『正論』８月号の三浦小太郎氏のコラムについての反論｜藤崎剛人
今年5月に『ニューズウィーク日本版』に書いたコラム「入管法「改正」案、成立すれば日本は極右の理想郷になる?」が、雑誌『正論』８月号に掲載された評論家の三浦小太郎氏の記事「ウイグル人救えた入管法改正案」で批判されていたので、簡単にだが応答してみよう。 まず、満州国の「多民族国家」性を肯定してみせたり、フランスの国民連合を極右として認めなかったりしているのは、いかにも偏向した「保守」的世界観であり、ご愛敬といった感じだが、ここでは特に触れない。 このノートで問題にしたいのは、私が5月のコラムで批判した入管法改正案の三浦氏による擁護である。三浦氏はまず、この法案の重大な問題点のひとつとされる、難民申請を二回までに限り三回目以降の強制送還を可能にするルールの採用を、「新しい資料」とともに再申請したものを除く条項を理由に擁護する。このルールによって排除されるのは、「何度も申請要求を同一資料で繰り返し
コラム：ウイグル人権問題に直面するアパレル企業、難しい産地把握
世界的なアパレルブランドのサプライチェーン（調達・供給網）が厳しい「身体検査」を受けている。米政府は、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族が強制労働をさせられているとの調査結果を踏まえ、同地域で生産された綿製品の輸入差し止めを開始している。写真は新疆の加工工場で、収穫したばかりの綿花にゴミがないか探す作業員ら。２０１５年１２月撮影（２０２１年 ロイター/Dominique Patton） ［ロンドン １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 世界的なアパレルブランドのサプライチェーン（調達・供給網）が厳しい「身体検査」を受けている。米政府は、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族が強制労働をさせられているとの調査結果を踏まえ、同地域で生産された綿製品の輸入差し止めを開始している。一部の有名アパレルは、米国境に入るところで製品が立ち往生する事態になるかもしれない。 綿製品は、さまざま
中国進出企業は今すぐ撤退せよ
ウイグル人労働者が働く山東省青島市の靴工場には、中から逃げられないように有刺鉄線が ANNA FIFIELD-THE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES ＜中国では27の工場がウイグル人を使っており、82のブランドの製品や部品を製造している。強制労働に加担してはいけない。サプライチェーンを再構築し、消費者の信頼を勝ち取るべきだ＞ 最近の調査によると、中国に進出したドイツ企業の96％が今のところ撤退を考えていないという。理由は単純。儲かるからだ。ただ中国での事業展開にはリスクもある。 シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」の2020年の報告書によると、2017年以降、中国の9つの省の27の工場が新疆ウイグル自治区出身のウイグル人を使っている。 これらの工場は世界的に知られた82 のブランドの製品や部品を製造していて、「一部の工場は『再教育キャンプ』から
Ｇ７、人権・香港・台湾などで中国に懸念表明 コロナ調査も求める
６月１３日、Ｇ７サミットは共同声明を発表し、中国に対して新彊での人権尊重、香港の高度の自治を求めたほか、東・南シナ海での一方的措置に反対する姿勢を示した。写真撮影をする各国首脳、英カービスベイで１１日撮影（２０２１年 ロイター／Patrick Semansky/Pool via REUTERS） ［カービスベイ（英イングランド） １３日 ロイター］ - 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は共同声明を発表し、中国に対して新彊ウイグル自治区での人権尊重、香港の高度の自治を求めたほか、東・南シナ海での一方的措置に反対する姿勢を示した。新型コロナウイルスの発生源についても徹底的な調査を求めた。
黒色中国 on Twitter: "五輪憲章なんか持ち出して、森問題を叩き始めたら、それこそ中国がオリンピックなんかやるのは絶対ムリだろうに…と思うのだけど、北京冬季五輪を五輪憲章棒でぶん殴った人って日本にいるのかな？森叩きの後はぜひ習叩きもやってください。黒色中国はそんな皆様を応援します！＼(^o^)／"
