ワシントン・ポストをベゾスが買ったワケ
アマゾンCEOのジェフ・ベゾスがワシントン・ポスト紙を買収、というニュースに椅子から転げ落ちた。ポストの記者もI was floored.とツイッターでつぶやいていたので、誰にとっても青天の霹靂といったところだろう。 私は一瞬「アマゾンが？」と思ったのだが、これは間違いで、一説には250億ドルとも言われるベゾスの個人資産の中からワシントン・ポスト紙とその関連企業を2億5000万ドルで買い取ったという話。ってことは彼にとってはこの大金もお財布の1%というハシタ金。１万円持ってたから100円使ったった、みたいな。 とりあえずこのニュースのバックグランドを説明しよう。どういう影響がありそうかも。 首都ワシントンのリベラル系老舗紙 ワシントン・ポストは言わずと知れた創業135年という老舗。ニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズと並び全米で影響力の大きい新聞で、本社が首都ワシントンというのも
――一九四五年の敗戦に至るまで、日本の国民は軍部や政治家、そしてマスコミにも煽られ、騙されていたと言われてきました。 森 半分は正しいけれど、マスコミが煽った理由は、国民が喜ぶからです。マーケット（国民）の支持がなければ、メディアは煽りません。結果としては国民が煽られることを望んだのです。煽り煽られという相互関係が前提です。 池上 メディアが視聴者や読者を増やすのは戦争報道です。日本放送協会というラジオ専門の放送局が戦前にありました。昔はラジオの受信機を持っている人は限られていて、受信機を持っている人が聴取料というのを払って、日本放送協会はその聴取料で成り立っていたのです。 日中戦争を報道すると、出征しているうちのお父さん、うちの夫、うちの息子たちは中国戦線でどうなっているのかと案じている人たちが聴きたがる。日中戦争の戦況を刻々と伝えるから、みんなラジオを持って、聴取料を払い、ラジオが普及
歴代の大統領の本を書いてきたボブ・ウッドワードが、トランプに対してこれまでの大統領に対して決して書かなかったことを書いた Rage
作者：Bob Woodward ハードカバー: 480 pages ISBN-10 : 198213173X ISBN-13 : 978-1982131739 出版社 : Simon & Schuster 適正年齢：PG15（興味がある人ならどの年齢でも） 難易度：上級（7/10、日本の受験英語をマスターした人には読みやすいストレートな文章） ジャンル：ノンフィクション キーワード：アメリカ大統領、ドナルド・トランプ、独裁者、国政、トランプ大統領、パンデミック、リーダーシップ ボブ・ウッドワードは、ニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件をカール・バーンスタインとともに調査してスクープしたことで知られている。その後もクリントン、ブッシュ、オバマと歴代の大統領についてのノンフィクションを書き、アメリカでは最も知名度が高く、信頼もされているジャーナリストのひとりだ。トランプ大統領に
ウォーターゲート事件 - Wikipedia
事件発覚の発端となったウォーターゲート・ビル ウォーターゲート事件（ウォーターゲートじけん、アメリカ英語: Watergate scandal）とは、1972年に起きたアメリカ合衆国の政治スキャンダル[1]。 1972年6月17日にワシントンD.C.の民主党本部で起きた中央情報局（CIA）工作員による盗聴侵入事件に始まった、1974年8月9日にリチャード・ニクソン大統領が辞任するまでの盗聴、侵入、裁判、もみ消し、司法妨害、証拠隠滅、事件報道、上院特別調査委員会、録音テープ、特別検察官解任、大統領弾劾発議、大統領辞任のすべての経過を総称して「ウォーターゲート事件」という[注釈 1]。 概要[編集] 事件の発端は、1972年の大統領選挙戦の最中に、何者かが、当時（共和党の当時のニクソン政権では）野党だった民主党本部が入ったワシントンD.C.のウォーターゲート・ビル[2]に盗聴器を仕掛けようとし
「わかりやすさ」の時代に抗って――古くて新しいジャーナリズムの可能性/石戸諭（BuzzFeed Japan）×河野通和（ほぼ日の学校長） - SYNODOS
