株高の仕掛け人は海外投機筋/「アベノミクス」の虚構
株価が日経平均で１万円を超えましたが、押し上げているのは海外の投機筋です。安倍晋三自民党総裁が主張する「大胆な金融緩和」は、国民に何の利益ももたらしていません。 東京証券取引所が毎週まとめている「投資部門別株式売買状況」を見ると、１１月第２週以降、海外投資家だけが株を大きく買い越し、買った株が売った株を上回っています。国内の法人、個人が売り越した分を海外投資家が埋めている状況です。 安倍氏は「政策を発表しただけで株は上がり、円が下がった」と自画自賛しましたが、もうけたのはもっぱら海外の投機筋だけ、決して景気がよくなって株価が上がっているわけではありません。まして、雇用や生産など実体経済は何もよくなっていません。市場関係者はこの間、株価を押し上げたのが海外のヘッジファンドだとみています。 国内経済には今後、景気をよくするどころか、雇用や中小企業に悪影響を与える材料が目白押しです。２００９年１
アベノミクスのパフォーマンスを、80年前昭和恐慌のデフレからの脱却を実現した高橋財政と比較してみました。 その結果、高橋財政に比べると、現在のアベノミクスのデフレ脱却効果は限定的のようです。 高橋財政に比べてアベノミクスの効果が弱い理由も考えてみます。 第二次安倍内閣と同時にアベノミクスが始まって1年半ほどが経過しました。 ここまでのアベノミクスのパフォーマンスを、80年前昭和恐慌のデフレ経済から脱却を実現した高橋財政と比較してみました。 アベノミクスは、大胆な金融政策（第一の矢）、機動的な財政政策（第二の矢）および成長戦略（第三の矢）から成り、その中でもインフレ目標と日銀による長期国債買い入れを中心とする量的質的緩和が主力の政策となっています。 一方、高橋財政では、日銀が国債を政府から直接引受けました。 アベノミクスと高橋財政では、日銀の保有国債比率と物価はどのような関係になっているでし
2012年12月に発足した安倍政権は、金融政策と財政政策、成長戦略を「３本の矢」とする経済政策の推進を表明。日銀は13年１月の政府との共同声明で２％の物価安定目標を掲げた。足元では物価下落が継続するという意味でのデフレではない状況となったものの、２％目標の達成には程遠い。日銀の最新の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、21年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通しは1.6％上昇にとどまる。 20日に発表された１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は小幅のマイナス成長の市場予想に反して前期比年率2.1％増となったが、民需の弱さを背景とした輸入の減少が成長率を押し上げた。本田氏は「デフレを脱却する途中に増税したことによって、相当ＧＤＰに対する押し下げ効果は大きい」と述べ、リーマンショックが発生した08年度の実質ＧＤＰ成長率（前年度比3.4％減）と同程度のショックが
スマホからポチるキミに悲報。 わざわざ行かないと買えない、残念なECこと「インターネットヤミ市」の第二回目が開催決定！！ 自由の国インターネットとは名ばかり、ほらリジェクトだとか、ほら違法化だとか、 あんまり自由じゃなくなって来ている今日このごろ。 そこで、あえて人と人とが直接プロトコルする、そんなフリマを開催します！ インターネットに病み（ヤミ）続けるぼくらに、手と手の触れ合う生あたたかいデータを直リンク！！ ※違法なもの、危険なものは扱わない、明るいヤミ市です！ 日時： 201X年6月30日(日) 時間： 14:00~20:00 場所： カイブツ社(神楽坂) 住所： 〒162-0807 東京都新宿区東榎町10-3 5階 会場の入り方案内 ↓大切なポイントがあるので必見↓ インターネットおじさん ／ Julie Wataiの3Dフィギュアデータ ／ サイン入り書籍 ／ LBとOTOWAの
あるリフレ派によるアベノミクスの評価：金融緩和と増税の効果が拮抗 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
消費再増税決定前と変わらない経済状況 消費税率10％への引き上げを2019年10月に二年半、再延期する法案が先週18日の参院本会議で可決、成立しました。 私が当時与党だった2012年から、民主党党内で、あるいは党を代表した参議院本会議での代表質問など国会での議論で大声で訴えていたことは、「消費税再引き上げ、つまり財政引き締めは日本経済の息の根を止めてしまう」ということでした。今年1月には、私が公然と消費税再増税に反対していることを聞きつけた与党議員がわが党の国対筋に「けしからん！」と怒鳴り込んできたそうです。今回の選挙でもこの件に関係してずいぶんと私にとって不利な動きがあったことは事実ですが、また時期がくれば語ることもできるでしょう。結果的に、私は今年の夏の参議院議員選挙で落選してしまい、今回の議論には加われませんでした。残念でなりません。 安倍総理による今年6月に行われた消費増税再延期の
