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どんな振込が給与とみなされるのか？ 給与振込可能なネットバンクを調査 - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
ネット銀行のキャンペーンでよくある「給与の振込設定で◯◯pt」。ここで気になるのは、いったいどんな振込が給与とみなされるか？ ですね。また、自分の法人から給与振込を行うにはどうしたらいいでしょうか？ ちょっと調べてみました。 「振込振替」「総合振込」「給与振込」 給与振込可能なネット銀行 無料で給与振込が可能な楽天銀行 月額5500円で給与振込ができる三井住友銀行 みずほも月額5500円 GMOあおぞら 住信SBIネット銀行は給与振込なし 「振込振替」「総合振込」「給与振込」 銀行振込、特にネットバンキングはデータを銀行に送り、銀行がそれに基づいて振込処理を行います。このときのデータフォーマットは標準化されていて、それが「全銀フォーマット」（全銀協規定フォーマット）です。 これは大きく「振込振替」「総合振込」「給与振込」の3種類があり、それぞれで全銀フォーマットの記載が異なります。その総合
時価総額上位、顔触れ一変 銀行集中から製造や小売りへ―東京株式 2024年02月23日07時15分配信 【図解】時価総額トップ１０比較 日経平均株価がバブル期を超え、史上最高値を更新したが、日本経済のけん引役は当時とは一変した。発行済み株式数に株価を掛けて算出する「時価総額」の上位ランキングで、１９８９年末には銀行が圧倒的な存在感を誇っていたが、直近の顔触れは多様化が鮮明だ。 バランス良い成長への契機に 稲野和利・元日本証券業協会会長―東京株式・識者インタビュー 株価が前回ピークを付けた８９年末のトップ１０には、日本興業銀行（現みずほ銀行）や住友銀行（現三井住友銀行）、三菱銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）など６銀行がランクインした。大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「社会全般で財テクが進み、『投資』が『投機』の域にあった。土地高騰もあり、取引を仲介する金融機関の市場評価が利益水準に照らしても異
銀行間の資金決済を処理する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は28日、10月のシステム障害を受けて役員の処分を発表した。辻松雄理事長らを厳重注意とし、辻氏は兼務する全国銀行協会専務理事としての月額報酬20%を3カ月返上する。みずほ銀行の加藤勝彦頭取や福岡銀行の五島久頭取など全銀ネットの理事を務める役員は「注意」とした。このほか注意の処分を受けたのは、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取や三井住
福岡県糸島市の宝くじ売り場で数字選択式宝くじ「ロト7」の1等10億円の当選が出た。売り場は市内の神在（かみあり）地区にあり、売り場の管理会社の担当者は「『神あり』という名の通り、幸運が舞い降りた」と喜んでいる。 みずほ銀行が19日発表した。 1等が出た売り場は「糸島神在チャンスセンター」（同市神在西1）。管理会社によ…
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Feb. 19, 2024, 07:00 AM ビジネス 13,441 デジタル関連サービスと原油の貿易赤字に共通点が見えてきた。 Kazuki Oishi/Sipa USA via Reuters Connect メディアで｢デジタル赤字｣と呼ばれる問題が、以前に増して頻繁（ひんぱん）に取り沙汰されるようになってきた。 筆者は以前からそのような呼称を避け、問題を過剰に単純化することのないよう、国際収支におけるサービス収支のうち、｢その他サービス収支｣の赤字拡大をけん引するいくつかの内訳を｢新時代の赤字｣と呼んできた。 振り返れば、Business Insider Japanへの寄稿で最初にその問題を指摘したのは、2023年5月16日付の『デジタル、コンサル、研究開発。3つの｢新たな外貨流出元｣を軽視すると日本の未来を見誤る』だった。