「わかりやすさ」の時代に抗って――古くて新しいジャーナリズムの可能性 石戸諭（BuzzFeed Japan）×河野通和（ほぼ日の学校長） 社会 #リスクと生きる、死者と生きる 新聞社からネットメディア「BuzzFeed Japan」に転身した石戸諭さんの初の著書『リスクと生きる、死者と生きる』（亜紀書房）が刊行された。東日本大震災被災地での長期にわたる取材から描き出されたのは、「怒り」や「悲しみ」といった感情だけでは割り切れない、複雑な感情を抱えて生きる市井の人々の姿だ。 わかりやすさに回収されることのない無名の人々の言葉は、私たちに何をもたらすのか。『中央公論』『婦人公論』『考える人』などの編集長を歴任した河野通和さんとの対話で浮かびあがったのは、かつて起こった「新しいジャーナリズム」の波との共振だった。（構成 / 小原央明・亜紀書房編集部、柳瀬徹） 石戸 『リスクと生きる、死者と生きる
米国が抱いた最大の恐怖「内部に潜む洗脳者」
それでは今回もよろしくお願いいたします。今回のお題は「キャプテン・アメリカ／ウィンター・ソルジャー」（2014）ということでお願いいたします。押井監督がマーベルの映画をお題に出す、というのはちょっと意外な気がしますけど。 押井：僕はスターチャンネルの常連だから、マーベル、DC、X-MEN、あの辺はもれなく見る仕掛けになってるんですよ。その中に、時たま面白いのがあるんだよね。量産効果というか、シリーズものには時々変わったやつが出てくる。それはプログラムピクチャーの良さでもあるんだけど。 その1つがこの映画ということですね。 押井：だけど、この前作（「キャプテン・アメリカ／ザ・ファースト・アベンジャー」（11））はねえ……しょうもないヒーローものだった。 2作目は傑作で、前作はしょうもないと。珍しいケースですかね。 押井：主演（クリス・エヴァンス）はものすごい肉体の持ち主なんだけど、お話は、モ
米ウォーターゲート事件の調査報道で名声を得たボブ・ウッドワード記者による政権暴露本は、歴代の米政権にとって通過儀礼のようなものだ。今回はドナルド・トランプ大統領がその顕微鏡の下にさらされた。
＜初日に90万部以上が売れたというボブ・ウッドワード著の暴露本は、トランプがアメリカを崖っぷちの危機に追い込んでいる事実を突きつける＞ トランプ就任後、ジャーナリストのマイケル・ウルフ著『炎と怒り（原作タイトル：Fire and Fury）』、元大統領補佐官オマロサ・マニゴールト著『Unhinged（錯乱状態）』など、大統領と彼を取り巻くホワイトハウスの実態を公に知らせる暴露本が次々と発売されている。その中で最も期待されていたのが、９月11日発売のボブ・ウッドワードの『Fear（恐怖）』だった。初版のハードカバーは100万部刷られ、発売と同時にアマゾンのベストセラーリストのトップに躍り出た。ウッドワードの講演マネジャーによると初日に90万部以上が売れたということで、出版社サイモン＆シュスターにとって史上最高の記録になった。 今年1月にベストセラーになったウルフの暴露本は大統領選でトランプを
佐々木俊尚×牧野洋「『当事者の時代』とジャーナリズム」対談 第1回「なぜ日本の新聞社の報道はここまで残念なのか」（佐々木 俊尚） @gendai_biz
瀬尾: 本日は佐々木俊尚さんと牧野洋さんに来ていただいています。佐々木さんについてはもう皆さん、ご紹介も必要ないと思いますが、牧野さんには「現代ビジネス」で「ジャーナリズムは死んだか」という連載を長く続けていただいています。 その連載コラムが今回『官報複合体』という本になりまして、講談社から出ています。かなり反響をいただいていて、増刷がかかってすでに2万部出ているということですね。こんなに堅い本がこんなに売れていいのか、というところなんですが(笑)、僕も連載から勉強させていただいていて、毎回原稿をいただくのがすごく楽しみでした。 現代ビジネスも、新しい時代のジャーナリズムをどう作るべきか、ということを模索しながら作っているんですが、牧野さんのこの本のテーマのひとつは日本の記者クラブや報道の問題で、もうひとつはアメリカのジャーナリズムは今、デジタル化の流れのなかでどういうことをしているのか、
ヘンリー・キッシンジャー - Wikipedia
ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー（英語: Henry Alfred Kissinger、1923年5月27日 - 2023年11月29日[1]）は、アメリカ合衆国の国際政治学者、外交家、政治家。ニクソン政権およびフォード政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官、国務長官を務めた。1970年代のアメリカの外交政策に大きな影響を与えた政治家であり、東西冷戦で対立していたソビエト連邦とデタント（緊張緩和）を推進しつつ、ソ連と対立していた中華人民共和国との国交樹立を極秘で交渉し、1972年のニクソン大統領の中国訪問と米中関係正常化に道筋をつけた[2]。ベトナム戦争からの米国撤退を決めた1973年のパリ和平協定でノーベル平和賞を同年受賞した[2]。 ドイツでヴァイマル共和政時代の1923年に生まれ、ナチス政権のユダヤ人迫害から逃れて1938年に米国へ移住[2]。第二次世界大戦中の1943年に米国
ペンタゴン・ペーパーズ - Wikipedia
「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年」 "History of U.S. Decision-Making Process on Viet Nam Policy, 1945-1968" ペンタゴン・ペーパーズ （英語: Pentagon Papers） とは、1945年から1967年までの米国のベトナムへの政治的および軍事的関与を記した文書であり、国際安全保障問題担当国防次官補のジョン・セオドア・マクノートン（英語版）（海軍長官就任直前に死亡）が命じて、レスリー・ハワード・ゲルブ（英語版）（後に国務省軍政局長）が中心になってまとめ、ポール・C・ウォンキ（英語版）国防次官補に提出された極秘文書。文書は1971年にニューヨーク・タイムズのトップページで最初に公開され、ベトナム戦争の舞台裏を暴き、一大スキャンダルとなった。 2011年6月、全文が機密解除され、一般に公開されてい
終身雇用がメディアをだめにする - 池田信夫
北村さんの記事に「賢明なジャーナリストに恵まれれば恵まれるほど、社会はその恩恵に浴する」という話がありました。アメリカのメディアの質がそれほど高いのか疑問はありますが、日本のメディアの質が低いことは間違いありません。報道の自由指数でも、チリやナミビアと並んで42位、OECD諸国では最下位です。 この最大の原因は記者クラブによる情報カルテルですが、もう一つ重要な原因は、日本のジャーナリストが一生おなじ会社に勤務することです。私がNHKをやめたのは、39歳で管理職の辞令を受けたときでした。キャリアの半分にも達しない年齢で管理職になり、それから後は基本的に番組をつくる仕事はできなくなります。特に団塊の世代が管理職になった時期には、一般職1人に管理職3人といった状態で、今でも高給を食んで社内失業している「ノンワーキング・リッチ」が多い。 これは普通の企業と横並びになっているのですが、一般企業とは違
ディープ・スロート（英語: Deep Throat）とは、1972年6月にアメリカで起こったウォーターゲート事件で、事件を調査報道した『ワシントン・ポスト』のボブ・ウッドワード記者に指導する形で情報を示した、当時のニクソン政権内部の重要な情報源の人物の通称である。その正体は長い間不明であったが、事件から33年後の2005年5月に、事件当時FBI副長官だったマーク・フェルトが、自分が「ディープ・スロート」であったことを公表して正体が判明した。 ウォーターゲート事件の経過[編集] ウォーターゲート事件は1972年6月17日深夜に、米大統領選挙の予備選挙のさなかに、ワシントンD.C.のウォーターゲート・ビルにあったアメリカ民主党本部に、5人の男が盗聴装置を取り付けるために侵入して逮捕されたことから始まった事件で、その後に当時のリチャード・ニクソン大統領の再選委員会の警備主任が犯行に加わっていたこ
NHK NEWS WEB ワシントン・ポスト 売却の衝撃
アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」が大手ＩＴ企業「アマゾン・ドット・コム」のジェフ・ベゾスＣＥＯに買収されるというニュースは、インターネットが新聞業界に変化を迫った象徴的な出来事として大きな衝撃を与えました。ワシントン・ポストは、なぜ伝統ある新聞の売却を決めたのか。アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 ワシントン・ポストはみずからの売却をどう伝えたか 「グラハム一族がポスト紙を売却する」 ６日付けのワシントン・ポストは、これまで見たことのないような大きな見出しでこのニュースを伝えました。 「グラハム一族」。ワシントン・ポストにとってもアメリカのジャーナリズムにとっても特別な意味を持つことばです。大見出しの下には、グラハム一族を率いるドナルド・グラハム会長が社員に今回の決定を説明している様子が写真で掲載されています。 この前日の５日、グラハム会長は、本社の講堂に社員を集め、「これか