ジャム on Twitter: "和田政宗「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官を務めていた。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてるのではないか」 全官僚・公務員は怒っていい。 #kokkai https://t.co/ERoUPMxa3a"
和田政宗「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官を務めていた。増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてるのではないか」 全官僚・公務員は怒っていい。 #kokkai https://t.co/ERoUPMxa3a
アベノミクスの円安に踊らない大企業
（2013年5月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） スズキの鈴木修社長は、円安への疑問を投げかけた〔AFPBB News〕 日本の円高撃退を設計した人たちが、日本の自動車業界の大御所である鈴木修氏のことを、ちょっと恩知らずではないかと思ったとしても仕方ないかもしれない。 83歳のスズキの社長は先週行われた決算説明会で、自社の利益を50％押し上げる助けになった円安そのものに疑問を投げ掛けた。 「『おい、大丈夫か』と聞きたくなるくらいの円安だ」。鈴木氏はこう述べた後、日本製造業の経済学について、円高撲滅の最高司令官である安倍晋三首相に真っ直ぐに向けられたように見えるミニ講義を一席ぶった。 「我々はインドやタイ、インドネシアに設備投資しているから、にわかに円安になったからと言って（突然日本に）戻ることはできない」 賃上げや雇用拡大への期待は報われるか？ 鈴木氏のメッセージは、期待を弱めるた
安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。 無駄な大型公共事業 自公政権でゾロゾロ ５月２１日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。 三好武夫会長は冒頭のあいさつで頬を緩めました。「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」 同協会は道路建設関係業者約１６０社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。２０１２年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱（きょうじん）な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請す
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "何度でも書くけど、アベノミクス以後に職に就けた人は安倍政権を支持する。「雇用が増えたといっても非正規じゃないか」と言う人たちは「非正規雇用は職が得られないよりも遥かにまし」という簡単な話すら理解していない。もちろん、正規雇用のほうがいいのは当然だけど、まずは雇用を増やすこと"
何度でも書くけど、アベノミクス以後に職に就けた人は安倍政権を支持する。「雇用が増えたといっても非正規じゃないか」と言う人たちは「非正規雇用は職が得られないよりも遥かにまし」という簡単な話すら理解していない。もちろん、正規雇用のほうがいいのは当然だけど、まずは雇用を増やすこと
アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠（4ページ） | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜アベノミクスをどう評価するかが、今回の衆院選の争点の一つになっている。日本の雇用状況がアベノミクスの発動を契機として顕著に改善したことは明らかであるが、批判的な論者は、そう考えてはいない。真実は果たしてどちらにあるのか＞ 解散総選挙によって、これまでの安倍政権の４年半にわたる経済政策すなわちアベノミクスをどう評価するのかが、改めて争点の一つになっている。 第２次安倍政権が、持続的な景気回復を曲がりなりにも実現させてきたことについては、政権側も政権批判側もほとんど異論はないであろう。確かに、アベノミクスが本来その目標としてきたはずのデフレ脱却は、未だに完遂されてはいない。しかしながら、バブル崩壊後の1990年代以来20年間以上にわたって続いてきた日本経済の収縮トレンドからの反転は、この４年半の間に着実に実現されてきた。それはとりわけ、雇用についてより明確にいえる。 日本の完全失業率は、19