sponsored 充実のゴルフ機能や強化されたワークアウト＆ヘルスケア機能が魅力！ 約2週間電池持ちのスマートウォッチ定番がさらに進化！ ファーウェイ「HUAWEI WATCH GT 5」レビュー sponsored 第一弾「TOKYO GX ACTION BEGINNING〜知るから始まる脱炭素〜」の見どころは CO2削減に積極的な世界と、苦手意識を持つ日本。TOKYO GX ACTIONが10月始動 sponsored 「ROG RYUJIN III WB」で組んだ本格水冷PCが店頭展示中！ 水冷パーツの名店「オリオスペック」店長に聞く、ROGの水冷クーラーの魅力とは？ sponsored どのプランを選ぶ？ 最初に覚えるべき“Backlog用語”は？ Backlogに慣れたい、まずは一人で無料トライアルをスタートです！ sponsored センシティブな顧客企業の情報を守りつつデー
国内大手金融グループのみずほ証券は、権利マネジメントのロイヤリティバンク、金融ブロックチェーンのクエストリーの2社と共同でコンテンツファンドの組成事業に乗り出す。組成するコンテンツファンドは、アニメ映画の製作資金調達を目的する。世界的に人気が盛り上がりながら課題も多いアニメ業界の問題解決や中長期の発展を助けるとする。 今回のファンドの枠組では、機関投資家などアニメ業界の外からの第三者の資金活用した幅広い資金調達を念頭に入れている。また事業を通じてアニメーション制作の現場も含めて関与する人々のインセンティブを高める。これらを通じて投資が将来にわたって持続するエコシステムを構築することを目指している。将来的にはデジタル技術の活用や決済通貨の多様化も視野に入れる。 みずほ証券によれば現在のコンテンツビジネスは、金融やデジタル技術を活用したフィンテックの余地が大きい分野だ。このなかでコンテンツ業界
民間調査会社の帝国データバンクは、新一万円札の肖像に起用された渋沢栄一を巡り、「渋沢栄一関連企業」の調査結果をまとめた。「公益の追求」を信条とした渋沢が設立に関わった企業を母体とし、現在も事業を継続している関連企業は１６７社に上ることが判明。そのうち上場企業は９８社と半数以上を占めている。 渋沢は「日本資本主義の父」とも称された明治時代の実業家で、令和３年には渋沢をテーマにしたＮＨＫの大河ドラマ「青天を衝（つ）け」が放映されて話題を呼んだ。 帝国データバンクによると、令和５年時点の売上高（単体）では、エネルギー企業として国内トップシェアを誇るＥＮＥＯＳ（東京都千代田区）が最も高く、１０兆円を上回った。日本で最初の銀行として明治６（１８７３）年に開業した第一国立銀行を源流とするみずほ銀行を含め、メガバンクも上位を占めている。 （帝国データバンク調べ）業種別では、製造業が４９社と全体の約３割を
日本のシンクタンク企業・日本総合研究所（日本総研）が1月9日、「わが国アニメ産業の現状と課題」と題した報告書を公開した。 国内のアニメ産業について、海外市場を活路として付加価値を増加させるポテンシャルがあるとしつつ、常態化している企業間および企業と労働者間の不公正な配分を是正する必要があると提言している。 海外市場が広がる一方、低賃金が才能の流出を招く国内アニメ産業 日本総研は、経済・政策情報などの研究をおこなう企業。「次世代の国づくり」をスローガンに、 経営戦略／産業振興のコンサルティング、 経済の調査分析や政策提言などの発信をおこなっている。 日本企業は「製作委員会」から脱却すべき ディズニーの戦略をみずほ銀行が分析 みずほ銀行が、「コンテンツ産業の展望 2022～日本企業の勝ち筋～」を副題にした、総ページ数148ページの産業調査レポートを公開している（外部リンク）。 レポートは各論と
デフレとゼロ金利制約との戦いは終焉に、日銀副総裁の基調講演から何を読み取るべきか 【唐鎌大輔の為替から見る日本】「今度こそ違う（This time is different）」という発言の裏にある日銀の自信 | JBpress (ジェイビープレス)
日本銀行金融研究所が主催した国際カンファレンスで、日銀の内田副総裁は後の利上げ軌道を約束するかのような強い言葉を繰り返した。 「デフレやゼロ金利との戦いは終わりが近い」と日銀が自信を深める背景にあるのはタイト化する労働市場の環境である。 もっとも、強気の発信によって長期金利は上昇しているが、円安基調は変わっていない。デフレからインフレにシフトする中、インフレ通貨が下落しているだけではないか？ （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 結局、労働市場次第なのか 5月27日に行われた日本銀行金融研究所主催の国際カンファレンスにおいて、基調講演で登壇した日銀の内田副総裁は今後の利上げ軌道を約束するかのような強い言葉を繰り返した。 講演の冒頭、内田副総裁は「現在の物価を巡る動向の変化が、不可逆的なデフレからの構造変化を意味するのか、あるいは、単に世界的なインフレによってもたらされた