ウォーターゲート事件のディープスロートさえ「オフレコ」取材ではなかった米国新聞の「ルール」（牧野 洋） @gendai_biz
ウォーターゲート事件のディープスロートさえ「オフレコ」取材ではなかった米国新聞の「ルール」 権力者に利用される日本の安易なオフレコ取材 新聞社に入社してまず学ばされる事の1つは「オンレコ」と「オフレコ」の使い分けだ。前者は「オン･ザ･レコード(記録あり)」の略で、後者は「オフ･ザ･レコード(記録なし)」の略である。 大まかに言えば、オンレコで取材した場合、記者は取材内容について制限なしに何でも書ける。一方、オフレコ取材は正反対であり、情報源の秘匿と結び付いている。前回まで3回にわたって書いてきた匿名報道以上に厳しい制限が課せられる。 日米ジャーナリズムの現場を比較すると、報道姿勢や取材手法でさまざまな違いが浮き彫りになる。中でも違いが際立っているのがオフレコ取材だ。言葉は同じでも、日本ではオフレコの意味合いが大ざっぱであるのに対し、アメリカでは取材内容を一切報道できない「完全オフレコ」を意
米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は型破りな手法で金融緩和を進めている。神格化された前任者と異なり、FRBの限界を強調するバーナンキ議長の評価は高くない。だが英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニストは、後世に評価されるのは同氏だと見る。 米国のジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏＊1は十数年前、当時、米連邦準備理事会（FRB）議長を務めていたアラン・グリーンスパン氏を、「傑出した米国経済の象徴」と絶賛した。現在、FRB議長を務めるベン・バーナンキ氏は、自分がこうした称賛を受けないようにと祈っているに違いない。 ＊1＝米紙ワシントン・ポストの記者としてウォーターゲート事件をスクープ、その調査報道で当時のリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだことで知られる。その後も『ブッシュの戦争』『オバマの戦争』など著書は多い
2017年1月に誕生したトランプ政権について書かれた本を読むのは、マイケル・ウォルフのFire and Fury（日本語版『炎と怒り』は2月に早川から緊急出版）、ベテランジャーナリストであるマイケル・イシコフとデイビッド・コーンの共著Russian Roulette、ジェームズ・コミー元FBI長官のHigher Royalty（日本語版『より高き忠誠』は8月に光文社から発売）、ジェームズ・クラッパー元国家情報長官のFacts and Fearsに続いて、ありゃ、今年に入ってもう5冊目か。 orz （とにかくね、どれも読後感がよろしくないし、読んでてムカムカと腹が立つんで、ゲロゲロき〜っ！って言いながら急いで読んで本を片付けないと、表紙のトランプを見るのも嫌だし、後々も気分が滅入るんで、なるべく早く済ませる、という作業を優先して他の仕事が手につかない…ということを繰り返している。バカですね〜
クランボルツ教授自身の経験を例に、ハプンスタンス・アプローチが紹介された。大学の心理学部教授というキャリアを歩むことになったのは、いくつものハプンスタンス（予期しない、偶然の出来事）の結果だという。すべての始まりは子供のころ、偶然テニスに出会ったことだ。テニスを続け、大学ではテニス部に入った。するとテニス部のコーチはたまたま心理学の教授だった。専攻選択にあたって、コーチのアドバイスを求めたところ、心理学を勧められ、専攻することになった。偶然の出会いとそれに続く決断によって、今あるところに導かれてきたのだ。 クランボルツ教授の場合がそうであったように、「予期せぬ出来事が人生やキャリアに果たす役割は大きい。ならば、積極的かつ肯定的にそうした出来事をとらえよう」と考えるのがハプンスタンス・アプローチの考え方だ。また、「予期せぬ出来事というのも、実際は、何らかの行動によってもたらされるのであり、
