登録国外事業者名簿 (nta.go.jp) によると、GitHubは登録事業者です でも、ふつうにGitHubを使っていて手に入る領収書(Recipt)は、適格請求書ではないのです。え、まじで。 そんなわけで経理に「GitHubの適格請求書をもらってください」と言われたが、はてどうすれば…🤔 というひとは、GitHub Supportから問い合わせましょう。 GitHub Support から、アカウントまたは請求に関する問題、をクリック つぎに「お手伝いが必要なことがありますか？」の選択肢を「Billing, payments, or receipts.」にすると、「領収書を依頼する場合は、このフォームに記入してください」というリンクが出現します リンクをクリックするとさまざまな情報を入力するフォームが出てくるので、適宜情報を入力して、コメント（Additional Details）に
インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…「誰も得しない制度」を財務省が必死で通そうとするワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
2023年10月から始まるインボイス制度に、延期や中止の声が上がっている。ジャーナリストの小川匡則さんは「零細事業者を狙い撃ちにした増税だが、それだけでは済まない。財務省の本当の狙いは、その先の『消費増税』にある」という――。 【写真】国税庁・制度の案内用ポスター ■「500万人近くがインボイスの影響を受ける」 「インボイス反対」の声が日増しに高まっている。11月16日には党派を超えて国会議員が集まり「インボイス問題検討・超党派議員連盟」が発足。呼びかけ人代表の立憲民主党・末松義規衆院議員は記者会見で次のように声を張り上げた。 「500万人近くがインボイスの影響を受けると言われている。低所得の一人親方とか個人タクシー、シルバー人材センターの方々など細々とやってきた方がなぜかインボイスを通じて事務的な大きな負担を強いられる。さらには仕入れ税額控除の関係で取引から排除される。こんなバカなことは
直売所から男性に届いた文書。免税事業者に限り手数料を引き上げるとの説明がある（画像の一部を加工しています） 首都圏の農家の男性から、本紙「農家の特報班」に情報が寄せられた。手数料を上げるのは、この男性を含め、インボイスを発行できない「免税事業者」だけだという。 この男性によると、直売所の運営会社から7月に、インボイス制度への登録状況を確認する文書が届いた。目を通すと、販売手数料についても記述がある。同制度が始まる10月1日から、「インボイス発行事業者は今まで通り20％、免税事業者は25％とさせていただく」。理由は書かれていない。 同制度の開始後、直売所は、飲食店など仕入れ目的の客にインボイスを発行する必要がある。農家から農産物を買い取って販売する直売所では、免税事業者の農産物を販売すると、直売所は「仕入税額控除」ができず、税負担が増える。このため、農家と協議して免税事業者との取引内容を見直
先に断っておきますが、この記事の内容は、専門家ではない「元フリーランス」である僕の偏った主観がいろいろ混ざってますので、制度の解釈とかちょっとズレてるかもしれません。疑わしいと思う人は、ちゃんと専門家に確認してくださいね。あと、指摘いただいたら調べて素直に直します！ はじめに 先日 （2019年9月下旬）、Twitterにざーっと書いたスレッドに対して意外なほど反響があったことと、一部、僕が誤解を招く表現をしていたこともあって、改めてnoteでインボイス制度に対する僕の見解をまとめてみたいと思います。 さて、ざっくりですが、最初に僕の視座と立場を明らかにするために、少しだけ僕の話を書きます。僕は2007年に独立してワンオペフリーランス（そんな言葉はないんだけど）を約4年やって、その後、スタッフを雇ってもう1年やってから法人化してる人です。ざっと独立13年目で会社が8期目かな。あ、職業はコピ
インボイス制度とは？企業・個人事業主の対応をわかりやすく【税理士監修】 | 記事・トピックス一覧 | 法人のお客さま | PERSOL（パーソル）グループ
2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されました。 インボイス制度は、適格請求書（インボイス）の発行または保存により、消費税の仕入税額控除を受けるための制度です。売り手側（インボイスを発行する側）は、取引相手（買い手、請求書を受け取る側）から求められたときには、インボイスを交付しなければなりません。買い手側は、原則として取引相手（売り手）から交付を受けたインボイスの保存が必要となります。 インボイス制度は、法人・個人事業主などの事業形態や中小企業・大企業といった事業規模を問わず、影響を受けます。また、個人事業主・法人であるかよりも、課税事業者であるか免税事業者であるか、売上先が事業者か、一般消費者かが焦点になります。 課税事業者
