2月3日に行われた超党派ヒアリングで、検証映像を投影しながら「国税庁の情報セキュリティはザル」と告発した技術者の小沼努氏(右から1人目)。右から2人目は、日俳連を代表してヒアリングに応じた池水通洋専務理事 「単なる実質的増税ではないか!」と国民から反対の声があがるインボイス制度。昨年10月の首相会見では、導入根拠を問う筆者の質問に岸田文雄総理は一言も回答できず、今年2月の国会では金子俊平財務大臣政務官が「益税は無い」と答弁するなど、今や導入根拠の破綻は明らかだ。それにもかかわらず、岸田政権は頑なに今年10月からの導入を目指している。 さらに、インボイス発行事業者公表サイト(以降、「公表サイト」と記載)を通じた個人情報漏洩の問題も全く解決していない。ペンネームや芸名で活動するクリエーター(VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優・声優 等)などは本名バレや居場所バレの
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2232035 これ。インボイスそのものに対する是非やら悪法と言いながらそれに従う態度そのものの是非やらはさておいて、ブコメでは「年商1000万円以上の事業者のインボイス登録は義務」というコメントと「義務じゃない」というコメントに分かれている。 売り上げ1000万未満は違法じゃないけど以上だと違法だから常識的に登録するだろ 個人だって反対してても課税事業者なら登録しないと直ちに違法になるからな。 そもそも課税対象事業者はインボイス登録必須だけど、違法行為をしろって言ってんの? 年商1000万以上の個人事業主や法人は登録が「義務」。登録しないのは「違法」。 1000万以上は登録しないと違法とか言ってる人いるけど、義務じゃないだろ。課税事業者も主義主張があるならインボイス登録しなくても良いんですよ〜。
ひえたろう@笑顔と上機嫌こそが最高の化粧 @hietaro 大阪府在住地ソースマニア。神社好き。ラーメン、つけ麺もよく食べる。ニセ科学のこととか80年代アイドル、HM、70年代日本ロックなども。美術は河鍋暁斎、岡本太郎が大好き。ももクロ hietaro.kameo.jp sauce.kameo.jp hietaro.kameo.jp ひえたろう@笑顔と上機嫌こそが最高の化粧 @hietaro 「サヨクが反対してるからインボイス賛成で」 くらいの人間がたくさん出てきてること、マジでこの数ヶ月で彼らが信頼をドブに捨てた結果だわ どれだけ罪深いことをしたのか、一般国民からの信頼を失ったのか、自覚して反省するべきだぞ マジで改憲はあっさり実現する 2023-09-26 13:13:56
ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「税」の文字が選ばれました。 目次 これまでの今年の漢字 最も多く選ばれたのは? 歴代の今年の漢字 その年の世相は? 「今年の漢字」は京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が、その年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれています。 ことしは先月1日から今月6日までの14万7878票の応募の中から、最も多い5976票を集めた「税」の文字が選ばれました。 京都市東山区にある清水寺では午後2時すぎ、森清範 貫主が大きな和紙に「税」の字を一気に書き上げました。 「税」が選ばれたのは、消費税率が引き上げられた2014年以来、2回目です。 「税」の字が選ばれた理由について協会は、1年を通して増税の議論が行われたことに加えて、所得税などの定額減税が話題にのぼったことのほか、インボイス制度の導入やふる
Tweet 「インボイス制度って何?いまいち理解できない」 「インボイス制度に対応するには何をしたらいいの?」 インボイス制度について知ろうとしても、少し複雑で難しく、スムーズに理解することができないという方もいるのではないでしょうか? 結論から言うと、インボイス制度とは消費税に関わる新しい制度のことで、制度施行後『経費』として認められるのは下の図解のような「登録番号」が記載された新しい様式(インボイス)のみの請求書や領収書になります。 実は、経費として認められる“インボイス”に対応することは強制ではありません。 ですが対応しないと経費計上できないことから、売上や受注に影響が出る事業者が多く発生しており、話題となっています。 特に年間売上高が1,000万円以下の事業者にとっては、このインボイス制度によって生じる影響は大きいため、しっかりと理解してどのように対策していくかを考えることが大切で