五輪憲章なんか持ち出して、森問題を叩き始めたら、それこそ中国がオリンピックなんかやるのは絶対ムリだろうに…と思うのだけど、北京冬季五輪を五輪憲章棒でぶん殴った人って日本にいるのかな？森叩きの後はぜひ習叩きもやってください。黒色中国はそんな皆様を応援します！＼(^o^)／
ウイグル族が迫害される理由 - 特集
中国共産党が実施している、イスラム教徒のウイグル族への迫害は、2000年代に法輪功に対して実施された大規模な弾圧以来最悪の醜態となりつつある。中国共産党が迫害を続ける理由について考察する。 マッシモ・イントロヴィーニャ（Massimo Introvigne） 中国のカシュガルでのストリートシーン（ChiralJon – CC BY 2.0)2018年11月6日に行われた中国に対する 普遍的・定期的レビュー（Universal Periodic Review: UPR）において、「教育による改心」強制収容所 で約100万人のウイグル族を収容していることは、2000年代に行われた 法輪功 への弾圧に続く、中国共産党 にとって最悪の醜態であるとされた。中国の外交官と外務次官は、各国から次々と挙がる ウイグル族 迫害に対する非難の声に耳を傾けるよりしかなかった。なぜ中国でこのようなことが行われてい
中国・習近平の「異常さ」の正体…ウイグル人の「迫害」を止めようとしない「本当の理由」（橋爪 大三郎） @moneygendai
新疆ウイグルで起きていること 新疆ウイグルで、ウイグル人の迫害が続いている。 トランプ政権は、これを「ジェノサイド」（大量殺戮）だと断じた。バイデン政権も、中国の習近平政権に対して、同様の厳しい態度で望む模様だ。 ジェノサイドと言えば、ナチスのユダヤ人虐殺（ホロコースト）を連想する。ナチスは奇怪な「人種理論」をもとに、ユダヤ民族をひとり残らず地上から抹消してしまおうとした。 まさか本気ではあるまい、と誰もが油断していた。でも本気だった。気がつけば600万人とも言われる人びとが、収容所に押し込められ、毒ガスで無惨に命を奪われた。中国が新疆ウイグルでやっていることは、これと同じホロコースト（民族絶滅）なのだろうか。 人権を踏みにじる、ひどいやり方には違いない。 けれども、新疆ウイグルで起こっていることは、ユダヤ人虐殺（ホロコースト）と違った種類のことである。これは、中国共産党をかばって言うので
中国の蛮行を見よ！この世は弱者が泣き寝入りなのか 民族弾圧の前科がある中国はやりたい放題 | JBpress (ジェイビープレス)
北京の国務院情報局での記者会見の前に、ウイグル族の文化舞踊を見る新疆ウイグル自治区の議長たち（2019年7月30日、写真：AP/アフロ） （文：勢古浩爾） 今年の春頃だったか、テレビで「新疆ウイグル自治区の現在」みたいなドキュメンタリー番組を見た。その番組で、ウイグル人約100万人が強制収容所にぶち込まれて、ウイグル語の使用も許されず、中国の思想教育を強制されている映像が流れた。 10年ほど前、ウイグル独立派による中国へのテロが散発的に起きていた。その番組を見て、その後中国はいつの間にか世界に隠れてここまでウイグル族を徹底的に弾圧したのか、と思ったが、そのままわたしはこの問題を忘れた。それが先週、不意に思い出させられたのだ。BBC Newsの「中国政府、ウイグル人を収容所で『洗脳』 公文書が流出」というネット記事である（2019/11/25）。ついに出たか、と思った。今回流出した中国政府の
ヒトラーに例えるということ 髪は刈られ目隠しをされた人たちが、次々に列車に載せられていく。中国国内のもので、連行されているのはウイグル人だとされる動画がネット上で拡散され、英国メディアＢＢＣはこの動画を駐英中国大使に突き付けて説明を求めた。7月19日のことだ。 司会者は「西側の情報機関がウイグル人を輸送している場面だと認めた」と述べているが、真偽は不明だ。だが司会者は「こうした映像を見て欧米の私たちが連想するのは1930年代のドイツで起きた一連の出来事です」と述べている。つまり、ナチスによるユダヤ人の強制収容所送りを連想すると非難しているのだ。中国共産党がナチスなら、習近平はヒトラーに相当することになろう。
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【パリ共同】フランスの非政府組織（NGO）などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。