日本共産党国会議員団は３０日、「消費税減税・インボイス中止法案」を参議院に提出しました。田村智子、大門実紀史、岩渕友の各参院議員が岡村隆司参院事務総長に提出した後、小池晃書記局長と大門氏が国会内で記者会見しました。 同法案は、消費税を５％に減税するとともに、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入を中止するために講ずべき措置を政府が定めるものとしています。 会見で大門氏は「かねてから消費税減税を（国会）質問などで求めてきたが、物価高が国民の暮らしを大変苦しめている状況のなか、法案を提出し、さらに強く政府に減税を求めるという位置づけで今日提出した」と述べました。 その上で「消費税を５％に減税すれば制度的にインボイスもなくなるが、あえてインボイスをやめることを明確にした法案の構成にした」と強調。同法案は「プログラム法案のため、政府としてこういう趣旨の措置を講ずるべきという構成になっている」
去年10月に始まった「インボイス制度」をめぐり、未登録の事業者に対し、一方的な価格の引き下げを要求するなど、不当な利益の侵害につながりかねない行為があったとして、公正取引委員会が事業者に注意を行ったケースが、昨年度40件にのぼっていたことがわかりました。 「インボイス」は税率ごとの税額などを記載した新しい形式の請求書やレシートで、去年10月に始まった制度では、事業者が仕入れなどで取引先に支払った消費税額の控除や還付を受ける際、「インボイス」が発行されていることが条件になりました。 事業者が「インボイス」を発行するためには、国への登録が必要ですが、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者は、これまで免除されてきた消費税の納付義務を新たに負うことになったため、登録を見送っているケースもあります。 制度への登録は任意ですが、公正取引委員会によりますと、未登録の事業者に対し、税の控除や還付を受
インボイス導入根拠として政府が繰り返し主張してきた益税（消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまうこと）の存在。しかし、2023年2月10日 衆議院内閣委員会で「消費税は預かり金ではないため、益税は存在しない」ことを遂に政府が認め、その導入根拠は根底から崩れることとなった。国会答弁に基づいてレポ―トする。 【画像】「消費者は消費税を納めていない」ことが明確に述べられた裁判所の判決 30年以上に及ぶ消費税の誤解「消費税を支払っているのは消費者である」 「消費税は『預かり金』（=納税前に事業者が消費者から一時的に預かるお金）である」 「免税事業者（年収1000万円以下の事業者）は、消費税を横取り・ピンハネすることで『益税』と呼ばれる不当な利益を得ている」 消費税やインボイスに関連して、政府・財務省・国税庁はこのような主張を長年繰り返しており、新聞・テレビもこの見
岸田文雄首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、消費税の課税事業者が品目ごとの税率や税額を記したインボイス（適格請求書）制度の10月開始を巡り、事実上の増税だとする野党の批判に反論した。「複数税率の下で適正な課税を確保するために導入する。税率引き上げのような増税には当たらない」と述べ、理解を求めた。 インボイス制度を巡っては、フリーランスのライター、声優などの小規模事業者の間で「消費税を支払うと生活できなくなる。支払わなければ、取引を打ち切られる」との懸念が広がっている。 質問したれいわ新選組の多ケ谷亮氏は「増税に当たるのではないか」と指摘。首相は「増税とは税率引き上げや制度を変えて増収を図ることだ。結果としての増収と増税は別だ」と否定した。立憲民主党の原口一博氏は制度凍結を訴えたが、首相は予定通り実施する考えを改めて示した。 インボイスは新たに消費税負担を受け入れれば発行できる。一方、免
1994年、当時26歳で吉澤税務会計事務所開設。現在、同事務所代表およびアライアンスLLPパートナー。「つぶれない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。著書に『会社の財務』（日経BP社）のほか『つぶれない会社に変わる！社長のお金の残し方』（日本実業出版社）などがある。 個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落とし穴 約30年前に消費税が導入されて以降、最大の改正といわれる「インボイス制度」が今年10月に始まる。売上高1000万円以下の免税事業者がこれまで享受してきた「益税」がなくなり、大打撃を受ける零細事業者に廃業の危機が迫っている。一方、それら零細事業者を仕入れ先に持つ企業にとっても、消費税の二重払いという問題がのしかかる。加えて、2024年1月には改正電子帳簿保存法への対応も重なり、