関連記事 インボイス制度で個人事業主大打撃? 過半数の企業が取引先に課税事業者化求める 2023年10月に導入されるインボイス制度。実施まで1年半を切り、企業は対応を進めつつあるようだ。クラウド会計ソフトを提供するfreeeが5月に企業の経理・財務担当者を対象に行なったアンケートによると、取引先に対して課税事業者への転換を依頼済み・依頼予定の事業者が半数を超えた。 インボイス制度、約4割の企業が「知らない」と回答 1月施行の電子帳簿保存法も「則して運用している」企業はわずか2割に クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を提供するラクスは、全国の経理担当者848人を対象に、2023年10月開始の適格請求書等保存方式(以下、インボイス制度)と、1月施行の改正・電子帳簿保存法に関する意識調査を実施した。 電子帳簿保存法、電子受領データ保存に2年の猶予確定 広がる混乱 2022年1月に施行される改
過去のニュース 第三期理事会および会員有志からのインボイス制度への反対声明 第三期理事会および会員有志からのインボイス制度への反対声明 2022年7月6日 日本SF作家クラブの理事一同と会員有志は、SFおよびファンタジー文化の発展に大きな影響を及ぼすインボイス制度(適格請求書保存方式)に反対し、制度の見直しを求めます。 制度の導入に伴い、免税事業者取引も対象としていた仕入税額控除は2023年10月から6年間の経過措置を経て廃止されることが予定されています。 そんな中、SF・ファンタジー活動を行なっている個人事業主の作家やイラストレーター、評論家やフリーランスの編集者の多くは現在、インボイス(適格請求書)を発行できる課税事業者になるか、免税事業者のままでSF・ファンタジー活動を続けるかどうかの決断を迫られています。 免税事業者のままでいる決断をした場合、作家や画家、演者たちは、仕入税額控除が
消費税をめぐり、2023(令和5)年10月1日にインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入される。年間の課税売上が1000万円以下のフリーランスや個人事業主、一人親方など、これまで消費税の納税を免除されてきた事業者も課税事業者にならなければ取引先を失う可能性が高く、課税業者になれば消費税の支払い義務が生じるため、どちらを選択しても経営は厳しくなる。10月から登録事業者の募集が始まっており、国税庁は登録事業者名を公表するサイトも立ち上げているが、現時点で「インボイス制度って何?」という事業者も少なくない。コロナ禍による経済的な影響が飲食店などから建設業や製造業へとじわじわと広がるなか、中小零細企業の後押しをするどころか、零細企業を淘汰する施策が実行されようとしている。 10%に増税された消費税。最終的には消費者が負担するものだが、納税はあいだに立つ事業者がかわっておこなっている【図①参照】
『ガンダム』シリーズなどのアニメプロデューサーの植田益朗氏、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役で知られる声優の岡本麻弥、『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』キャラクターデザインや『呪術廻戦』総作画監督を務めたアニメーターの西位輝実氏が22日、日本外国特派員協会で、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求める記者会見を開いた。 【写真】その他の写真を見る アニメ業界の未来を考える会で植田氏は代表世話人を、西位氏は世話人を、VOICTIONで岡本は共同代表を務める。インボイス制度は、今年10月から始まる新たな税の制度。導入によって、声優の約30%が廃業を検討する、というデータもある。 インボイス制度は若手への影響が大きいことを説明した植田氏は「若手のいない業界は衰退します。アシスタントがいなければ漫画もできず、アニメーターが減ればアニメ作品も激減します。誰もが知る超大作