中国北西部・新疆ウイグル自治区で主にイスラム教徒の少数民族が収容されている再教育施設とみられる施設の監視塔（2019年5月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【11月7日 AFP】米政府は6日、中国が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での弾圧行為を正当化するためにたびたび非難してきた実体のはっきりしない勢力を米国のテロ組織認定リストから除外したと発表した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）を「テロ組織」の認定リストから除外したことを明らかにした。同省の報道官は、「ETIMをリストから除外したのは、ETIMが存続している確証が10年以上前から得られていないため」だと説明している。 ETIMはトルキスタン・イスラム党（TIP）とも呼ばれ、ジョージ・W・ブッシュ（
香港でウイグル支持の集会、警察が催涙スプレーで排除
香港中心部で２２日、新疆ウイグル自治区のイスラム教少数民族ウイグル族を支持する抗議集会が行われた。集会はおおむね平和的に行われたが、その後警察が催涙スプレーなどを使って排除に乗り出した。写真は１２月２２日撮影、香港で撮影（２０１９年 ロイター/Lucy Nicholson） ［香港 ２２日 ロイター］ - 香港中心部で２２日、新疆ウイグル自治区のイスラム教少数民族ウイグル族を支持する抗議集会が行われた。集会はおおむね平和的に行われたが、その後警察が催涙スプレーなどを使って排除に乗り出した。
中国の少数民族ウイグル族に対する大規模監視などの弾圧に関わったとして、米国が制裁対象にした中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）に、ソニーとシャープが画像センサーを供給していることが分かった。制裁違反にはならないが、日本の技術が人権侵害に使われた恐れがある。他の日本企業も制裁対象の中国企業との生産委託や共同研究が判明。企業倫理の専門家は人権意識の遅れを指摘した。 ソニーは「人権の尊重を基本方針に定めているが、個別の取引先はコメントを控える」と回答、ウイグル族の監視に部品が使われたかどうかの確認の有無についても説明を避けた。シャープは「販売先の情報は開示していない」とした。 共同通信がハイクビジョンの製品パンフレットなどを基に過去の発売分も含めて調べたところ、監視カメラや工業用カメラの少なくとも百八十機種にソニー製画像センサー使用と記載していた。シャープ製も工業用二機種
ワシントンポスト紙：ファーウェイが中国政府のウイグル人監視システム関与していたことを示す文書を報じる - 黄大仙の blog
欧米諸国には、中国の通信大手であるファーウェイの製品が、ウイグル人監視に利用されているのではないかと懸念しているところもあり、ファーウェイはこれを否定しています。しかしワシントン・ポストが、新疆ウイグル自治区に設けられた労働・再教育施設用のテクノロジーや監視システムの構築にファーウェイが関与していたことを示す文書を手に入れたと報じました。 米国国営の国際メディアである美國之音の記事より。 ファーウェイの監視カメラシステムはウイグル人監視に使われていた ワシントン・ポストが入手したのは、ファーウェイで内部機密扱いとなっているPowerPoint形式のファイルで、ファーウェイが他社と共同で開発した監視ソリューションの概要が解説されていました。 内部文書は、ファーウェイの技術が、中国政府が音声による個人の特定、関心のある個人の監視、思想的再教育や労働改革プログラムの管理、小売業者が顔認識を使って
＜強制労働への批判から、新疆ウイグル自治区で生産された綿製品の輸入規制がアメリカにはあるが、「シーイン」は今も米市場への輸出を続けている＞ 中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に批判が高まるなか、アメリカでは6月、同自治区で生産された綿製品の輸入を禁じる法律が施行された。 だがこの法律には抜け穴が存在し、中国発のネット通販「シーイン」は今も「新疆綿」を使った製品の米市場への輸出を続けている。 シーインはおしゃれなファッションアイテムを激安価格で提供して急成長中のブランドで、今月半ばには世界初の常設店が東京にオープンした。 ブルームバーグの依頼を受けたドイツの研究機関が同社製品を分析したところ、新疆綿と一致したという。 だが現状の規制ではシーイン製品の米市場への流入を阻止するのは難しい。 小売り各社は新疆綿を使用していないことを米当局に証明する必要があるが、800ドル未満の衣料品は対象に含ま
