10%2FDiet_of_Japan_Kokkai_2009.jpg)
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
東シナ海で挑発的な飛行を繰り返す中国のH2爆撃機 Joint Staff Office of the Defense Ministry of Japan/ REUTERS 中国北西部の共産党委員会が日本を標的とする核攻撃動画をネット上で再公開した。 この動画は7月11日に中国の動画投稿サイト・西瓜視頻に個人のユーザーがアップし、広く拡散したもの。いったんは削除されたが、地方当局による再公開でまたもや多数の「いいね！」を集めている。 【動画】中国は近い将来、すべての人工衛星を撃ち落とせるようになる 再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと、この動画は主張している。 6分間程の動画は、軍事チャンネル「六軍韜略」が制作したもの。最初の公開から削除までのわずか2日
終戦の日の備忘録 2023 - もみじの備忘録
今日は「戦争」のことを書きます。 終戦の日くらいは、そういうことを考えてみようというわけです。 2021年、2022年に考えてたこと 非戦争局面での国と国との競争 戦争局面(戦争に近い局面)で大事な事 麻生さんの「闘う覚悟」発言 2021年、2022年に考えてたこと 終戦の日の備忘録も、３年目になりました。 2021年に考えてたことはこんな感じです。 負けたことが全て。戦争では敗戦国が悪。 敗戦した太平洋戦争のイメージを戦争ととらえてはダメ。あの戦争は特殊過ぎ。 戦争の歴史に対する捉えは左右両極端過ぎる、バランス良い情報源が欲しい。 ウクライナ侵攻後の2022年に考えてたことはこんな感じです。 現代の戦争は、太平洋戦争のイメージでは全くない。 戦争しない(攻められない)ためには、集団安全保障の枠組みに入る必要大。 そのためには、日本も極端な戦争アレルギーから抜け出さないと。 これらの考えは
「われわれはバルト海で潜水艦を運用し、ロシアを対象とした強力な情報機関なども持っている」 こう話すのは、長年、保ってきた軍事的中立を転換し、NATO加盟にかじを切った北欧スウェーデンのヨンソン国防相です。 ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく2年となる中、NATO加盟を目前にしたスウェーデンの国防相に、そのねらいや今後のウクライナ支援について聞きました。 （国際部記者 高須絵梨） 中立政策を転換したスウェーデン 東西冷戦中も軍事的中立を保ってきた北欧のスウェーデン。 ロシアによるウクライナ侵攻を受けて2022年5月、隣国フィンランドとともに、その安全保障政策を大きく転換し、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請しました。 フィンランドのNATO加盟は2023年4月に実現した一方、スウェーデンについては、トルコが自国からの分離独立を掲げるクルド人武装組織のメンバーなどをスウェーデンが支援
安倍晋三回顧録「外務官僚が総理に核密約を知らせるか決めていた。私は第1次内閣では知らされず」「内閣法制局には歴代長官OBと現長官の参与会」 - 事実を整える
衝撃の事実 安倍晋三回顧録「外務官僚が総理に核密約を知らせるかを決めていた。私は第1次内閣では知らされず」 安倍元総理「内閣法制局には歴代長官OBと現長官の参与会が絶対的権力を持ち人事や法解釈が決まる。これは変です」 新型コロナ禍の入国制限でも内閣法制局の法解釈の壁があったが安倍内閣が突破 安倍晋三回顧録「外務官僚が総理に核密約を知らせるかを決めていた。私は第1次内閣では知らされず」 121頁 例えば、日米間の核の持ち込みに関する密約だって、知っている総理もいれば、知らなかった総理もいる。米国は、米軍の艦船や航空機が日本に立ち寄っても核兵器の所在について否定も肯定もしない、という内容です。この密約を、時の総理に知らせるかどうか、外務官僚が勝手に決めているというのは、おかしいでしょう。実際、私は第1次内閣では知らされていなかった。 これは特定秘密保護法に関する質問の中で、尖閣諸島周辺で中国漁