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
１１月１７日、サクソバンクのヤコブセンＣＩＯはアベノミクスについて「すでに失敗しており、日本には円高が必要と述べた。写真はトルコで会見する安倍晋三首相。１１月１４日撮影（２０１５年 ロイター／Osman Orsal） ［東京 １７日 ロイター］ - デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高運用責任者（ＣＩＯ）は１７日、ロイターとのインタビューで、安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスについて「すでに失敗している」と述べ、日本には円高が必要だとの見解を示した。また、日本企業は為替を言い訳に改革を怠っていると指摘し、利益の増加や生産性の向上などに努めるべきだと主張した。 コペンハーゲンに本拠を置くデリバティブ取引の世界的大手で、毎年末に発表する向こう１年の金融市場に関する「大胆予測」でも知られる同行だが、ヤコブセン氏はチーフ・エコノミストとしてその予測の責任者も務めている
野田聖子総務相は１１日、東京・永田町の憲政記念館で開いた自身の政治資金パーティーで、安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」について「私は一度も批判したことがない。失敗ではなく、役割を果たした」と評価した。そのうえで「これからは次の時代に入らなければならない。アベノミクスをステージ２に移していかなければならない」と述べ、経済政策を次の段階に移行すべき時期を迎えているとの認識を表明した。 野田氏は日銀の物価２％上昇の目標に関して「目標は物価に定めるべきではない。自然発生的に賃金が増え、個人消費が元気になり、物価が上がるのが理想だ。物価目標のために、やらなくてもいい仕事をやるんじゃないかという懸念が生まれている」と語った。 野田氏は「財政再建は当たり前のことだったが、異次元の金融緩和を続けるためにないがしろにされている」と述べ、異次元の金融政策に終止符を打つべきだとの考えを表明。「一家で言えば、
アベノミクスが新自由主義という人は馬鹿か確信犯
東洋経済さん、いい加減な記事を載せるのはホドホドにしたほうが良い 浦和高校に｢分断社会｣解消の答えがあった！（東洋経済オンライン） という記事が結構読まれているらしいですね。最近、筆者はこの手の「ためにする」議論に食傷気味であるため、「また言ってるわ、ははは」って感じでしたが、今回は某所から読後感想を依頼されたのであえてコメントしてみます。 最初に言っておきたいことは、佐藤優さんも井手英策さんも一つの主張としては尊重したいということです。そして、悪いのは「東洋経済」であると断言しておきます。なぜ悪いのかというと、対談者による新自由主義への定義が曖昧な単なるプロパガンダを堂々と掲載しているからです。 同対談のテーマが「格差社会・分断社会が新自由主義によってもたらされた」であるにも関わらず、実際の対談内容が「新自由主義批判として成立していない」ということを理解せず、有名な識者が述べていることだ
マンションGメン on Twitter: "アベノミクス5年間で何が起きた？ ①マンションが全く売れなくなった ②車が全く売れなくなった ③軽自動車さえも全く売れなくなった ④中小企業倒産確率は高止まり状態 ⑤子供の貧困率急上昇 ⑥物価指数悪化 ⑦賃金指数悪化 ⑧非正規雇… https://t.co/7oI2QCU1pi"
アベノミクス5年間で何が起きた？ ①マンションが全く売れなくなった ②車が全く売れなくなった ③軽自動車さえも全く売れなくなった ④中小企業倒産確率は高止まり状態 ⑤子供の貧困率急上昇 ⑥物価指数悪化 ⑦賃金指数悪化 ⑧非正規雇… https://t.co/7oI2QCU1pi
2012年12月の第2次安倍政権のスタートから2年。消費再増税の延期に伴う衆院解散・総選挙はアベノミクスの真贋を問う「中間選挙」の色彩を帯びてきた。株式相場が空前の活況を呈する中、日経ビジネスの12月1日号の特集「景気失速の主犯～アベノミクス再浮上へ『新・3本の矢』」では消費や生産、雇用などの実体経済は本当に復調しているのかを検証した。かつて銀座の超高級クラブ「ふたごや」を営んでいた、ますいさくらさんが感じるアベノミクス景気とは。 「肌感覚で、日本経済には先行き不安が漂います」。11月下旬。東京・六本木の有名ホテルに現れた「彼女」は思いの外、控えめだった。「スッピンでごめんね。これから日課のジム通いなんです。ランニングマシンで10キロは走ろうかなって…」。ジムで着替えるスエットだろうか。黒いワンピースにイタリアの高級ブランド、ボッテガ・ヴェネタのボストンバックを二つ携え、その表情にはあどけ