tii @winter5515 ここまでお読みくださりありがとうございました！推しに生かされてきた人生なので、今が恩返しの時…と思って描きました。友人から「3回読んだら理解できた」と太鼓判付なので、ぜひ繰り返し読んで拡散していただけますと幸いです。 2022-06-10 16:28:52 tii @winter5515 選挙行こ！みたいな話になっちゃったけど、一番伝えたいのは、堂々とインボイス反対！って言っていいんだよってことです。益税なんかないし、不公平なのは消費税という制度そのもの。知識さえあれば憂いなく神たちを守れます。我々を生かしてくれたのは消費税じゃなく神。神を守ろ！！！ 2022-06-10 16:29:28
インボイスが2023年10月から実施確定。消費者にどのような影響があるのかを解説 2022年7月12日 2022年7月14日 節税対策 インボイス制度, 法律改正, 消費税 2023年10月からスタートする予定の「インボイス制度」。 反対する政党も多かった制度でしたが、参議院選挙の自民党圧勝で予定どうり実施されることは確定しました。 事業者向けでちょっとわかりにくい制度ですので自分にどのような影響があるのかよくわからないって方も多いでしょう。 そこで今回はインボイスの一般消費者にどのような影響があるのかを考えて見たいと思います。 インボイス制度とはまず、インボイス制度（適格請求書等保存方式）とはどういう制度なのかをみていきましょう。 「インボイス」とは、適用税率や税額などの必要な事項が記載された書類のことで、海外取引なんかをしたことがある方は馴染みが深い制度なのですが、それ以外の方はあまり
主張/インボイス中止を/フリーランスの怒りの声聞け
来年１０月からの消費税のインボイス（適格請求書）制度の実施中止を求める運動が広がっています。２６日には、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」主催で、東京・日比谷野外音楽堂に約１２００人が参加して導入に反対するリレートークイベントが開かれました。同会が呼びかけているインボイスに抗議する電子署名も１０万人を超えました。岸田文雄政権はこの声を聞くべきです。 若い人たちの未来奪うな インボイスの導入は２０１９年、消費税率１０％引き上げとセットで決定されました。 業者は客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。いま帳簿でおこなっている税の計算をインボイスですることが義務づけられます。年間売り上げが１０００万円以下は免税事業者とされ、インボイスを発行する必要はありません。しかし、課税事業者である発注業者はインボイスが無ければ仕入れ分を差し引けず消費税の負担が増えます
政府・与党は2023年10月に導入されるインボイス制度を巡り、フリーランスなど小規模事業者を対象に、納税額を売上税額の2割に抑える負担軽減策を導入する方向で検討に入った。与党税制調査会で詳細を詰め、23年度税制改正大綱に反映させる。 消費税は商品などを買った消費者が負担し、販売した事業者が納税することになっている。インボイスは、事業者間の取引で商品やサービスにかかる消費税の額や税率を正確に把握するための請求書。消費税に軽減税率が導入され複数の税率が適用されることになったため、事業者の納税額把握のため導入が決まった。 来年10月からインボイスを発行するには来年3月末までに税務署に登録する必要がある。現行制度では売上高1000万円以下の小規模事業者は消費税の納付を免除されている。ただ、免税事業者はインボイスを発行できず、仕入れ税額控除を利用したい企業が免税事業者との取引を敬遠する動きが広がるリ
令和4年1月19日 財務省 公正取引委員会 経済産業省 中小企業庁 国土交通省 改正：令和４年３月８日 はじめに このＱ＆Ａは、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関し、事業者の方々から寄せられている質問、特に免税事業者（注）やその取引先の対応に関する考え方を明らかにしたものであり、制度への理解を深め、必要な対応をご検討いただく際にご活用いただくことを目的としたものです。 （注）基準期間（個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下の事業者で、消費税の納税義務が免除される制度（事業者免税点制度）の適用を受ける事業者をいいます。基準期間における課税売上高が1,000万円以下でも、所轄税務署長への事前届出により課税事業者となることができます。 （参考）国税庁ＨＰに、インボイス制度の特設サイトが設けられていますので、ご覧ください。 （https
公正取引委員会は4日、10月からスタートした消費税のインボイス（適格請求書）制度を巡り、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながる恐れがあるとして事業者を注意した事例が9月末現在で36件あったと明らかにした。 インボイス制度では、発注事業者が、インボイスを発行するための登録をしない小規模事業者と取引した場合、「仕入れ税…