株価大暴落で「オルカン」も純流出に、超円安を演出した新NISA経由の「家計の円売り」は今後も続くか？ 【唐鎌大輔の為替から見る日本】対外証券投資の低迷は資産運用立国には逆風も構造的な円安要因の解消に | JBpress (ジェイビープレス)
一時は141円まで下落したが、ショートポジションの巻き戻しが終わった後は145〜147円台で推移している（写真：新華社/アフロ） 今回の超円安を主導したとされる円キャリー取引の巻き戻しは既に終了している。 重要なのは投機的なポジションが解消された後のドル/円相場だが、現状は145〜147円とショートポジションが解消された後の水準としては円安に映る。 今後、円安軌道に復帰するかどうかは新NISAに伴う対外証券投資、すなわち「家計の円売り」がどこまで進むかに左右される。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 円ショートは巻き戻し完了 今月に入ってからの2回のコラムを通じて議論したように、筆者は事が起きてから円キャリー取引の残高を争点として議論を展開し、それが円安の主因だったかのように語る風潮には賛同できない。 半ば独り歩きしている「600兆円」という残高は過去2年半の円安局
Oishii Farm、シリーズBで200億円の資金調達を実施
米国を拠点に、サステナブルな農業実現を目指して植物工場を展開するOishii Farm Corporation（オイシイファームコーポレーション、本社：Kearny, New Jersey, United States、CEO：古賀大貴、以下 Oishii Farm）は、日本円にして総額200億円のシリーズB 資金調達を完了しました。 本ラウンドには、日本電信電話株式会社（NTT）、株式会社安川電機、株式会社脱炭素化支援機構、株式会社みずほ銀行を始めとする、植物工場の展開を加速する上で重要となる様々な領域の日本を代表する企業や、McWin Capital Partners、Bloom8 などの欧米のサステナビリティファンドが含まれています。 今回の調達により、米国ニューヨーク近郊に建設中の世界で最もサステナブルな形の農業を実現する次世代植物工場の建設、および全米展開を加速させます。また、資
【全文公開】みずほFG「正当な理由なき〝退職強要〟の暗黒」 | ZAITEN（ザイテン）「過激にして愛嬌あり」の経済情報マガジン
ZAITEN2024年01月号 みずほ「自宅待機５年裁判」証人尋問 【全文公開】みずほFG「正当な理由なき〝退職強要〟の暗黒」 カテゴリ：事件・社会 みずほ銀行人事部による執拗な退職強要や、５年に及ぶ自宅待機命令の末に懲戒解雇された元行員の男性が、みずほ銀を訴えた裁判は大きな山場を迎えた。男性は「解雇は無効」として労働契約上の権利を有する地位にあることの確認や、慰謝料１５００万円を含む約３３００万円の損害賠償と未払い賃金の支払いを求めている。２０２１年９月の提訴から２年あまりが経過した11月15日に証人尋問が行われ、男性と退職強要をした元人事部参事役が東京地裁の法廷で証言台に立った。 証人尋問では、男性が正当な理由を説明されないままに退職強要や自宅待機命令を受けた経緯を説明。精神的に追い詰められ２度にわたって自殺を図ろうとした苦しみを涙ながらに語った。一方、みずほ銀の元人事部担当者は、男性
ゆうちょ銀行でシステム障害 他行からの入金が遅延
事象は23日午前8時40分から発生しており、復旧の見通しは立っていない。 ゆうちょ銀行は公式Webサイトで「お客さまにご不便をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます」と説明している。 関連記事 メルカリで障害発生、2日連続で 現在は復旧 メルカリが提供するフリマアプリ「メルカリ」で障害が発生し、4月10日午後4時37分～56分の間、利用しづらい状況になっていた。現在は復旧済みだが、同社は障害の原因を明らかにしていない。 KDDIとみずほ銀行、2つの障害に3つの類似点 根幹にある問題とは KDDIで発生した大規模通信障害。みずほ銀行で発生したシステム障害と比較し、類似点とともに背景にある問題を考察した。 KDDIを襲った多重のワナ 通信障害では結局、何が起きていたのか auの大規模通信障害では、結局何が起きていたのか。KDDIの高橋誠社長は7月29日、障害の概要などについて報告をした