小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入に54万筆の反対署名が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」を持たず、シレッと制度をスタートさせた。それから1カ月が経過したが、現場からはどんな声が上がっているのか、また今後、何が起きるのか──。税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた湖東京至さんに実態を語ってもらった。 ◇ ◇ ◇ ──年間売り上げが1000万円以下で消費税の納付義務がなかった免税事業者は、インボイス制度開始で課税事業者への転換を迫られています。課税事業者になってインボイス(適格請求書)を発行しないと、取引先が消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、仕事を打ち切られる恐れがあるからです。いま、どんな声が上がっているのでしょうか。 税理士の仕事をしていて感じるのは、いまなおインボイス制度を知らなかったり、課税事業者への登録を迷っている人が多いということです。免税事業者
2023年10月から事業者を対象に始まる消費税の新ルール「インボイス制度」。これが導入されると「声優の2割強が廃業するかもしれない」というアンケートの結果が、東京新聞「ニュースあなた発」に届いた。調査した声優の有志団体「VOICTION」は導入中止を強く求めている。なぜ声を上げたのか。(小川慎一) インボイス制度(適格請求書等保存方式) 2019年に消費税の軽減税率導入に伴って8%と10%の2種類の税率が混在するようになったため、政府が事業者に正確な税額計算を求めるために導入する。企業と取引する消費税の免税事業者(例えば大工の一人親方、運送業者、フリーランスのライターやアニメーターなど)への影響が大きい。財務省の試算では、免税事業者約488万のうち約160万が課税事業者に変更し、2480億円の税収増になるとされる。
どうもインボイス制に関するブコメは荒れる。 一般的な会社員と、実際にフリーランスやってる人と、消費税を納税している経営者系の人とで見方が違いすぎて、不公平感からくる怨嗟や、明らかな誤解による中傷も多い。 「え、フリーランスだと消費税がまるまる儲けになってるの? 許せん!」という「気持ち」はわかるんだけど、インスタントな怒りに任せて雑な批判をされても、なかなかウンザリしてしまう。 税制や、その歴史的経緯に関して詳しいわけではないが、15年近くフリーで食ってる一自営業者として、解る範囲でブコメにぐあぁっと反論してみた。 一口にフリーランスや自営業といっても、仕入れなどがなく原価がほぼ掛からない俺のようなIT系・Web系のフリーランスや、個人経営の飲食店も同じ「自営業」になる。飲食店や服屋など小売系の状況はわからないが、以下、俺の場合で語る。当然ながら、俺は当事者なので、ポジショントークにはなる
「インボイスはデスゲーム」、税の押し付け合いが始まる 反対署名18万、 “身バレ”問題も未解決(1/4 ページ) 10月からスタートするインボイス制度。対応に向けた動きが活発になる一方で、反対の機運も高まっている。「インボイス制度を考えるフリーランスの会」(STOP!インボイス)が募ったインボイス反対のオンライン署名には、2月13日までに約18万筆が集まった。 1人のライターから始まった反対運動だが、声優や映像作家、配送業者、八百屋、企業の経理担当者など、さまざまな業種・職種の人が声を上げている。 2月13日、衆議院第二議員会館(東京・永田町)で、インボイスに反対するフリーランスの有志が、署名を保存したUSBメモリを財務省の担当者に手渡した後、記者会見を行った。 「インボイスはデスゲーム」――STOP!インボイス代表で、フリーの編集者、ライターの小泉なつみさんは、記者会見でこう指摘した。そ
2023年10月から導入される「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」。個人事業主(フリーランス)や、個人事業主と取引のある企業にとって避けては通れない制度です。では、この「インボイス制度」が導入されると、なにがどう変わるのでしょうか?税理士に聞きました。 2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」が導入されます。 冒頭からたくさんの漢字がでてきましたね。でも大丈夫、おびえる心配はありません! 「消費税(しょうひぜい)」のことも「仕入税額控除(しいれぜいがくこうじょ)」のことも、「インボイス制度」のことも、ちゃ〜んとご説明しますので。 そもそもインボイス制度の正式名称にある「適格請求書(てきかくせいきゅうしょ)」とは、“一定の事項が記載された請求書や納品書などの書類”のことを、いいます。 ようするに「ちゃんとつくった請求書」ってこ