政府は、消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月に始まるのを前に、円滑な実施に向けた関係閣僚会議の初会合を週内に開く。 【ひと目でわかる】インボイス（請求書）のイメージ 10月中に取りまとめる経済対策に、影響を受ける事業者への支援策を盛り込む方針だ。 松野博一官房長官は26日の記者会見で「中小・小規模事業者に不安の声があることは承知している。事業者の悩みや懸念を把握し、必要な支援を検討していく」と語った。松野氏が議長を務め、初会合には岸田文雄首相も出席する方向で調整している。 インボイス制度では、これまで消費税の納税が免除されてきた比較的小規模な事業者も課税対象となる。「免税事業者」のままでもいられるが、取引先が免税分を「肩代わり」することになるため、負担を嫌って取引が打ち切られる懸念もある。 制度への反発は根強く、25日夜には首相官邸前で反対集会が行われ、立憲民主党の泉健太代表や共産
「インボイス（適格請求書）制度の開始１週間前に、スーパーから取引停止を一方的に通知された免税事業者の果樹農家がいる。問題ではないか」 福島県の農家の女性（４７）から本紙「農家の特報班」に質問が届いた。インボイスを発行できない免税事業者の取引価格を一方的に引き下げると、独占禁止法に触れる可能性があることを指摘した本紙記事を読み、気になったという。 女性が教えてくれたのは、同県でリンゴや桃を栽培する５０代の農家の男性。記者が話を聞くと、スーパーの青果バイヤーから９月下旬に電話があり、「インボイスを発行できない農家とは取引を続けられない」と言い渡されたという。 男性は免税事業者でインボイス制度に登録していない。「取引停止は寝耳に水だった」。取引は直売コーナーでの委託販売で、３カ月ほど前に登録の有無を確認する書類は届いたが、取引停止を示唆する記載はなかった。 このスーパーは県内で複数店舗を展開。本
《STOPインボイス！》弱いものから搾取し、多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度を廃止してください！｜change.org
《「インボイス制度とは？」、オンライン署名以外の声の上げ方・アクションについてはHPもぜひご覧ください→https://stopinvoice.org/》 ※英語翻訳文はこちらからどうぞ※ Click here to view the English translation. ※インドネシア語翻訳文はこちらからどうぞ※ *Untuk terjemahan bahasa Indonesia, silakan klik di sini*. ★NEW★（2024年2月27日更新） ●次なる目標100万筆へ 23年10月1日、オンライン署名約55万筆の反対の声を押し切り、インボイス制度が始まりました。制度開始後、さまざまな問題が具体的に各地で発生しています。 私たちは、「STOPインボイス」できる日まで、署名を集め続けます。 インボイス反対の声をさらに大きなものとし、 然るべき数とタイミングになっ
インボイス導入で2、30代経理担当者の約4割が「異動」「退職／転職」を希望。9割弱の経理担当者が「将来的にも導入するべきでない」「導入時期は延期すべき」と回答
「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は、企業の経理業務担当者に向けて、2023年10月より開始されるインボイス制度についての意識調査を実施し、709名からの回答を得た。企業経営にとって重要な部署である経理部門にインボイス制度はどんな影響を及ぼすのか。結果を報告する。 働き盛りの2、30代経理担当者の約4割が、インボイス制度の施行で業務が増えることによって「異動」もしくは「退職／転職」したいと考えている。 インボイス制度について、9割弱の経理担当者が「将来的にも導入するべきでない」「導入時期は延期すべき」と回答。 2割強が、取引先のフリーランス／小規模事業者に対して取引内容の変更や値下げ要求、取り引きの打ち切りを検討。 制度が経理担当者のモチベーションを壊す 制度が施行され、煩雑な業務が増えることによって「異動」もしくは「退職／転職」したいと考える経理担当者は33%にのぼった。業務を離
インボイス方式導入をめぐる経緯と課題
第９４９号 国立国会図書館 インボイス方式導入をめぐる経緯と課題 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 949（2017. 3.23.） 国立国会図書館 調査及び立法考査局財政金融課 (佐 さ 藤 とう 良 りょう ) ● 我が国の消費税では、 事業者の事務負担への配慮等から、 仕入税額控除の方式 として帳簿方式が採用されてきたが、益税の発生や転嫁の不透明性の問題が あることから、長くインボイス方式の導入をめぐって議論がなされてきた。 ● 平成 28 年度税制改正と、その後の消費税率 10%への引上げ時期の再延期に伴 う税制上の措置によって、平成 35 年 10 月からインボイス方式（適格請求書 等保存方式）が、軽減税率制度に適合する仕入税額控除の方式として、導入さ れることとなった。 ● 本稿では、仕入税額控除の方式の概要や経緯をまとめるとともに、今後、イン ボイス方式を導