新NISAで円安加速も…「新興国より深刻」な日本がとるべき円安抑止の“処方箋” 日米金利差だけでは語れない円安の“正体”【経済の話で困った時にみるやつ】
政府・日銀、そして国民にとって大きな懸案となっている円安。話題の新NISAも、円安に拍車を掛ける要因になっています。 日米の金利差だけでは語れない円安の背景とは？ 日本がとるべき円安の“抑止策”とは？ アメリカの大統領選挙で、トランプ氏が再選された場合、ドル円相場はどう動くのか？ 専門家と深掘りします。 （※本編中の「旧NISAの利用状況調査」はジュニアNISAの利用状況を除いたものです） ◆出演◆ 唐鎌 大輔（みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト） 末廣 徹（大和証券 チーフエコノミスト） 赤荻 歩（TBSアナウンサー） 0:00 番組スタート 2:31 止まらない円安の“正体”とは？ 10:31 新NISAが「円売り」を加速？ 16:28 動き出した財務省 非公開の場で何が？ 23:14 “もしトランプ氏が再選”なら為替は？ 29:32 円安抑止の“処方箋” 新NISAに
国民の関心事はもはやデフレ脱却ではなくインフレ、与党大敗の裏にある経済認識の大きなズレ 【唐鎌大輔の為替から見る日本】「手取りを増やす」というパワーワードで躍進した国民民主党の深謀遠慮 | JBpress (ジェイビープレス)
衆院総選挙で大敗した自民党はデフレ脱却という言葉を叫び、躍進した立憲民主党と国民民主党はインフレの弊害を唱えた。国民の関心事が物価高にシフトしている今、経済に対する現状認識が与野党の明暗を分けたのではないか。（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 与党大敗後の株高をどう解釈すべきか？ 既報の通り、10月27日の衆院総選挙は与党（自民・公明）大敗で幕を閉じた。その投開票について、筆者はテレビ東京の選挙特番に出演しつつ、その趨勢や要人発言を注視した。 印象的だったのが、石破首相はもちろん、躍進を遂げた野田代表や玉木代表といった野党党首たちの表情もさほど楽観的なものではなかったということだ。 玉木代表は選挙後に、「まだ何もやっていないので野党は浮かれている場合ではない」といった趣旨の発言をしているが、「裏金問題が争点化する中、敵失で野党が浮上しただけ」という実情を野党党首たちも
東海道新幹線の開業祝賀式。日本の復興を象徴する出来事だった＝大阪市淀川区で1964（昭和39）年10月1日 2023年の名目国内総生産（GDP）の実額（ドル換算）で、日本はドイツを下回り、世界4位に転落した。10年に中国に抜かれたのに続き、今度は同じ「技術立国」で長年ライバル関係だったドイツに55年ぶりの逆転を許した。その背景を探ると、足元の円安だけでは説明できない日本の課題が見えてきた。 「中国に抜かれるのとドイツに抜かれるのとでは、意味合いが全く異なる」 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストはそう指摘する。その理由を考える前に両国の歩みを振り返ってみたい。 敗戦から復興 第二次世界大戦でともに敗戦国となった日独両国は、戦後の荒廃の中から奇跡的な経済復興を遂げ、それぞれ世界をリードする経済大国に発展した。 日本は1968年に国民総生産（GNP）で西ドイツ（当時）を超え、資本
新NISA「現役銀行員がセールストークの裏暴露」ノルマはコレ、実入りはこう【窓口に注意】 | AERA dot. (アエラドット)
※写真はイメージ（gettyimages） この記事の写真をすべて見る NISA口座を開設する際、一部の銀行や対面証券の窓口に出向くと、あなたの本来の目的「以外」の「おすすめ」をされることがある。現役銀行員が銀行窓口でのセールストークの裏側や販売ノルマについて語った。AERA 2023年12月4日号より。 【図】一部の銀行や証券会社でありがちな「セールストーク8」がこちら ＊ ＊ ＊ 2024年に始まる新しいNISAでは、ネット証券で低コストの全世界株式インデックス投資信託1本の積み立て設定を行い、老後まで忘れる。ネット証券でのNISA口座開設が面倒なら、いつもの銀行や、もともと口座を持っていた対面証券で始めてもかまわない。これが本特集で紹介してきた「ほったらかし新NISA」の要点だ。 ただ、銀行や対面証券でNISAを始める際、初心者はガードを固めてほしい。金融機関の窓口でNISA口座
球界騒然！楽天“球団売却”の噂が急浮上!?