１２月３日、米下院本会議は、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を４０７対１の圧倒的賛成多数で可決した。写真は新疆ウイグル自治区グルジャ市で警備にあたる警察官。２０１８年９月撮影（２０１９年 ロイター/Thomas Peter/File Photo） ［ワシントン ３日 ロイター］ - 米下院本会議は３日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を４０７対１の圧倒的賛成多数で可決した。
消し去られる「ウイグル」＝親から離される子供、家で監視も 2019年08月29日13時01分 中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル地区の旧市街＝６月４日（ＡＦＰ時事） 「子供が親から離される」「ラマダン（断食月）も許されない」「中国当局者が家で監視している」「スカートを切られる」－。中国新疆ウイグル自治区ではここ数年でウイグル人の信仰するイスラム教やウイグルの文化・言語もろとも消滅させる動きが加速している。同自治区で一体何が起こっているのか。在日ウイグル人の証言を基に報告する。 在日ウイグル人襲う悲劇＝「獄死」返されない遺体－収容拡大、家族と連絡取れず ◇収容恐怖、従うしかない ３０代の在日ウイグル人女性は２０１６年に帰郷した際、街から子供が消えたことに気付いた。３人の息子を持つウイグル人の母親に聞いたら、父親が毎週月曜朝に寄宿制の学校に送り、子供たちは金曜に戻ってくる。学校ではウイグル
出産可能な年齢のウイグル族女性3割に強制不妊手術……中国当局が進める「民族浄化」の戦慄の実態を告発する。／文・エイドリアン・ゼンツ（共産主義犠牲者記念財団上級フェロー）、インタビュー・構成＝安田峰俊（ルポライター） ゼンツ氏弾圧問題の根拠「2018年春から、産児制限政策への違反（子どもの産みすぎ）を理由とした、ウイグル族女性の強制収容が急増しました。ある県の2018年の政府活動報告には、過去2年間で自然人口増加率が83％も低下したという記述すらみられます」 「あまりに急激な減少なので、理由は産児制限だけではないのではないか。そう考えて調査を進めたところ、少数民族の出産の防止を目的にした、体系的かつ国家的なキャンペーンがあることに気づきました」 Zoomの画面の向こうでそう話したのは、ドイツ出身の人類学者であるエイドリアン・ゼンツだ。 近年、世界的な注目を集めているのが、中国の新疆（シン
新疆ウイグル自治区ウルムチ市内の達坂城区にある強制収容施設。表向きは「職業技能教育センター」と呼ばれているが、多くの欧米メディアは、ウイグル族といった少数民族の人々がここで強制労働に従事させられていると報じている＝２０１８年９月４日（ロイター） 中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが強制収容されている問題で、２万人分以上の収容者リストや収容施設の内部写真など、２０１７～１８年頃の中国当局の内部資料数万件が流出したことが２４日分かった。「逃げる者は射殺せよ」と命じた中国共産党幹部の発言記録など、関連の内部資料としては過去最大規模の流出とみられる。 資料は米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」（ＶＯＣ）のアドリアン・ゼンツ上級研究員が入手。同自治区カシュガル内の公安ネットワークから第三者がハッキングしたもので、複数のメディアの検証を経て、ＶＯＣなどが２４日に調査結果を公開した。 党幹
その上で、新疆ウイグル自治区での強制不妊や無期限拘束、強制労働に言及し、「関連する司法組織」がその責任者を追及するよう求めた。トランプ政権はウイグル族の扱いを巡って何度も対中制裁を講じており、認定は広く予想されていた。 バイデン次期大統領が20日に就任するため、ポンペオ長官による決定の即時的な効果は不明。ただ、中国の行動に対する厳しい追加措置について、米議会でもバイデン氏の政権移行チームでも、超党派で支持が高まっている。 ワシントンの中国大使館は、米国の声明は新疆ウイグル自治区に関する中国政府の政策を根拠もなく攻撃し、意図的な中傷を図っているとする声明を発表。国際法および国際関係を規定する基本的規範に対する重大な違反であり、「ジェノサイド」疑惑には全く根拠がないと主張した。 原題：Pompeo Labels Uighur Crackdown ‘Genocide’ in Final Shot