akoustam on Twitter: "そりゃインボイス反対を「事務処理負担が増大して製作に没頭出来なくなる。税務や事務を外注する費用の補助金制度が欲しい」という線でやればいいのに、言い出したのが ・収入が10%減るー ・益税は消費税の逆進性緩和のために我々が貰う当然… https://t.co/HsnY8E9hqE"
そりゃインボイス反対を「事務処理負担が増大して製作に没頭出来なくなる。税務や事務を外注する費用の補助金制度が欲しい」という線でやればいいのに、言い出したのが ・収入が10%減るー ・益税は消費税の逆進性緩和のために我々が貰う当然… https://t.co/HsnY8E9hqE
21人以上300人以下の中規模企業における理解度は33.1％、301人以上の大企業は39.7％だった。全体として、インボイス制度を理解している企業は32.3％だった。 特に理解度が低い項目は、「簡易課税制度を選択している場合は、受け取ったインボイスの保存は仕入税額控除の要件ではなくなる」（16.4％）ことだった。 続いて「取引先が免税事業者の場合に、仕入税額の一部を控除可能となる経過措置が設けられている」（19.4％）、次いで「3万円未満の支払いであっても、例外を除き、インボイスの保存をしないと仕入税額控除ができない」（21.5％）。特に、制度適用後の買い手側の対応の認知度が低いことが分かる。
クレジットカードの決済データでの適格請求書の対応は非現実的 前段として、コンカーのソリューションマーケティング部の舟本憲政氏より、インボイス制度対応に伴う、経費精算業務の変化について説明された。 2023年10月に施行されたインボイス制度は、適正公平な課税を実現するための法制度であり、経費精算において事業者登録番号や適用税率ごとの税額が記された適格請求書（適格な領収書）の受け取りが必要となる。 同制度施行前は、現金で支払った場合は、領収書を受け取り、電子化するか紙で保管。法人カードなどでキャッシュレス決済した場合は、明細データを連携可能かつ改ざん不可であれば、領収書は不要で、帳簿保存のみで消費税の仕入税額控除（消費税の二重課税を解消する制度）が認められていた。 インボイス制度施行後は、キャッシュレス決済でデータ連携ができたとしても、適格な領収書の受け取りが必要となった。「適格な領収書の受け
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［概要］ 国内事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けようとする場合の手続です。 ［手続対象者］ 適格請求書発行事業者の登録を受けようする事業者 ［提出時期］ この申請による登録の効力は、税務署長が登録をした日から生じます。 なお、免税事業者が、所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第44条第４項の適用により、登録を受ける場合には、登録希望日（提出日から15日以降の登録を受ける日として事業者が希望する日）から登録を受けることができます。 また、免税事業者が、納税義務の免除の規定の適用を受けないこととなる課税期間（令和５年10月２日以後開始する課税期間分に限ります。）から登録を受けようとする場合は、この登録を受けようとする課税期間の初日から起算して15日前の日までに提出する必要があります。 （例）免税事業者が令和６年２月１日（登録希望日）に登録を受けようとする場合 登録
消費税のインボイス（適格請求書）制度が1日に始まった。導入を進めてきた財務省や国税庁の当局者は複雑な思いでスタートを見守った。「消費税はいらない」「延期すべきだ」「生活が持たない」1989年、日本で初めて消費税を導入した際、当時の大蔵省主税局では国民からの苦情の電話がひっきりなしに鳴ったという。それから34年。「カネのないところから消費税を取るな」「いますぐ廃止すべきだ」。9月25日に首相
2022年9月21日、アニメ業界向けに開催されたインボイス勉強会。インボイスの前提知識ゼロの参加者でも理解できるように進められた講義、質疑応答の内容をリポートします。
個人事業主に新たな試練！？６月から始まる「定額減税」…たった１年で終わる複雑怪奇な制度で混乱必至 | FRIDAYデジタル
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10月から導入される消費税のインボイス制度。でも「まだ何が変わるのかよくわからない」「なんとなく理解しているけど詳しくは知らない」といった声もよく耳にします。インボイス制度を取材している横山太一記者、そもそものところから教えて！ インボイスは法律上の用語としては「適格請求書」と呼ばれます。 事業者間で取り引きするときに従来の請求書や領収書に「登録番号」や事業者の氏名や名称、税率ごとに区分した税額などを記載したものです。 原則、仕入れ先の業者（売り手）が買い手に対して発行します。 食品など一部の品目で税率を8％に据え置く「軽減税率」が始まったことをきっかけに導入に向けた検討が進み、来月からスタートします。 のちほど詳しく説明しますがインボイスを使って売り上げ時にかかった消費税から仕入れや経費で支払った消費税を差し引いて事業者が納める納税額を計算します。