志位和夫 on Twitter: "安倍政権の「閣議決定」。 悪名高い「集団的自衛権は憲法9条の下で許容される自衛の措置」から、 「安倍首相の妻・昭恵氏は公人でなく私人」 「安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる」 などまで何でもあり。 「閣議決定」は何の証拠にもならない。"
安倍政権の「閣議決定」。 悪名高い「集団的自衛権は憲法9条の下で許容される自衛の措置」から、 「安倍首相の妻・昭恵氏は公人でなく私人」 「安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる」 などまで何でもあり。 「閣議決定」は何の証拠にもならない。
「憲法解釈権力」書評 内閣・首相らの「遵守の型」追究｜好書好日
憲法解釈権力 ［著］蟻川恒正 あらゆる公権力担当者の権限行使の前提には、必ず自己の権限についての「解釈」が介在する。授権規範の内容を決めるのは、その直接の作り手が込めた主観的意味ではなく、より上位の規範をも視野に入れた法体系全体であって、かかる客観的意味を読み取るためにも、「解釈」の営みは不可欠である。けれども、国内法上その解釈を枠づける上位規範のない憲法を、立法・行政・司法の頂点にたつ人間たちが自己解釈するとき、「解釈」作用に含まれた「権力」性の契機は極大化する。「憲法解釈権力」とは、その謂（いい）である。 最終的な合憲性判定権をもつ最高裁判所が審査を放棄する「統治行為」の場合には、憲法解釈権力は統治の中心である内閣に移動し、とりわけ「安倍一強」の構図のもとでは、首相がその総攬（そうらん）者としての自意識を抱いた。他方で、立憲主義とは公権力担当者の自己拘束の思想であり、内閣では内閣法制局
7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。 7 年半どのような不祥事があったのか。発足から今までを振り返る。 ●2012年12月26日 第二次安倍政権発足 ●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表 ●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議 東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.（状況はコントロール下にある）」と発言。 「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率
1945年に日本が敗戦して78年目の「終戦の日」である。政府が大軍拡に乗り出そうとしている今、「絶対に戦争はさせない」決意を確認する日にしなければならない。 昨年末のテレビ番組でタレントのタモリ氏が「新しい戦前」と語って注目された。「新しい」という言葉は前向きなニュアンスも含んでいないか。再来させてはならないという意味を込めて「新たな戦前」と言いたい。 敗戦の78年前に当たる1867年の大政奉還以降、日本は近代国家の歩みを始めた。天皇を頂点とする中央集権体制を「国体」として、軍事大国化を目指して戦争に明け暮れ、国家の破綻に至った。 戦後の78年間は「戦後の国体」（白井聡京都精華大准教授）として対米従属体制となり、基地の提供などで米国の戦争に加担し続けた。アジア太平洋諸国への加害責任、空襲被害者への賠償、遺骨収集、原爆被爆者援護の拡充など、戦後処理の問題は今も未解決のままだ。 最近の世論調査
トランプ大統領よりも冷静さを欠く野党
ソレイマニ司令官の殺害は大事件だ。だが、おそらく事件前にソレイマニ氏のことを全く知らなかっただろう日本の人々が、「イランの国民的英雄」といった言葉に、「第三次世界大戦」といった無責任な言葉を付け加えて、意味不明なお祭りをしている様子には、茫然とさせられた。 ソレイマニ司令官は、イラン革命防衛隊の特殊作戦部隊の司令官を20年近く務めている超重要人物であったが、要するに秘密裏の海外軍事行動を通じて「シーア派の孤」を作り上げ、他国の混乱を助長していた人物である。国内のデモ隊の苛烈な鎮圧もしている。言葉の普通の意味で、怪しい危険な人物であり、そこが特殊業界での彼のカリスマ性の源泉であった。 アメリカによるソレイマニ司令官殺害作戦は、大胆な作戦だったが、論理的に破綻しているわけではない。国際法の観点から見ても、私に言わせれば、少なくとも2003年イラク戦争の場合などよりは相当に自衛権の論理に合致した