Police officers patrolling in Kashgar, in China’s western Xinjiang. Photographer: Greg Baker/AFP via Getty Images 米下院本会議は３日、中国・新疆ウイグル自治区の少数派イスラム教徒に対する人権侵害を巡り中国政府当局者に制裁を科す法案を賛成407、反対１の圧倒的多数で可決した。これを受け、中国外務省はさらなる対抗措置を講じるとの声明を発表した。詳細は示していない。 同法案は９月に全会一致で上院を通過したウイグル族人権法案を修正したもの。採決前に中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報は、中国政府は米企業の制裁につながり得る「信頼できないエンティティー」のリストを公表する可能性があると警告していた。先週には、トランプ大統領の署名により香港人権法が成立している。 環球時報の胡錫進編
新疆ウイグル自治区。中国の中で最も西北に位置する行政区画で、少数民族のウイグル族が多数を占めるエリアだ。そして何よりこの中国の地方行政区は、人類史上あってはならないジェノサイド・民族浄化が今まさに行われているだろう場所としても知られている。5月も終わりが見えてきた頃、私はその新疆ウイグル自治区にいた。 砂漠の星を駆ける9時半を過ぎてやっと日が落ち始めるウルムチ駅。 ウルムチ駅午後10時。カシュガルに向かう寝台列車「喀什号」は夜の夕焼けの中、プラットフォームを静かに滑り出た。 ウルムチ─カシュガル間は観光需要も多いことから、一部の夜行寝台は若干観光向けに設備が良くなっている。今乗っている喀什号がまさにそれで、車内の至る所に路線周辺の観光案内雑誌があれば、各コンパートメントには地名などを冠したプレートが付いている。尤も、この様に観光化されていても、もともとしっかりと整備された観光列車ではなく、
中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の少数民族ウイグル族を標的にした「ジェノサイド」（民族大量虐殺）が行われていると非難する米政府に対し、習近平政権は「世紀の大ウソ」と反発する。１００万人の強制収容や強制労働、不妊手術の強要などが指摘される現場で、何が起きているのか。（カシュガルで、中沢穣、写真も）
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ニュージーランド代表のソニー・ビル・ウィリアムズ選手は22日、中国の国旗が描かれた手が東トルキスタン（中国からの分離派が新疆ウイグル自治区を指す名称）の旗が描かれた手をひねっているイラストを、ツイッターに投稿した。
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中谷首相補佐官「中国は説明を」 新疆ウイグル内部資料流出
自民党の中谷元首相人権担当補佐官（国際人権問題担当）は２６日、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが強制収容されている問題で、２万人分以上の収容者リストなど中国当局の内部資料数万件が流出したことに関し、「中国政府は説明をしっかりとしなければならない」と述べた。 さらに国連のバチェレ人権高等弁務官が近く同自治区を訪問することにも触れ、「中国は（調査を）邪魔すべきではない。決して中国の宣伝に利用されることがないようにしてもらいたい」と強調した。自身が代表世話人を務める谷垣グループ（有隣会）の会合で語った。
米下院が３日可決したウイグル人権法案は、香港人権・民主主義法よりももっと露骨に中国政府を締め付ける内容となっている。写真は中国と米国の国旗。北京で２月、代表撮影（２０１９年 ロイター） 中国政府は、トランプ米大統領が先月署名して成立した香港人権・民主主義法に怒りを表明した。しかし、米下院が3日可決したウイグル人権法案は、もっと露骨に中国政府を締め付ける内容となっており、中国がさまざまな報復措置を本格的に講じて米中貿易合意に向けた取り組みが台無しになる恐れがある。 ウイグル人権法案は、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧する当局者に制裁を科すことなどを求めている。米議会関係者や中国専門家の話では、特に中国政府は、個人の監視に使われる顔認証や音声認識の技術や製品の輸出を禁じる条項に神経をとがらせているという。 中国政府は、法案で共産党政治局員が初めて制裁対象に加えられた点