（英エコノミスト誌 2014年6月28日号） 日本の経済と社会を作り変える安倍晋三氏の戦いは新たな段階に入りつつある。 5月17日に日本のポップスター、ASKAが覚せい剤所持で逮捕されたことは、普通ならほとんど注目を集めなかっただろう。だが、この事件には大きな広がりを見せた。 ASKAは人材派遣会社パソナの創業者、南部靖之氏の知人だ。ASKAの逮捕を受けて、あるタブロイド紙は、完璧な内装が施された東京のゲストハウスで南部氏が開いた豪華なパティーに関する記事を書き立てた。お祭り騒ぎをするゲストの中には、ASKAの他に、華やかなホステスや安倍晋三首相率いる政府の大物政治家もいた。その1人は厚労相の田村憲久氏だった。 不安を抱き始めた改革反対派 奇妙に思えるが、このスキャンダルは、日本を一新する安倍氏の戦略がようやく影響を及ぼしつつあることを示す兆候だ。 安倍氏の改革に反対する向きは、改革の推進
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異次元の金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計や中小企業に影響が出ているとの批判がある。実際、年明け以降に値上げが報じられた品目は、CPI（消費者物価）ベースで10品目にも及び、そのCPI押し上げ効果はプラス0.9％程度と試算される。そして、そのうちの0.7ポイント以上は小麦、電気、ガソリン、自賠責保険の計4品目の値上げ分のみで説明が可能となる。 ただ、自賠責保険は円安とは無関係である。また、4月からの小麦値上げの要因となった昨年9月から今年2月までの円建て小麦相場の価格を分解すると、円安要因は4分の1程度にとどまる。さらに、10月以降の小麦売り渡し価格を左右する今年3月以降の買い付け価格は、国際相場の値下がりが円安要因を相殺しているため上昇していない。同様に、原油の輸入価格も国際相場の値下がりが円安を相殺しており、ガソリン価格も3月から8週連続で下がっている。 一方、3カ月平均
スコット・サムナー「5年後のアベノミクス」
[Scott Sumner, “Abenomics after 5 years,” TheMoneyIllusion, December 29, 2017] 安倍はインフレ率を高めると約束して2012年12月の選挙に大勝した。その後、2014年と2017年でも大差をつけて選挙に勝利した。次々に首相が登場しては退場していく日本で、こういう政治的勝利は異例だ。それに、貯蓄に頼る高齢者だらけの国で、インフレをこれほど大きく問題にした点でも異例だ。（アームチェア公共選択理論はこれくらいにしておこう。） さて、あれから5年経って、高い人気を博している以外に、安倍はどんな様子だろうか？ アベノミクス最重要の影響は名目GDPだった。2012年選挙までは下降傾向をつづけていた: 実態は、この Fred のグラフが示しているのよりも上回っている。名目 GDP は 544.9兆円に上方修正されたうえに、第3四
▼１面参照 ３月のある週末、滋賀県の金属加工会社は休むことなく動いていた。 従業員の約２割は残業が月１００時間を超える。専門的な仕事のため、月１７０時間を超えて残業する従業員もいる。月８０時間を超えると過労死のリスクが高まるとされる。 生産しているのは、大手ゼネコンから受注した建設用資材だ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は16年12月に算出方法を変えた
アベノミクス「第４の矢」は支持率操作
安倍内閣は３日、乱高下が続く株価対策として、内閣支持率が７０％を切った場合、調査結果を公にしないよう報道各局に要請する内容をまとめ、閣議決定した。「内閣支持率と株価が連動している」という自民党内からの指摘に配慮したとみられる。 ３日午前の会見で、菅官房長官が発表した。報道機関各局が行った最新の世論調査によると、現在安倍内閣の支持率は平均して６０％台後半で、前月の７０％台前半からやや低下した。内閣発足以降、高支持率が維持できている理由はアベノミクスによる株価上昇がその要因として挙げられるが、５月２３日に日経平均株価が１１４３円安を記録して以降、数度にわたって暴落が続いていることから、次回の内閣支持率は厳しい数字が予想される。 このような「株価上昇が支持率上昇、株価下落が支持率低下」という両者の連動性が明らかになる中、自民党内からは「逆に支持率が上がれば、株価も上がるのではないか」との指摘が相