消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」がスタートしました。制度の定着に向けて、政府には新たに納税義務が生じる小規模事業者への対応に加え、インボイスの発行を始める幅広い事業者に対して事務作業の負担の軽減を図れるかも課題となります。 インボイス制度は、食品など一部の品目で、消費税の税率を8%に据え置く軽減税率が導入されたのに伴い、納税額を正確に把握するため1日から始まりました。 この制度では、消費税の控除や還付を受けるには品目ごとに税率や税額を記載したインボイスと呼ばれる請求書やレシートが必要となります。 インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税が義務となるため、政府は税負担を一定期間、軽減する措置を設けています。 また、小規模事業者に限らず登録を済ませてインボイスの発行を始める事業者はインボイ
消費税率や税額を記した請求書をやりとりするインボイス(適格請求書)制度が10月に始まるのを前に、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽権利者に宛てた通知が話題となっている。インボイスが発行できない免税事業者に対し、制度開始後は、JASRACが分配する音楽使用料から消費税分を差し引いて支払うとした内容。一見すると、制度導入で横行が懸念される「優越的地位の乱用」につながる行為に該当しそうだが、問題はないとの見解が強い。何が判断を分けるのか。 「事務負担は増えるが…」インボイス制度の開始を約1カ月後に控えた9月上旬、作曲家の神野貴志さんはインボイス発行事業者になるための登録手続きや、取引相手への周知に追われていた。 神野さんは年間売上高が1千万円以下の、いわゆる免税事業者。制度導入に伴い、消費税の納税が免除されている現状を維持するか、インボイス発行のために納税義務のある課税事業者に
「インボイス制度を理解している」わずか14% 2023年10月から消費税のインボイス制度が開始されますが、本当にスタートできるのでしょうか。 私のYouTubeチャンネル「オタク税理士ch」でも詳しく解説しましたが、あらためてプレジデントオンラインでもこの問題について簡単に解説したいと思います。 freeeの調査によると、インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14%、インボイス制度について取引先と協議を進めている個人事業主に至っては、たった12.6%しかいませんでした。 あと1年でインボイス制度が始まるのに、どうするか決めていない人がほとんどだというのです。 非常に分かりにくい「インボイス」の意味 多くの方が混乱しているのが、この「インボイス」という名前が、制度名でもあり、また「適格請求書」のことでもある、という点です。 インボイスとは、英語では単に「請求書」という意味です。しかし
Published 2022/02/03 20:14 (JST) Updated 2022/02/03 20:31 (JST) 来年10月に導入される、事業者が消費税の納税額を正確に計算するための経理書類「インボイス(適格請求書)制度」を巡り、日本出版者協議会は3日、「活動に支障を来す」として中止を求める声明を発表した。 協議会などによると、インボイスの導入後に出版社が従来通り、原稿料などを「仕入れ額」として税控除を受けるためには、発注先のフリーランスのライターや編集者に請求書を発行してもらう必要がある。だが売上高1千万円以下の免税事業者は請求書を発行できないため、出版社側が、免税事業者が多いフリーランスとの取引を敬遠する可能性もあるという。
【弁護士&税理士に聞く】インボイス制度で本名バレ? しかも個人情報が一括ダウンロード可能&商用利用OKって本当?? 来年2023年10月から開始予定のインボイス制度については、小規模事業者の排除や事務負担の増加など、多くの問題が指摘されています。 そして今回、新たに浮上した問題が「個人情報の公表」。インボイス(適格請求書)の発行事業者に登録した個人事業主の本名や住所が、国税庁のサイトでさらされてしまう。しかもそのデータが一括ダウンロードでき、商用利用可能になっているというのです。 そこで、現状はどのようになっているのか、今後どんな問題が起こる可能性があるのか、税理士法人東京南部会計の佐伯和雅税理士と、東京南部法律事務所の大住広太弁護士にお聞きしました。 (本記事は、2022年6月27日に「STOP!インボイス」Twitterアカウントのスペースで実施したインタビューをもとに再構成しています