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 中国最西部、新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチにある二道橋地区は、中国の他の多くの都市部とよく似ている。道路は高級車であふれ、その間を縫うように出前のスクーターが走る。多くのビルは新しいガラス張りの鉄筋製で、どれも同じような形だ。 2009年7月に起きた暴動の痕跡はみられない。中国でのこの暴動は、ここ数十年で最大の流血を招く民族衝突になった。その背景にはチュルク語系言語を話し、イスラム教徒が圧倒的多数を占める新疆の先住民ウイグル族と、中国の人口の90%以上を占める漢民族との対立があった。発端は中国南部でウイグル族の工員2人が暴徒に殺害されたことに対するウイグル族の抗議デモだった。二道橋などウルムチ市内各地で発生した暴動の初日に死亡した200人以上
世界ウイグル会議総裁のドルクン・エイサ氏が５日、ウルムチでの火災について会見した＝５日午後、東京都港区赤坂（後藤徹二撮影） 中国国外に逃れた亡命ウイグル人でつくる民族団体「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）のドルクン・エイサ総裁は５日、東京都内で記者会見し、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化を目指す小池百合子都知事に対し、慎重な対応を求めた。新疆ウイグル自治区の強制労働による製造が疑われる中国製のパネルが使用されれば、「ジェノサイド（民族大量虐殺）に加担することになる」と訴えた。 エイサ氏は、都のパネル設置義務化方針について「エネルギー政策の一つとして進めるのは結構」と理解を示す一方、「中国以外の国で製造されたパネルを使うべき」と指摘。製造コストがかさむ可能性もあるが、「ウイグルの人々の命より高くつくはずがない。小池知事にはぜひ、そこを真剣に考えてほしい」と訴えた。
中国新世紀 (5)「“多民族国家”の葛藤」 - NHKスペシャル
中国新世紀 (5)「“多民族国家”の葛藤」初回放送日：2021年12月19日 来年２月の北京オリンピックを前に、アメリカなどが「外交的ボイコット」を表明するなど、世界が注視する新疆ウイグル自治区の人権問題。世界各地では「自治区に住む家族と連絡がつかない」と訴える人が相次いでいる。一体、何が起きているのか？現地での監視や収容の実態を追跡する。創立から１００年を迎え、民族の団結を目指す中国共産党は、ウイグル族などの少数民族をどうまとめていくのか？その葛藤と行方を見つめる。
ウイグル人の弾圧問題を 耳にしたことがある方は 多いだろう。 「なんだか中国では、少数民族がいじめられているらしいぞ」 「ウイグルには美人さんが多いらしいよ」 これくらいの認識は、筆者を含めた周辺でも一般教養程度にある。 しかし、実際のところはよく知られていない。 同じイスラム教を信仰する中東諸国が、ウイグル人への弾圧を 黙認しているのも 不思議だ。 以下に 概要をまとめてみた。 目次 ウイグル人とは？ 地理：新疆・ウイグル自治区（東トルキスタン） 人口：約1000万人* 言語：ウイグル語（テュルク系諸語） 宗教：イスラム教スンニ派 *ウイグル人口の正確な情報調査は困難で、約2000万人という意見があることも併記しておきます。 (ブログ「台湾は日本の生命線」より) 新疆ウイグル自治区は 中央アジアに位置するため、多様な民族の血が混ざり ハーフ系の美男美女がとても多いことで有名。一般的に、性
新疆での弾圧の報道に携わる記者のグルチェフラ・ホジャ HOJA’S DAUGHTER FOR FOREIGN POLICY ＜非人間的な弾圧が続いても黙り続けることなく、中国政府の強引な同化策に抗う力を発揮する＞ 中国の新疆ウイグル自治区で行われている少数民族弾圧は、この最悪の専制国家にしても最高に陰湿なものと言える。少なくとも2017年以降、収容所に送られたウイグル人などは推定で100万人以上。どこにでもある監視の目、強制労働や妊娠中絶・不妊手術の強制疑惑、宗教施設や民族社会の破壊、そして墓場荒らしの報告もある。 アメリカの前国務長官マイク・ポンペオは退任間際の1月19日に、中国政府の行為をジェノサイド（集団虐殺）と呼んで非難した。対して中国政府は、当然のことながらテロリズムと分離主義に対する正当な反撃だと主張している。 いずれにせよ、中国政府の最も許し難い政策で虐げられているのは女性た