【東京】安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得る、という賭けだった。だが、マイナス金利導入という最も斬新な措置を講じた後も、日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。 経済の低迷を背景に、10日の日経平均株価は前日比2.31％下落し、日銀が2014年10月に追加緩和策を打ち出して以降の上昇分がほぼ帳消しとなった。一方、円はここ1年余りの最高値付近で取引され、日銀の意図とは逆に安全逃避の動きが際立った。 今回の日銀主導の取り組みは、程度の差はあれ、金融政策だけでなく社会全体のリスク志向を後押しするという意味でも中銀に依存している他の主要国への教訓となっている。それは、人々の心理を変えるのは金利を変更するほどたやすくはない、ということだ。
歴史が証明！アベノミクスへ「ジム・ロジャーズの教え」
震災後に日本株を買っていましたが、2012年11月に安倍現首相が無制限に金融緩和を打ち出してから、さらに買い増しました。そして今年5月前半にその多くを売りました。その後、日経平均は5月23日、00年のITバブル崩壊時以来の下落率を記録。今回はバブルというほどではなく、金融緩和で市場にあふれたお金に投資家が食いつき、株価が急激に上がっただけなのです。そもそも長く続かないと見越して短期で売った。6月に入り、株価も為替も乱高下しています。農業関連株などは残していますが、大きく下がったら多少買い戻しも考えます。 日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日
１１月１８日、内閣官房参与の浜田エール大名誉教授は、来年１０月の消費税再増税の先送りは当然とし、１年半の延期が妥当との認識を示した。３月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 内閣官房参与を務める浜田宏一・エール大名誉教授は１８日、自民党議員との会合後に記者団に対し、来年１０月の消費税再増税の先送りは当然とし、１年半の延期が妥当との認識を示した。１７日公表の７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は予想外のマイナス成長となったが、アベノミクスは失敗していないと強調した。 浜田氏は消費税再増税について、先送りが「当然」とし、実施時期についは「安心感を与えるためにも１年半後に実施するとの意見に私は近い」と語った。 ７─９月期の実質ＧＤＰは、前期比マイナス０．４％（年率換算マイナス１．６％）と２四半期連続のマイナス成長となったが、これまでの景気もたつきは４
4-6月期GDPの予測は、民間試算の平均で年率－1.9%になった。本コラムが「アベノミクス・再失速」としたのは5/3のことだったが、ようやく世間も追いついてきた。1-3月期GDPは、物価低下と在庫要因で高かったが、その時には消費に異変が生じていた。大機でカトーさんが言うように、消費増税の後遺症は重い。もし、第一生命の新家さんの予想どおり、4-6月期GDPが前期比－0.7になると、2015年の成長率はゼロ%台前半が射程になる。アベノミクスは、2014年の－0.1%成長の惨敗に続き、またも成長を失う事態へ追い込まれる。 ……… 6月の家計調査が明らかになり、4-6月期の2人世帯の実質消費支出は、「除く住居等」の季節調整済指数で、前期比－1.6という低落ぶりだった。これだと、消費総合指数の6月は4月並みのレべルにとどまり、前期比は－0.6くらいだろう。そのままの数字でGDPの消費が減るとなると大
二人のエコノミストのピンボケな分析について。 【安倍政権「デフレ脱却」への正念場】世界景気に完全依存する日本経済、なぜ「あの教訓」に学ばないのか https://t.co/Nsp1k571Dq #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年11月23日 雇用者と雇用者報酬の増加が景気が堅調な証拠とされることが多いようですが、見過ごされているのは自営業主・家族従業者は減少を続けていることです。 さらに、雇用者増加の多くが相対的に低賃金の65歳以上と女であることは、働いて稼がなければ生活が苦しい人が減っていないことを示唆しています。 なぜか安達は言及していませんが、「消費税率引き上げによって軽減される年金・社会保障給付に関する不安」よりも、仕事・所得に関する将来不安の方が消費に与える影響ははるかに大きいと考えられます。東芝やメガバンクでさえ安心できないのだから、198