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GitHubからインボイス対応の領収書（適格請求書）をもらう方法｜MIRO
https://twitter.com/TAMURATAKAAKI/status/1591245333027508225
免税事業者だけ「手数料増」通知 インボイス対応理由に…直売所対応に疑問の声（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
インボイス制度とフリーランスの行方と失われてしまうかも知れない何かについて｜Rockaku森田
https://twitter.com/hyougenmamoru/status/1630439618033364992
消費税減税・インボイス中止/共産党が法案提出/物価高騰下、政府に迫る
インボイス制度 価格引き下げ要求などで公取委注意 昨年度40件 | NHK
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
インボイス導入根拠がついに論理破綻！ 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細
インボイス「増税に当たらず」 首相、批判に反論（共同通信） - Yahoo!ニュース
インボイスで「領収書・請求書」はどう変わる？10月開始の大変化の注意点を徹底解説
「インボイス反対の漫画を描きました」とそれに対する反論のまとめ
インボイスが2023年10月から実施確定。消費者にどのような影響があるのかを解説
赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） on X: "本日は10時から、主税局と国税庁レク。7年前、2016年11月18日に成立した改正消費税法で決まったインボイス制度の施行日が、来週10月1日に迫っています。改善要請のレクを繰り返しましたが、この半年はゼロ回答の連続。施行すれば新たな懸念点が出てくると思うので、更なる緩和策を要請していきたい。 https://t.co/01lqXYADDl"
フリーランスなど小規模事業者の負担軽減へ インボイス巡り | 毎日新聞
免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A | 公正取引委員会
インボイス制度 独禁法違反の恐れ、事業者注意36件 公取委 | 毎日新聞
インボイス閣僚会議、週内初会合 松野官房長官「事業者支援を検討」（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://twitter.com/y_kohata_/status/1534852948052017152
［農家の特報班］インボイス理由で取引停止 一方的通知「寝耳に水」 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
「インボイスで困る人って作品に需要ない」「プロ辞めろ」 有名実業家が主張、ホリエモン同調も...論争勃発（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
緒方恵美【宇都宮】9/9・10朗読劇 9/8ワークショップ on X: "#インボイス について、いまだにこの感覚の方が多いのが非常に残念です。 当然私自身は長年の課税事業者。当初は若手のために声を上げたつもりでした。 でも違った。インボイスは全ての日本国民に大打撃を与える制度。この先、更なる物価高・増税に繋がっていってしまう。 その前に。 #STOPインボイス https://t.co/Km8Nyu6h9u"
インボイス制度に影響を受ける「小さな企業」ほど、制度を理解していない
インボイス制度による経費業務への負担は年間「約1兆4045億円」相当 ― コンカー試算
防衛関連費「27年度でGDP比2%に」 首相指示、初めて規模示す：朝日新聞デジタル
D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）｜国税庁
インボイス制度の「適格請求書発行事業者」登録申請をする手順を図解
インボイス制度、生みの苦しみ 財務省が国税庁に求めたもの - 日本経済新聞
前提知識ゼロでも理解できる！ インボイスの仕組みと問題点
https://twitter.com/BooksKuryudo/status/1537712032128303104
インボイスの申請、いつまでにやればいい？ 制度開始に間に合わせるなら2023年9月30日までに申請を！【インボイス制度に備える】
インボイス制度とは わかりやすく説明します｜サクサク経済Q＆A｜NHK
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