1996年3月19日に江沢民は中共中央政治局発【1996】7号文件を発布し実行したが、それこそが今日に至るウイグル人「ジェノサイド」の原型になっている。実態をたどると結果的に日本が後押ししたことが見えてくる。 【1996】7号文件が出てきた経緯 1996年3月5日から17日にかけて、北京の人民大会堂で全国人民代表大会(全人代)が開催された。この全人代では第９次五ヵ年計画が発布されて「今後5年間の経済発展と、2010年までの遠景(中長期)計画」が発布された。 全人代が閉幕した2日後の3月19日、江沢民は中共中央総書記として中共中央政治局常務委員会委員(チャイナ・ナイン)を召集して会議を開き、中共中央政法委員会から「新疆の統治を安定的に維持する問題」に関して意見を聴取した。その結果発布されたのが中共中央政治局発【1996】7号文件（中発【1996】7号文件）である。 中共中央政法委員会は中国国
有刺鉄線に監視カメラ、レイプが日常的に…中国のウイグル人「再教育施設」元教師が証言 「戦場のような緊張状態」：東京新聞 TOKYO Web
中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の「再教育施設」でウイグル族入所者に中国語を教えていたケリビヌル・シディクさん（53）＝ウズベク族＝が、東京都内で本紙の取材に応じ、施設内で女性へのレイプなど非人道的行為が行われていたと証言した。
Published 2020/12/01 07:00 (JST) Updated 2020/12/01 09:17 (JST) 理由のない拘束に移動の制限―。イスラム教徒が多い中国新疆ウイグル自治区で治安維持を目的とした同国政府による弾圧が深刻化している。２千人以上いるとされる在日ウイグル人の間では、帰国を諦め日本国籍を取得する動きが加速しつつある。「祖国の家族を案じ、生まれ故郷を失う苦しみを分かってほしい」と悲痛な声も。ただ日本にいても中国政府関係者とみられる影が忍び寄る。（共同通信＝上松亮介） ▽故郷なのに… 「もう日本しか居場所はない」。首都圏に暮らす３０代のウイグル人男性会社員は約６年前、一時帰国した時、こうした思いを強くした。生まれ故郷のウルムチでは自動小銃で武装した警察官がそこかしこで目を光らせ、別の町に移動する際は漢民族であれば受けることがない身分証の提示や、滞在理由の説明を
中国、加盟国に不参加要請 欧米主催のウイグル問題イベント―国連 2021年05月08日14時03分 【ニューヨーク時事】ロイター通信は７日、中国・新疆ウイグル自治区でのウイグル族らに対する弾圧をめぐって米国やドイツなどが主催して１２日に開くオンラインイベントについて、中国の国連代表部が出席しないよう国連加盟各国に求めていると報じた。 米国務長官、ＷＨＯ総会への台湾参加要求 拒否の中国けん制 ロイターによると、中国代表部は６日付の文書で「政治的動機に基づくイベントだ」と反発。「この反中イベントに参加しないよう要請する」と記した。中国の内政問題に介入するために米独などが「人権問題を政治的な道具」として利用していると主張し、「この挑発的なイベントはさらなる対立につながるだけだ」と批判した。 一方、国連安保理では７日、多国間主義の維持などをテーマとする公開会合が開かれた。議長を務めた中国の王毅外相
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
ウイグル議連が超党派に発展へ 深刻な人権弾圧、与野党で共有
日本ウイグル議連の総会で発言する古屋圭司会長。後方は日本ウイグル協会のメンバーら＝令和２年１１月１８日、国会内（春名中撮影） 自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）が、超党派議連への発展改組を検討していることが８日、分かった。中国政府の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧の深刻さを与野党で共有する狙いがある。中国側に人権状況の改善を求める国会決議の採択も目指す。 複数の関係者によると、新たに立憲民主党の渡辺周幹事長代行のほか、国民民主党や日本維新の会の党幹部が入会を予定している。ウイグル議連は１０日に国会内で総会を開き、発展改組などについて協議する。 古屋氏は与野党の議員に「ことに新疆ウイグル自治区における人権状況が、近年、異常なレベルで悪化している。日本の国会、立法府がいかなる策を講じうるのか。世界が日本の動きに注目している」と入会を呼びかけている
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