中小企業で経理をやっています。 社員数2桁の小さい会社で、コロナ禍で結構な悪影響を受けて吹っ飛びそうでした。 さらに円高による原料高騰はえげつなく、昨年度は売上総利益(粗利)が率で見て-30%でした。マジ潰れる。 いわゆる内部留保をきちんと残していたお蔭で倒産の危機は免れましたが、それはまた別の話。 「インボイス制度止めろ、事務コストが重い、一個人にかわいそうだ」 みたいな話が良くニュースになってますが、そういう人たちと 戦ってきた 立場から少し言わせてください。 うちの会社は業種的に職人さんや内職さんに出している仕事が結構あるので同じようなことはめっちゃめちゃ言われてます。 目の前で泣き崩れる人までいました。 まず彼らは全員が全員「かわいそうな被害者」ではないです。 少なくとも私の会社は全員に「税込み額」を支払っていて、消費税が8%から10%に上がった際には全仕入先に消費税+2%分を払い
電子書籍の取次サービスを運営しています。 公正取引委員会から電話が1本。 インボイス制度導入に向け、先月から弊社取次サービス利用作家 数百名に対して、インボイス適格請求書発行事業者登録番号の取得状況を確認しています。 登録予定のない作家には、「制度開始の10月以降、今までロイヤリティに消費税相当分10%を加算した金額をお支払いしていたものから、消費税相当分10%を加算しない金額をお支払いするといった形に変更させていただきたい」とご説明してきました。 その説明が優越的地位の濫用にあたる可能性があるとのこと。 説明を受けた作家から公正取引委員会へクレームがあったようです。 聞き取り調査を受けたあと、資料の提出を求められました。 現在も対応中。 インボイス制度は、経過措置として【令和5年10月~令和8年9月の期間】80%、【令和8年10月~令和11年9月の期間】50%、 インボイス登録していない
2023年10月のインボイス制度スタートまで1年を切った。事業者向けのイメージが強く一般の人にはなじみが薄いインボイス制度だが、生活の身近な場面で影響が出る可能性がある。 例えば、社用でタクシーに乗った時にインボイス領収書がもらえず経費精算できなくなることが想定される。他にも関係する業種が多く、制度に反対する声も出ている。 いったいインボイスとは何なのか。なぜタクシーで社用対応の領収書がもらえない可能性があり、なぜ反対運動が起きているのか。制度とともに身近な税である消費税について考えてみたい。(ライター・国分瑠衣子) ● 2023年10月スタート、零細事業者に影響大 インボイス制度には「適格請求書等保存方式」という難しい名前がついている。インボイスは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側に消費税率や税額が分かるように発行する請求書のことだ。 普段、事業者は売り上げ分の消費税額から仕入れや
消費税のインボイス(適格請求書)発行事業者を公表するWebサイトで、「ペンネームを使っているクリエイターの本名や住所がバレるリスクがある」などとの指摘があり、国税庁が事業者リストから氏名などを削除して再公表した件について、「削除された項目は簡単に復元でき、対策が不十分だ」との指摘が出ている。 問題が指摘されているのは、国税庁が運営するインボイス事業者公表サイトだ。 インボイス登録番号を入力すると、事業者の氏名(必須)や所在地・屋号(それぞれ公表を希望した場合)などを表示する他、登録した全事業主一覧「全件データファイル」をCSVなどでダウンロードする機能がある。 この全件ファイルに当初、事業主の氏名や屋号、所在地などが含まれており、「インボイスに登録したクリエイターなどの本名入りのリストが取得できてしまうのでは」などと批判を浴びた。 国税庁はその後、ファイルから氏名や所在地など個人につながる
来月1日に始まる消費税の税額控除の新しい方式「インボイス制度」をめぐり、フリーランスや小規模事業者などで作る団体が4日、財務省などに対し、制度の中止や延期を求める36万人分の署名を提出しました。 団体は、「小規模事業者にとって増税となる制度であり、廃業を考えている事業者もいる」などと訴えています。 4日、財務省や国税庁などに署名を提出したのは、国内のフリーランスや、小規模事業者などで作る団体です。 「インボイス」は、事業者どうしの取り引きで発行される請求書やレシートのことで、来月1日の制度開始以降、事業者が消費税の控除や還付を受けるためにインボイスの発行を受けることが必要になります。 年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が、インボイスを発行する場合、これまで免除されてきた国への消費税納付の義務が新たに発生することから、団体は、「インボイス制度は事実上の増税にあたる」と訴えています。