日本銀行の黒田東彦総裁は4月30日の記者会見で、2％のインフレ目標が実現できるという強い自信を示し、現在の3.6％という完全失業率は「構造失業率に近づいているか、ほぼ等しい」と述べた。構造的失業率というのは、経済学では自然失業率と呼ばれる。これは安定して維持できる失業率という意味だが、それに等しい状態で中央銀行が金融緩和を続けるのは奇妙な話だ。 例えばアメリカの完全失業率は6.3％で、自然失業率とされる6％よりまだ高いが、ジャネット・イエレン議長は量的緩和を縮小する出口戦略を表明した。それはFRB（連邦準備制度理事会）の設定した6.5％という失業率目標を下回ったからだ。黒田総裁のお得意の「世界標準」で言えば、自然失業率に達したのなら量的緩和はやめるのが常識である。 人手不足なのに実質賃金は下がる 世の中では、失業どころか人手不足が深刻になっている。特にひどいのが、建設業と飲食業だ。建設の場
明石順平 on Twitter: "この円安の波は終わりの始まりかもしれないなぁ。止まる要素が思いつかねえもん。 いつかこうなるよ、これがアベノミクス第一の矢すなわち異次元の金融緩和の特大副作用だよって自分の本で言ってきたけど、まぁ分かってたってどうしようもないんだなぁ。 異次元の現実逃避の終焉。"
この円安の波は終わりの始まりかもしれないなぁ。止まる要素が思いつかねえもん。 いつかこうなるよ、これがアベノミクス第一の矢すなわち異次元の金融緩和の特大副作用だよって自分の本で言ってきたけど、まぁ分かってたってどうしようもないんだなぁ。 異次元の現実逃避の終焉。
米国では年明け早々、「１兆ドル硬貨」の発行が話題となった。連邦債務上限引き上げ問題をめぐる政府と議会の協議はこう着状態のまま。民間団体の超党派政策センターなどは、債務上限が引き上げられなければ２月半ばから３月初めの間に米政府がデフォルト（債務不履行）に陥るとの試算を発表している。 米国の記念硬貨に関する法律によると、政府は財務長官が適切と判断する量と種類のプラチナ硬貨を鋳造・発行できる。本法律をもとに米財務省が１兆ドル額面のプラチナ硬貨を鋳造・発行し、これを米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に持ち込み、財務省口座に入金すれば、米国債を発行せずに１兆ドルを調達することが可能となる。１兆ドルのプラチナ硬貨を鋳造する際に議会の承認は必要とされないので、債務上限引き上げ問題は一気に解決することになる。民主党のナドラー下院議員やノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン教授が１兆ドル硬貨の発行に前向きな姿勢を示し
アベノミクス後､政府は景気判断基準を変えた
1月10日に発表された11月の「景気動向指数」のCI一致指数は前月比マイナス0.2ポイントで、2013年2月以来の低水準となり、基調判断は2019年8月以降「悪化」が続いている。 一方で、政府が月例経済報告で示している景気の基調判断（19年12月分）は「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」と、結論の部分は「緩やかに回復している」を維持しており、明らかにベクトルが異なる。政府による強気の基調判断を額面どおりに受け入れていると景気後退入りのタイミングを見誤る可能性がある。 月例経済報告は景気に対する政府の公式見解を示す資料であり、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」において経済財政政策担当大臣を中心に議論されて内容が決まる。景気動向指数も参考にされるものの、CI一致指数などによって機械的に基調判断が決定するわけではない。したが
ピケティでアベノミクス批判する残念な人々
米国を中心に世界的なベストセラーとなっている「21世紀の資本」を執筆したトマ・ピケティ氏（パリ経済学校教授）が1月末に来日した。同氏による多くの講演やインタビュー記事がメディアを通じて伝えられ、日本でも同書の翻訳本が、経済書として空前の大ベストセラーとなるなど、稀にみるブームが起きている。 ピケティは、どこまでアベノミクスに対して批判的か？ ただ、メディアを通じたピケティ氏の発言について、本人が意図しない形で伝えられていると思われるケースもよく目につく。 インタビュー記事のフレーズは、それを編集するメディアのさじ加減で、往々にして独り歩きしがちだ。 筆者が目にしたインタビュー記事の中には、ピケティ氏が「アベノミクスに対して批判的な姿勢を明確にした」などと、本人の言葉と別の部分で記載されていたものもある。「経済格差」の権威となりつつあるピケティ氏が、アベノミクスに懐疑的であるという印象を強め
【参院選】福島・社民党首「私は晴れ女」…直後に雷雨 「アベノミクスはアベコベ」…聴衆わずか、ダジャレも不発 - MSN産経ニュース