楽天グループが楽天球団の売却方針を固め、三木谷浩史オーナーがトップセールスを展開しているという。売却価格は過去最高の300億円とウワサされるが、13年ぶりの〝出物〟に球界は色めき立っている！ ※※※※※※※※※※※ 「この前、経営者の会みたいのに行ったら、楽天球団がやっぱり売りに出てるっぽくて。複数の関係者が〝楽天球団が売りに来た〟。そんなウワサが出回っている。300億円くらいなら売れるんじゃ…元はとれる、金が用意できたら僕だって買いたい」 【関連】楽天・安楽智大が“台湾経由”で巨人入り!? パワハラ行為「隠密処理すべきだった」の声も… ほか 新年早々に、東北楽天ゴールデンイーグルスの身売りをすっぱ抜いたのは実業家の堀江貴文氏（51）だ。ウェブマガジン『政経電論』（佐藤尊徳編集長）公認YouTubeチャンネルに井川意高氏（大王製紙元会長）と共に出演し、こう話した。 楽天球団売却の情報は、本
Diamond Premiumセレクション 過去の有料会員向け記事の中から、編集部がセレクトしたおすすめ記事を期間限定で無料公開します。 ※「無料会員」の登録をすればご覧いただけます ※無料公開してから1カ月が経過した記事は、無料公開を終了します バックナンバー一覧 みずほ銀行のシステムトラブルで一般にも注目を浴びた「銀行勘定系システム」。実は、そんなトラブルを尻目に、勘定系システムを取り巻く勢力と力学に一大地殻変動が起きている。再編と構造変化の波に揺れる地銀業界を舞台に、ITベンダー新興勢力と既存勢力の壮絶な陣取り合戦が幕を開けた。特集『不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰』（全16回）の＃1では、その大地殻変動の深層と、勝者と敗者に迫る。（ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） ※2021年10月4日に公開した有料会員向け記事を、1カ月の期間限定で無料公開します。全ての内容は初出時のま
6社が総額37億円をavatarin株式会社に出資
オムロンベンチャーズ株式会社（代表取締役社長：髙部 祥史、以下「オムロンベンチャーズ」）※1、三愛オブリ株式会社（代表取締役社長：隼田 洋、以下「三愛オブリ」）、ソフトバンク株式会社（代表取締役 社長執行役員兼CEO：宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）、芙蓉総合リース株式会社（代表取締役社長：織田 寛明、以下「芙蓉総合リース」）、株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）、及び三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）の6社※2は、ANAホールディングス発のスタートアップであるavatarin株式会社（代表取締役CEO：深堀 昂、アバターイン、以下「avatarin(株)」）が構想する、人とAIが共存する業界特化型AIサービスの創出を協働して推進していくために、avatarin(株)による総額37億円の第三者割当増資を引き受けました。 なお
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 06, 2024, 06:35 AM ビジネス 26,936 独自動車大手フォルクスワーゲンが国内工場閉鎖を検討しているとの報道が波紋を広げている。画像はザクセン州ツヴィッカウ工場。 Wolfgang Spitzbart/Alamy ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが同国内の工場閉鎖を検討していることが判明し、世界中で話題を呼んでいる。 2023年11月の寄稿『世界第3位に躍り出るドイツ経済、実は日本と同じ凋落への道を歩んでいるのかも』で、筆者はドイツ経済の現況について以下のように論じた。 天然ガスの供給元だったロシアとの関係がウクライナ侵攻を機に悪化し、従来よりも高価で不安定なエネルギーの利用を強いられるようになったドイツでは、2021年後半以降、対内直接投資が著しく減少して純流出が目立つようになり、言わば｢外国企業の
（6/21修正）大阪・関西万博での全面的キャッシュレスに向けたキャッシュレスの利用促進に向けたポスターの制作・展開及び完全キャッシュレス/キャッシュレス利用可能店舗を表す図（ロゴ）の公表 | 一般社団法人キャッシュレス推進協議会