北村誠吾 - Wikipedia
北村 誠吾（きたむら せいご、1947年〈昭和22年〉1月29日 - 2023年〈令和5年〉5月20日）は、日本の政治家。位階は従三位。 内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革）、まち・ひと・しごと創生担当大臣、防衛副大臣（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院議員（8期）、長崎県議会議員（4期）、佐世保市議会議員（1期）、自民党長崎県連会長等を歴任した。 来歴[編集] 生い立ち[編集] 長崎県北松浦郡小値賀町生まれ。1970年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業[1]。大学卒業後、白浜仁吉代議士の秘書となる[2]。 市議会議員・県議会議員[編集] 1982年、長崎県議会議会補欠選挙（北松浦郡選挙区）に立候補するが、落選。1983年に佐世保市議会議員選挙に立候補し、初当選した。1期目の任期途中で市議を辞職し、1986年の第38回衆議院議員総選挙に旧長崎2区から保守系無所属として[要出典]出馬
「安倍晋三回顧録」で語らなかった日本経済の国際的地位の下落
袋小路にはまったアベノミクス 『安倍晋三回顧録』が発売1週間で15万部というベストセラーになっています。「憲政史上、最長政権はこうして作られた」「36時間にわたる未公開インビューの全記録」と本の帯にあります。 安倍氏は強固な保守・右派勢力の支持を受け、死後も安倍神話にすがって政治勢力を維持したい政治家、勢力は歓迎する本でしょう。右翼雑誌が安倍礼賛に近い特集を組むとよく売れる。もちろん一般の読者も多いでしょう。 聞き手の記者は「安倍政治への賛否、好き嫌いはどうあれ、日本の政治に何が起きたのかを多角的に知る。歴史にはいくつもの解釈がありうる。回顧録には濃淡の違いはあれ、自己正当化が付きまとう」と、注意深い読まれ方を望んでいます。その通りだと思います。 ですから、「政治家にとって必読の書」などと持ち上げることはせず、「安倍政治論」を組み立てる上での、資料として肉声に触れてみるという姿勢が必要だと
なぜ国民民主党を支持しにくいのか：毒を抜かなきゃフグでも…
不甲斐ない野党こそが与党の最大の支援者であり政権運営が弛緩する背景であるが、国民民主党の玉木雄一郎代表の打ち出す政策（や人柄）には埋没させたくないなにかがある。そこで玉木代表に心を込めて諫言を申し上げる。0.2％とも報じられる低支持率（参照：時事通信）を打開するなんらかの糸口になればと思う。 「羹に懲りて膾を吹く」国民 羹（あつもの）とは民主党政権時代、膾（なます）とは現在の国民民主党のことである。どういうことか。 「悪夢の3年間」民主党政権時代は思い出したくもないが、「高速道を無料に」、「ガソリン値下げ隊」、「財源はある」等、明らかに実行できないと予測できる詐欺的公約・マニフェストで、マスメディアと共に国民をそそのかした。 彼らが無くすと偽ったガソリン暫定税率は「税に税を課す」二重課税や恒久的な「暫定的」課税など、確かに国政の矛盾点を象徴し、国民にも分かり易い不満の対象だった。他にも「本
厳しい応酬が続いた米中のハイレベル会談 バイデン政権の最初のハイレベル会議は先週アラスカで行われましたが、冒頭から双方の厳しい批判合戦が始まり、外交儀礼から逸脱した内容になった模様です。 もちろん国内に対するポーズを示すため、強硬姿勢に出たと言う可能性もありますが、バイデン政権が中国に対して厳しい姿勢で臨む事はどうやら間違いなさそうです。 一国二制度を約束された香港が、国家安全維持法の導入以降、民主運動を抹殺された今、焦点は台湾に移っています。 中国が台湾を征服するか否かについて英誌Economistが「China faces fateful choices, especially involving Taiwan - To many Chinese, the island’s conquest is a sacred national mission」（中国は台湾を併合するか否かと言う運