ドナルド・トランプ米大統領、首都ワシントンのホワイトハウスにて（2018年8月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【8月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日、1974年に当時のリチャード・ニクソン（Richard Nixon）元大統領を辞任に追い込んだ「ウォーターゲート事件（Watergate）」の報道で著名な記者カール・バーンスタイン（Carl Bernstein）氏について、「退化したばか者」のような考えをし、「次から次へと話をでっち上げる」と非難した。 バーンスタイン氏はボブ・ウッドワード（Bob Woodward）氏と共に米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）で取材班を率い、1972年に起きたウォーターゲート・ビルへの侵入事件を追及。同紙取材班の調査報道はホワイトハウス（White Hous
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2005年12月17日 [ソニーの「沈黙」]ソニーの「沈黙」６――さすが早耳、ワシントン・ポスト紙 念のために一言。前回書いたルシノビッチ氏のソニー音楽ＣＤを告発するブログの内容は、邦訳文を転載したものではない。読み比べれば分かると思うが、セキュリティ専門家である彼がどんなツールを使ってスパイを突き止めたかには触れていない。それは彼独自の専門知識とノウハウに属する。ただ、彼がこのスパイウエア開発者に感じた怒りとアイロニー、その仮面をはぐ執念に的を絞った。それは、なぜこのブログがかくも共感を呼び、あっというまに世界で轟々たるソニー批判が噴出したかを実証しているからだ。 アメリカではこうしたスクープに敏感に反応する層がネット空間に存在する。日本でブログといえば私的日記の色合いが濃く、そこで飛び交うのはどこかの情報の孫引き……「２ちゃんねる」語でいう「
ニクソン元米大統領を辞任に追い込む「ウォーターゲート事件」を暴いた、米紙ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード氏によるトランプ政権の内幕本「ＦＥＡＲ（恐怖）」が１１日、発売された。描かれたのは、北朝鮮への先制攻撃計画の策定やシリア大統領の殺害指令など、即興的、感情的なトランプ大統領の姿だ。米政権の安全保障政策は危うい綱渡りを続けている。 先制攻撃計画 ＦＥＡＲによると、トランプ氏は就任１カ月後の２０１７年２月、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長に対し、北朝鮮への先制攻撃計画を作るよう指示をした。ダンフォード氏が当時、共和党の重鎮グラム上院議員に体を震わせながら打ち明けた。 ダンフォード氏は「大統領に計画を提示する前に諜報（ちょうほう）活動を強化しなければいけない」と語ったという。 同年１０月、北朝鮮と地形が似ている米ミズーリ州のオザーク高原で、爆撃機を使った空爆のシミュレーショ
もはや美談では済まされない（残念！）、ウォーターゲート事件『ディープスロート』の正体 - http://www.jimbo.tv/
ジャーナリズムが地道な取材で権力者の不正を暴き、ついには最高権力者を辞任に追い込む。調査報道の金字塔として、多くのジャーナリストに少なからず影響を与えたウォーターゲート事件の匿名情報源として事実の究明に決定的に重要な役割を演じたとされる謎の人物『ディープスロート』の正体が、先週明らかになった。 ここまで日本では元ＦＢＩ副長官のマーク・フェルト自身が雑誌インタビューで自らがディープスロートであったことを名乗り出たことのみが、ほとんど解説無しで報じられるようだが、実際は後に映画のタイトルともなった「大統領の陰謀」の陰の立て役者が、実は警察の高官だったという事実の持つ意味は重い。 ウォーターゲート事件が明るみに出る直前の１９７２年５月、４８年間ＦＢＩ長官の座に君臨し続けたＪ・エドガー・フーバーが死亡した。ニクソン大統領は、フーバーの後任にＦＢＩの生え抜きではなく、自らの腹心で司法次官だったパッ
長野でも設置された百条委員会。アンチ田中で一丸となる県議会の狙いは何なのか。他にも、人権擁護法案、ディープ・スロート、マシュー・バーニー、「宇宙戦争」と「スター・ウォーズ」など、今回もジャンルを飛び越えて語り呆ける！ ●長野でも百条委員会 東京都議会に続き、長野県議会でも二五年ぶりに百条委員会がつくられたんだね。田中さんの後援会の幹部で下水道工事会社役員をやってる人物が、県の下水道工事の入札制度を変更するよう働き掛けたとされる問題を調べるっていうんでしょ。 そういうことらしいね。ただ、僕の後援会の幹部じゃなくて「元幹部」ね。なぜか県議会はずっと「幹部」で通してるけど、彼は自民党員で、しかも不信任決議の首謀者にして「信濃毎日」の大株主として知られる県議会の石田治一郎の後援会員だったんだ（苦笑）。いやはや。 で、今にして思えば、その人物は二〇〇〇年の僕の初出馬の極めて初期段階から長野を