ホームニュース（6/21修正）大阪・関西万博での全面的キャッシュレスに向けたキャッシュレスの利用促進に向けたポスターの制作・展開及び完全キャッシュレス/キャッシュレス利用可能店舗を表す図（ロゴ）の公表 （6/21修正）大阪・関西万博での全面的キャッシュレスに向けたキャッシュレスの利用促進に向けたポスターの制作・展開及び完全キャッシュレス/キャッシュレス利用可能店舗を表す図（ロゴ）の公表 2024 6/21 本リリースについては、当初「完全キャッシュレス/キャッシュレス利用可能店舗のピクトグラム」としておりましたが、本図案の募集段階では、「ピクトグラム」という文言は使用しておりませんでした。発表のタイミングでわかりやすさの観点から「ピクトグラム」と表現いたしましたが、発表後の報道等の内容を踏まえ、募集時の説明時に用いていた「図案」に基づき、表現を「図（ロゴ）」と修正いたします。 一般社団法人
宝くじで1.5億円当てた住職が明かす“高額当せん後”の風景 「振り込みまでの1週間は心を落ち着かせる期間でした」（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
数字を3度見する。頬をつねる。あれ、これ現実だ……。日本全国で億万長者が誕生する年末ジャンボ宝くじ。今年は1等7億円が23本、1等前後賞の1億5000万円が46本、2等1000万円が184本。当せん発表は12月31日で支払いは2024年1月9日に始まる。1等＋前後賞の10億円を手にする超幸運が己に舞い込んだら、どんな景色が広がり、どんな落とし穴が待っているのか。 【写真】1.5億円当てた住職が購入した実際の宝くじ券。他、高額当せん者に渡される『【その日】から読む本』に書いてある注意事項も 宝くじの当せん金は、10万円以下なら宝くじ売り場で受け取れる。だが、それ以上の高額当せんとなると、みずほ銀行の本店か支店に出向いて受け取り手続きをしなければならない。これは宝くじを発行する各地方自治体が販売、抽選、当せん金の支払い業務をみずほ銀行に委託しているからだ。2019年1月に初夢宝くじで1等1億5
海外旅行で使い切れなかったり、しまい込んでいたものが出てきたりすると、使い道に困ることも多い外貨。将来の海外旅行のために取っておくのもいいですが、使う目途がないのなら、今使うという方法もあります。そこで、節約アドバイザー・ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんに余った外貨の活用方法を教えてもらいました。 ＊ ＊ ＊ 海外旅行帰りに余りがちな外貨 海外旅行のため日本円から交換した外貨は、ぴったり使い切れず、最後は余ってしまいがち。家の大掃除をして、昔の旅行で用意した外貨が見つかることもあるでしょう。ある程度の額が集まったら何かに使おう、と考える人もいるかもしれませんが、電子決済が中心の現代では紙幣や硬貨は不要になりつつあり、海外旅行の際に外貨へ交換すること自体がなくなる可能性があります。 そのため、出番の少ないメイン通貨以外の外貨が余っている場合や、しばらく海外旅行の予定がない場合などは、
ダイヤモンド社で、ビジネスパーソンや個人の生活に役立つ情報を発信する編集部。キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、手がけるテーマは多岐に渡る。 親と子のための大学研究2024 就活生の親世代が就職活動をしていた時代から約30年、大学生の就活環境は様変わりした。特に顕著なのが、大学と業界・企業の関係だ。従来は、「この大学はあの業界・企業に強い」という目安のようなものがあり、それが学生の業界・企業選びの方針に少なからず影響を与えてきた。しかし、今やそうしたトレンドは様変わりしている。時代の変化を理解していないと、親は息子・娘に適切なアドバイスができないだろう。本連載では、学生が就職した企業・団体の傾向を出身大学ごとに分析し、2024年の今求められる業界・企業選びの基礎知識をお伝えする。 バックナンバー一覧 人々の生き方、働き方を一変させたコロナ禍が遠のき、「新しい時代」が始まった。そ
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 3月4日、日経平均株価の終値が史上初めて4万円を超えた。主に海外投資家の積極的な日本株買いによって、株価だけは“失われた30年”の出口にたどり着きつつある。問題は、わが国の実体経済を前に進められるか否かだ。さらなる株価上昇に必要な取り組みとは？（多摩大学特
「フリーランスだから介護に適任」ではない！「親の介護」で共倒れにならないために知っておきたいこと ｜フリパラ（フリーランス協会公式note）