政府は17日の閣議で、敵基地攻撃能力に関し、他国を武力で守る集団的自衛権としても行使は可能だとする答弁書を決定した。岸田文雄首相はこれまでの国会審議で、自国への攻撃がない場合の反撃も認める憲法解釈を示し、「わが国の武力行使はその原則に基づいて対応する」と述べていた。 立憲民主党の長妻昭衆院議員は質問主意書で、政府が敵基地攻撃を可能とする「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる」事態について、「攻撃が密接に関係する他国へのものであっても可能となるのか」とただした。これに対し、答弁書は「限定的な集団的自衛権の行使も含め、3要件の下で行われる自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまる」とした。 これに関連し、岸信夫防衛相は同日の参院外交防衛委員会で、敵基地攻撃能力の保有検討について「今後とも日米の基本的な役割分担を変更しないことを前提に議論していく」と述べ、米国の
ロシアのウクライナへの軍事侵攻が激しさを増している。こうした中、2月25日放送の「くにまるジャパン極」（文化放送）では、元外交官で作家の佐藤優氏が「ロシアの今後の展開について」、国際法学者の金惠京（キム・ヘギョン）氏は「国際社会はどう対処すべきか？」コメントした。 野村邦丸アナ「ロシアのウクライナ侵攻、第一報を聞いた時の佐藤さんの感想はいかがでした？」 佐藤「やっぱりやったかという感じでしたね。ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国を承認して友好相互援助条約を結びましたよね。ロシアというのは国際法を無視しないで、乱用するんです。国連憲章で認められている集団的自衛権で、同盟関係がある国に要請されて出ていく、こういったフィクションを作ってるわけです。条約を作った瞬間にいつ侵攻するか時間の問題だと見てました」 邦丸「今後の展開はどう見てますか？」 佐藤「今後の狙いはずばり、ウクライナが二度とロ
日本記者クラブ主催の討論会に出席した与野党の９党首。左から社民党の福島党首、国民民主党の玉木代表、日本維新の会の松井代表、立憲民主党の泉代表、自民党総裁の岸田首相、公明党の山口代表、共産党の志位委員長、れいわ新選組の山本代表、ＮＨＫ党の立花党首＝２１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ２２日公示の参院選をテーマに開催された２１日の９党首討論会（日本記者クラブ主催）は、弛緩(しかん)した空気が漂っていた。ロシアによるウクライナ侵略とそれに伴う物価高騰があり、安全保障の在り方やエネルギー問題など白熱した議論を期待したが、実際は各党首の答弁は不明瞭なものが目立った。岸田文雄首相（自民党総裁）が笑いをかみ殺す場面すら何度かあった。 立憲民主党の泉健太代表の安全保障論は、何をどうしたいのか分からない。 「（集団的自衛権行使を限定容認した安全保障関連法の）違憲部分の解消を目指す一方で、米国との信頼関係
悪例残す政権末期「内閣総理大臣の談話」 安倍首相、敵基地攻撃への固執 首相の「遺産」と国益混同した歴代最長政権の惰性と妥協 藤田直央 朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障） 退任間際に安倍晋三首相が出した安全保障に関する「内閣総理大臣の談話」は、首相談話の悪例となった。歴代最長政権の体質を末期に改めて示す惰性と妥協の産物であり、出すべきではなかった。しかも次の政権に影響するものであるだけに、過ちが繰り返されぬよう問題点を抑えておく。 9月11日夕、首相官邸。すぐ外で「敵基地攻撃兵器はいらない」という横断幕を掲げる人たちもいる中、首相と関係閣僚らによる国家安全保障会議が開かれた。「内閣総理大臣の談話」（以下、談話）はその直後に発表された。 「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています」として北朝鮮のミサイル能力向上を強調し、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮ら
主張/安倍元首相の国葬/国を挙げての礼賛許されない