9月5日、“ホリエモン”こと実業家の堀江貴文氏(50)が自身のX(旧Twitter)を更新。インボイス制度への反対運動に苦言を呈した。 【写真あり】インボイス制度への反対運動に苦言を呈したホリエモン 今年10月から始まるインボイス(適格請求書)制度。これまで課税売上高1,000万円以下の事業者は、「免税事業者」として消費税の納税が免除されていた。しかし、今後はこのような事業者も消費税を納税しなければ、取引先の課税事業者が消費税の控除を受けられなくなる。 免税事業者のままでいる場合は課税事業者との取引が停止になる可能性があり、課税事業者になっても消費税支払いによる負担が発生することになるため、個人事業主を中心に抗議の声が続出。9月4日には、個人事業主らでつくる団体が財務省などに制度の中止、延期を求める署名およそ36万人分を手渡した。 すると翌9月5日、堀江氏は自身のX上で、この反対運動に疑問
――そもそも一部の事業者が消費税を納めなくてもよい状況が続いていたのはなぜでしょうか。 吉澤:消費税は1989年4月に初めて日本で導入されましたが、世論の反発は大きいものでした。一部の事業者の納税を免除することで少しでも反発を抑えたいという政治的な思惑があったのです。 しかし当初3%だった消費税は、段階的に10%まで引き上げられました。その分、免税事業者の手元に残る益税が膨らみます。そこで消費税を納めている課税事業者との不平等を解消するために、2023年10月から「インボイス制度」が導入されることになりました。 ――インボイス制度が免税事業者にとって死活問題と言われているのはぜでしょうか。 吉澤:インボイスは「自分がこれだけ消費税を納税します」という証明書です。消費税の納税をしない免税事業者はこのインボイスを発行できません。ここで困るのが免税事業の取引先(買い手)です。取引先は免税事業者へ
日本漫画家協会は7月4日、2023年10月から始まる消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」(適格請求書等保存方式)に反対する声明を発表した。現行のインボイス制度では「多くの漫画家に不利益を喚起しかねない懸念事項が払拭されていない」とし、見直しを求めている。 インボイス制度で出版社などの発注元が仕入れ税額控除を行うためには、取引事業者から登録番号が記載されたインボイス(適格請求書)を発行してもらう必要がある。そのためには、免税事業者である漫画家は課税事業者への変更を余儀なくされる。 これにより事務処理負担が増加する懸念があり、創作活動を阻害するおそれがあると指摘。インボイスを発行できない場合も、発注元と漫画家との関係悪化や免税事業者であることを理由に取引が中止されるなどのリスクもあるとしている。 また、インボイス発行事業者になると「適格請求書発行事業者公表サイト」に本名が公表されること
自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣(60)の会社が過去に地方税を滞納し差し押さえを受けていた問題で、神田氏は9日午後、参院財政金融委員会で「議員の職務が忙しくなる中で、郵便物を見ることが遅れた」「督促状をあまたある書類の中から発見した時には納付した」などと答弁した。 神田氏はこの日午前の質疑で、自身が代表取締役となっている会社の土地と建物が固定資産税の滞納により過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにしている。8日に文春オンラインが報じた内容を認めたものだ。 午後の質疑では、共産党の小池晃氏が追及。繰り返し差し押さえを受けている点から「忘れたとか間違いで済む話ではない。確信犯的に納税をしなかったと見られても仕方がない」とただすと、「議員の職務が忙しくなる中で、郵便物を見ることなく時間が徒過(とか)してしまった。結果として郵便物を見ることが遅れ、という経緯で差し押さえを受けているとい
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