親にはいつまでも元気でいてほしい。しかし、親が高齢になると病気やケガがきっかけで突然寝たきりになった、認知症がはじまり介護が必要になったという話は珍しくありません。そして、介護者がフリーランスの場合、働く時間や場所などの自由度が高いがゆえに「介護に適任」と思われがちですが、決してそうではありません。フリーランスだからこそ、介護の難しさを感じることもあると思います。 そこで、介護のプロである河北美紀さんにフリーランスだからこそ、今から気をつけておきたい「親の介護」についてお話を聞きました。 ある日突然、自分が介護者に！さぁ、どうする？——もし、遠方に住む高齢の親が倒れたと連絡を受け要介護者になったら、予備知識ゼロの状態でまずはどんなことをすればいいのでしょうか？ 河北美紀さん（以下、河北）：突然、知らない番号から電話がかかってきて、親が倒れたと聞いたらびっくりしますよね。しばらく入院が必要だ
弱い円の正体 仮面の黒字国・日本 第3回 経産省の“慧眼” 「デジタル赤字」を石油にたとえれば、日本の新たな危機が腑に落ちる 中央銀行の金利政策が発表されると、SNSで瞬く間に情報が広がる時代。オールカントリーやS＆P500のインデックスファンドも外貨建て資産のため保有している人の中には、FRBや日銀の一挙手一投足が気になる人もいるかもしれません。 そんななか、1冊の本が話題となっています。みずほ銀行チーフ マーケット・エコノミストの唐鎌 大輔氏の『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』です。 為替は金利だけでは決まりません。長期的な通貨の需給は、結局のところ様々な国際取引の積み重ねです。唐鎌氏は日本の国際収支を丹念に分析し、歴史的な円安の背景を解き明かそうとしています。（全4回の3回目） ●第2回：国も“デジタル小作人”？ 日本の頭脳流出による「デジタル赤字」の正体に迫る ※本稿は、唐鎌大輔
モバイルバッテリーレンタルサービス「ChargeSPOT」で、1月1日に石川県で発生した地震を受け、対象地域でモバイルバッテリーを48時間無償でレンタルしている。 対象となるのは以下の地域。 石川県 宝達清水町 羽咋市 志賀町 中能登町 七尾市 穴水町 能登町 輪島市 珠洲市 新潟県 長岡市 レンタルするにはiOSまたはAndroid向けのアプリを利用する必要がある。ケーブルはUSB Type-C、Lightning、Micro USBに対応している。 また、以下のバッテリースタンドではモバイルバッテリーを排出しており、アプリなしでレンタルできる。 ユーフォリア 千里浜 ドコモショップ羽咋店 スギ薬局 七尾南店 ドコモショップ志賀店 関連記事 スマホのバッテリーを1分1秒でも持たせる方法 停電に備えて確認しておこう 災害時に停電が起きると、スマートフォンの充電もできなくなる。不要不急のスマ
上司への苦言をきっかけに長期の自宅待機を命じられ、懲戒解雇されたのは不当だとして、みずほ銀行元行員の５０代の男性が同行に慰謝料１５００万円などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２４日、約４年に及んだ自宅待機は「限度を超え違法」として３３０万円の支払いを命じた。男性は行員の地位確認も求めたが、須賀康太郎裁判長は、解雇には理由があったとして「有効」と判断した。 判決などによると、男性は２００７年に入行し、営業職として勤務。関西の支店に所属していた１４年、上司の勤務姿勢に関し、配慮を求めるメールをこの上司らに送信した。銀行側は周囲と不和を生むなど男性の態度を問題視し、別の部署に異動させた上、人事担当者が１６年４月に退職を勧めるとともに自宅待機を命令。２０年１０月まで続いた。男性はその後も出社せず、２１年５月に懲戒解雇された。
【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2024夏 開催決定！ 生成AIでデジタル戦略はこう変わる AI研究者が語る「一歩先の未来」 【開催期間】2024年7月9日（火）～7月28日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】元・東京大学松尾研究室、今井翔太氏が登壇。 生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。 レノボ・ジャパンの檜山太郎社長は、東芝で世界初のノート型PC「Dynabook」を立ち上げたメンバーの1人で、日本マイクロソフトでもPC業界に携わってきた。まさに「PCの生き字引」とも言える人物だ。前編に続き、檜山社長にPCの未来や働き方のモットーを聞いた。 みずほ銀行が2022年に発表したレポート「205