参院選中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の国葬を秋に実施するとした岸田文雄首相の方針に、疑問と批判が上がっています。首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂氏以来です。８０年以降は、内閣・自民党の合同葬として行われてきましたが、安倍氏の扱いは極めて異例です。岸田首相は安倍氏の首相在任期間が最長だったことなどを挙げ「功績は誠にすばらしいものである」とたたえました。しかし、安倍氏の政治的立場や政治姿勢への評価は国民の中で大きく分かれており、礼賛一色にはできません。弔意の強制にもつながる国葬実施に反対します。 弔意の押し付けの危険 安倍氏の国葬は参院選後（１４日）の記者会見で岸田首相が発表しました。性急な決定について、安倍政治を検証する議論を封じる狙いを指摘する声も少なくありません。岸田氏は、国葬の理由について「卓越したリーダーシップと実行力」「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸
市民連合と政策合意を交わし、記念撮影する（右から）れいわ新選組の山本太郎代表、立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首＝2021年9月8日 野党共闘の起源と、その蝸牛のような歩み 今回の総選挙の画期が、野党候補の一本化（事実上の野党共闘）がかなりの程度実現したことにあることは言うまでもない。だが、ここまで来るまでには、本当に長い時間がかかった。 この共闘体制は、2012年の総選挙における民主党の惨敗＝自民党の政権復帰の時点、否もっと前の、鳩山由紀夫政権が退陣したところから、その必然性が明らかになったものだったからだ。 鳩山政権にとって代わった菅直人政権、野田佳彦政権は、安倍晋三氏が言うのとは違う意味で「悪夢の民主党政権」となった。すなわち、3.11の衝撃を受けて打ち出された脱原発路線は、既得権益勢力の抵抗に遭って何とも中途半端なものへと骨抜きされた。米軍普天間
古賀茂明氏この記事の写真をすべて見る 日本学術会議問題で苦しい答弁の菅首相(ｃ)朝日新聞社 ご存じだろうか。 【写真】学術会議の任命拒否に深く関わっているとされる官邸官僚はこの人 「日本学術会議が、犯罪者を会員候補に推薦した場合でも、菅義偉総理は任命を拒否してはならない」ということを。 いくら何でもそれは「常識」に反すると思う人も多いだろうが、その「常識」は間違っているということを説明しよう。 日本学術会議法第7条第2項と同法第17条には、日本学術会議が優れた研究又は業績がある科学者の中から会員候補を選考して内閣総理大臣に推薦し、その推薦に基づいて内閣総理大臣が会員を任命すると書いてある。推薦の条件は、「優れた研究又は業績がある科学者」だけで、「犯罪者を任命するな」とは書かれていない。また、これまで政府は、丹羽兵助総務長官が1983年に「学会のほうから推薦をしていただいた者は拒否はしない、
ウクライナ戦争における停戦実現の展望――国際社会に求められるマインドセット 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治 | 長周新聞
4月26日、国連のグテーレス事務総長がプーチン大統領と会談し、人道回廊設置の合意確認をしたと報道された。国連そして国際赤十字の介入が、回廊の実現のために示唆された。翌日、事務総長はゼレンスキー大統領とも会談した。5月3日現在、マリウポリからの住民避難が実施されている。良いサインである。 一方でNATOのウクライナへの武器支援は加速している。これまでは主に個人携帯武器だったものが、今後は重火器を入れ、ドイツは対空戦車を送ると報道された。報道によれば、米政府はすでに相当数の榴弾砲をウクライナ領内に入れているという。このような武器の流れに対して、今後ロシアがどう空爆等の方法で阻止していくのか？これもまだ見えていない。アメリカやＮＡＴＯ諸国による戦闘継続の支援が進む中で、どうやって人道回廊の「保護」のため戦闘緩和の国際コンセンサスを作って行くか。停戦を求める我々にとって大きなチャレンジだ。 武器支