存亡の危機が続く社民党の福島瑞穂党首が６日、福岡と大分両市で街頭演説した。「アベノミクスの弊害で食料品などは値上げのオンパレード。国土強靭化を進め、社会保障費を削る安倍内閣のやり方はアベコベ政治じゃないですか」と得意のダジャレで政権批判をまくし立てたが、いずれも不発に終わり、立ち止まる聴衆はわずかだった。 「私は晴れ女なんです！」。午前１１時、福岡市・天神の天神ツインビル前で街宣車の上に立った福島氏はこう言って演説を始めたが、言葉と裏腹にこの直後から激しい雷雨。それでも福島氏は２０分間にわたり憲法改正に反対し、脱原発を訴えた。 聴衆は熱心な社民党ファンが５０人ほど。その一人である福岡市東区の無職男性（６７）は「はっきりものを言う福島さんのファンを続けているけど、社民党に自民党の暴走を止める勢いは感じないですね…」。
アベノミクスの春が来た - 日本経済新聞
日本の名目国内総生産（GDP、四半期年率）は2016年7～9月期に537兆円と既往ピーク（1997年10～12月期の536兆円）を20年ぶりに上回った。10～12月期は539兆円と拡大した。物価動向を示すデフレーターも上昇している。アベノミクスは開始から4年を経過し、どうやら春を迎えたようだ。最終需要の動向で注目されるのは、個人消費全体としては前期比横ばいではあるものの、60%を占めるサービス
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は１日、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」について「失敗すると確信している。改革の急所が一切抜けている」と批判した。大阪市内で産経新聞などのインタビューに答えた。 参院選の勝敗ラインを松井一郎幹事長（大阪府知事）が「現有３議席」としたことに関しては「４でも５でも負けだ」と述べた。その場合の進退には明言を避けたが「（選挙結果が）信任、不信任の話であることは間違いない」と語った。
アベノミクスの「終わり方」を想像する
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 いささか手荒な株価調整は完了 アベノミクスの「終わり」は？ 5月23日に株価・為替レートが乱高下し、「調整」と一言で言うにはいささか手荒な株安・円高局面があ
アベノミクスが国民生活を直撃しています。安倍晋三首相の地元・山口県では国民の苦境をよそに、財界が「国土強（きょう）靭（じん）化」の名の下で進む大型公共事業の大盤振る舞いに、群がろうとしています。 (中川亮) 平日の昼、下関市役所に近い唐戸商店街を訪れると、人通りはまばらで、多くの店はシャッターを下ろし、「テナント募集」の張り紙をした空き店舗が目立ちます。同商店街で３０年以上飲食業を続けている女性（６６）は「最近、役所の職員はほとんど顔を見せない。役所が休みの土日は平日より寂しい」と話します。飲食店の新規出店はあるものの、１年未満で撤退する例が多いといいます。「ここ３年、利益は全然出ていない。アベノミクス効果と聞くけど、株も持ってないし景気回復なんて無縁」と言い切りました。 燃料費２倍 県内最大都市である下関市の主要産業・水産業は、「異次元の金融緩和」による円安で輸入燃料費が高騰し、大きな打
アベノミクスで日本の8割が貧しくなる理由
早いもので、2020年の東京オリンピックまで、あと2年余りとなりました。私も1人の国民として、ぜひともオリンピックは成功させてほしい、と思っています。 しかし、2020年の世界経済は、2008年秋のリーマンショックほどとは言わないまでも、世界的な借金バブルの反動によって、世界同時不況を迎えているのではないかと予測しています。とりわけ日本経済は、米国と中国の好景気に多大な恩恵を受けているので、その悪影響が最も及ぶ国の1つで、経済成長率が主要先進国の中でいちばん落ち込むことが考えられるのです。 実際に、リーマンショック翌年の2009年の成長率はマイナス6.0％にまで落ち込み、主要先進国の中で、日本は突出して下落率が大きかったわけです。 大企業と国民の間にある大きな乖離 近年、大企業の経営者が集まる催しに参加するたびに思うのは、大企業の景況感と国民の生活実感の間には大きな乖離がある、ということで
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アベノミクスと高橋財政を比較してみた - シェイブテイル日記2
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[FT]支持率急落でも日本にはアベノミクスが必要（社説） - 日本経済新聞
アベノミクスには誤解がある：日経ビジネスオンライン
（アベノミクス「分断」の現場：上）中小・零細、果実が落ちてこない 下請け、利益なき繁忙：朝日新聞デジタル
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