株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：加藤 勝彦、以下、「みずほ銀行」）と楽天カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：穂坂 雅之、以下、「楽天カード」）は、2024年12月3日（火）より、提携カード「みずほ楽天カード」の申込受付・発行を開始します。 また、「みずほ楽天カード」の発行を記念して、同日より「みずほ楽天カード誕生記念キャンペーン」を実施します。 みずほ銀行と楽天カードを含む6社は、各社の強みを持ち寄ることでより利便性の高い新たなリテール事業ビジネスモデルが創造できると考え、2024年11月13日（水）に業務提携契約を締結しました（注1）。その一環として、このたび、みずほ銀行と楽天カードが提携し、「みずほ楽天カード」を発行することとなりました。 「みずほ楽天カード」は、引落口座にみずほ銀行をご指定いただき、ご利用によって楽天ポイントが貯まるだけでなく、銀行取引の
円安が止まらない理由 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
金利差だけでは説明できない円安の進行 円安がなかなか止まらない。2023年11月に入り米国長期金利の低下から米ドルが下落したため、一時の1ドル＝150円台からは若干修正されたものの、本稿執筆時点でも1ドル＝140円台後半と極端な円安に変化はない。実質実効レートを使って為替相場の長期的な推移をみると（図表1）、現状は50年以上前の1ドル＝360円だった固定相場時代以来の円安水準にあることが分かる。 この円安に内外金利差が大きく影響していることは改めて言うまでもない。しかし、2022年に一時150円台だった為替相場が同年12月のYCC（イールドカーブ・コントロール）修正をきっかけに、2023年1月には120円台後半まで戻していた。その後、7月、10月とYCCの修正が繰り返され、市場がマイナス金利の解除まで含めた金融政策正常化を強く意識し始めた現状での円安を、内外金利差だけで説明することは難しい
近年、文化人類学の対象は、消費者や社会組織などへも広がり、ビジネスへの応用が進んでいる。文化人類学者の大川内直子さんは、文化人類学の手法を使った調査を手掛けるベンチャー企業を立ち上げた。大川内さんにインタビューする連載第1回は、大川内さんがメガバンクに就職をした後、ベンチャー企業のアイデアファンドを起業するまでを聞く。文化人類学によるエスノグラフィー（行動観察）は、人々の行動に密着して水面下のニーズや本音をあぶり出す手法だ。 アフリカで暮らしたかった みなさんは文化人類学と聞くと、どんなイメージを持ちますか？ アフリカなどの「未開の地」で実地調査を行う、不思議な学問と思われているかもしれません。 しかし、今やGoogle、インテル、ネスレなど多くのグローバル企業が文化人類学の手法をビジネスに取り入れ、成功を収めています。時には経済学やビッグデータ分析よりも頼りになることもあります。 まず、
歴史的円安、転換点か 日米金融政策、逆方向に：時事ドットコム
歴史的円安、転換点か 日米金融政策、逆方向に 時事通信 経済部2024年08月01日20時32分配信 【図解】対ドルの円相場と日経平均株価 外国為替市場で急速に円高・ドル安が進んでいる。日銀が追加利上げを決めた一方、米国の利下げ観測が高まっているのが背景だ。金利差縮小が意識され、１日には円が一時１ドル＝１４８円台半ばまで上昇。日米の金融政策が逆に進む方向性が鮮明になり、歴史的な円安の転換点になるとの見方もある。 東京株、９７５円下落 「日銀ショック」で全面安―円相場、一時１４８円台半ば 日銀は７月３１日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、「現在の実質金利は極めて低い水準」と指摘し、「経済・物価情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げる」と強調。市場では、「年内にもさらに利上げする」（東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト）との見方が広がった。 米国では同
皆さん、こんにちは。布施太郎です。今月のニュースレターをお届けします。 経済記者にとって取材対象企業のトップ人事は重要なテーマです。企業は人で成り立っているということを考えれば、かじ取りを誰が担うかによって進路が大きく変わるのは自明です。その企業が抱える課題は何なのか。課題解決にはどのような知見や能力が必要なのか。もちろん時代や環境によって求められるリーダー像も異なります。そうしたことを取材先と議論しながら考えます。 一方で、人の集合体である企業は、それぞれ固有の権力構造を抱えています。派閥であったり、合併企業であれば旧社のグループであったりします。その権力構造に分け入り、どこまで取材を深めることができるのか。記者の力量が問われる局面でもあります。 自分自身がこれまで深く取材できたという自負も成果もありません。ただ、かつてある大手銀行のトップに後任の要件を尋ねた際、最初に挙がったのは、「ト
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