★前回の記事はこちら。 ※本連載は第39回です。最初から読む方はこちら。 前回は、立憲民主党と国民民主党の合流協議のニュースから派生して、野党が仮に政権奪取を試みるのならばどのような戦略をとるべきであるのかについて書きました。日本の選挙は今後もしばらく、中高年以上の世代を中心とする既知の論点によって左右に分断されつづけるでしょう。政治的などんでん返しが可能であるのは、社会の変化に対して相反する気持ちを抱える有権者の「気分」に沿って風を巻き起こすことに成功した場合のみであるということです。 そこで本日は、視点をもう少し長期的展望に移して、若者世代がどのような価値観を持ち、どのように政治を見ているのかを考えてみましょう。よく、若者は自民党の支持が高く、全体として保守化していると言われます。それは本当でしょうか。 「日本人価値観調査2019」によれば、18－19歳の若者は、外交安全保障と憲法に関
主張/安保政策の大転換/危険な米戦略追従から脱却を
岸田文雄首相は、昨年末に閣議決定した「国家安全保障戦略」など安保３文書を踏まえ、「防衛力の抜本的強化」に全力で取り組むと表明しています（１日の年頭所感)。3文書は、歴代政府が掲げてきた「専守防衛」の原則を投げ捨て、「敵基地攻撃能力」の保有に初めて踏み込むなど、戦後の安保政策を大転換し、空前の軍拡と「戦争国家づくり」を推し進めようとするものです。こうした危険な動きを許さず、憲法と平和、暮らしを守り抜くため、国民的規模でたたかいを広げることが重要です。 米軍支援で敵基地攻撃 新たな国家安全保障戦略は「平和安全法制（＝安保法制）の制定等により、安全保障上の事態に切れ目なく対応できる枠組みを整えた」と指摘しています。その上で、今回の戦略は「その枠組みに基づき…戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものである」と自ら強調しています。 「実践面からの大転換」とはどういう意味か。 ２０１５
安倍政治の「落とし穴」になった政権スタート時の「成功体験」 権力行使や人事権のあり方を軌道修正することなく歴代最長政権に幕 星浩 政治ジャーナリスト 「一強」を誇った歴代最長の政権が幕を閉じる。安倍晋三首相は8月28日、持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に退陣を表明。第2次安倍政権が発足してから7年8カ月、長期に及んだ政権に終止符が打たれた。 アベノミクスによる景気浮揚にはじまり、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制の整備、森友・加計問題など功罪が交錯するこの政権は、日本政治の中でどんな意義を持つのか？ そして今後の展望は――。随時、シリーズで考えてみたい。 異次元の緩和で上々のスタートを切ったが…… 首相官邸で行われた退陣表明の記者会見。終始、沈鬱な面持ちだった安倍首相が、誇らしげな表情を見せた場面があった。政権のレガシー（政治的遺産）は何かと尋ねられたときだ。 「20年続いたデフレに3
特集ワイド：この国はどこへ これだけは言いたい 「反撃能力」は平和主義の放棄 元内閣法制局長官・阪田雅裕さん 79歳 | 毎日新聞
インタビューに答える元内閣法制局長官の阪田雅裕さん＝東京都千代田区で2023年2月16日、内藤絵美撮影 政府が防衛力強化として打ち出した「反撃能力」について、岸田文雄首相は「憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛等の考え方を変更するものでない」との説明を繰り返している。対して憲法9条との整合性に厳しい目を向ける専門家がいる。政府の憲法・法律解釈の最高機関、内閣法制局の長を務めた阪田雅裕さん（79）である。 皇居を見渡せる東京・大手町の高層ビルにある大手法律事務所を訪ねると、阪田さんは穏やかな物腰で語り始めた。「国会を見ていても、重大な憲法問題であるという根本的な議論がされていませんね」。いうまでもなく憲法は国が守るべきことを定めた最高法規である。集団的自衛権に道を開いた2015年の安保法制、そして岸田政権の「軍拡路線」によって9条のそうした規範性がいっそう失われつつあるということだ。
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＜社説＞戦後78年の「終戦の日」 「新たな戦前」を拒否する - 琉球新報デジタル
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