ワシントン・ポスト - Wikipedia
ワシントン・ポスト（英語: The Washington Post）は、アメリカ合衆国ワシントンD.C.で発行されている日刊紙である。ワシントン都市圏（英語版）で最も多く発行されている新聞であり[4][5]、アメリカ全土にも多くの読者がいる。日刊のブランケット版はワシントンD.C.、メリーランド州、バージニア州で発行されている。単にポスト(the Post)とも呼ばれ[6]、非公式にWaPo（ワポ）と略される。 ピューリッツァー賞を69回受賞しており[7]、これは『ニューヨーク・タイムズ』紙に次いで2番目に多い受賞数である[8]。アメリカ国内では主要新聞 (en:newspaper of record) の一つとみなされている[9][10][11]。ポスト紙のジャーナリストは、ニーマン・フェローシップ（英語版）を18回、ホワイトハウス報道写真家協会賞を368回受賞している[12][13]。
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権内は慢性的な「神経衰弱」に陥っており、職員らは常時、怒りと妄想で政権運営を何日もまひさせる大統領の手綱を締めようとしている──。ベテラン記者のボブ・ウッドワード（Bob Woodward）氏が、今月刊行される新著でこんなホワイトハウス（White House）の内幕をつづっていることが明らかになった。 【特集】トランプ政権を去った高官たち ウッドワード氏は、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によるウォーターゲート事件（Watergate）報道でリチャード・ニクソン（Richard Nixon）大統領を辞任に追い込んだ記者2人のうちの一人で、現代の歴代大統領に関する数々の書籍を手掛けてきた。 ワシントン・ポストは4日、今月11日の刊行に先立ち入手したウッドワード氏の新著「Fear: Trump in t
ニクソン元米大統領を辞任に追い込む「ウォーターゲート事件」を暴いた米紙ワシントン・ポストの記者が近く出版するトランプ政権の内幕本について、米メディアが４日、抜粋を報じた。在韓米軍の駐留を疑問視するトランプ氏を、マティス国防長官が「（理解力は）小学５、６年生並み」と愚痴る場面など、トランプ氏に批判的なエピソードが盛り込まれている。 ボブ・ウッドワード氏の４４８ページに及ぶ「ＦＥＡＲ（恐怖） ホワイトハウスのトランプ」で、１１日に発売される。 著書では、１月１９日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、トランプ氏が在韓米軍に関し、なぜ米国が朝鮮半島に人的資源や資金を投入しているのか問うたのに対し、マティス氏が「我々は第３次世界大戦を防ぐためにやっている」と答えた。 しかし、駐留の負担を減らしたいトランプ氏は「我々は愚かなことをしなければ、もっと金持ちになれる」などと語り、納得しなかった。トランプ氏が退
米中間選挙を2カ月後に控え、一冊の本の出版が注目を集めている。9月11日発売の『恐怖――トランプのホワイトハウス』、著者はボブ・ウッドワード氏（75）。1972年にワシントン・ポスト紙でウォーターゲート事件をスクープし、後に当時のニクソン大統領を辞任に追い込んだジャーナリストだ。 調査報道の元祖、ウッドワード氏 ©共同通信社 ウッドワード氏は今回、政権側の警戒心からホワイトハウスに入ることも許可されなかったが、数百時間に及ぶ緻密な取材、一次資料や書類、日記、トランプ氏直筆のメモなどを入手し、8カ月間かけて執筆。外交問題やロシア疑惑に対し、トランプ氏がどのように対応したのか。執務室、危機管理室、専用機内でどのようなやり取りが行われていたのか。ホワイトハウスの悲惨な内実を余すことなく取り上げているという。 「恐怖」という題は、大統領就任前にウッドワード氏の取材に応じたトランプ氏が、「権力とは何
米国のイスラム国掃討作戦に戦略なし 批判に応えようと必死のオバマ大統領だが、腰が引けて効果は期待薄 | JBpress (ジェイビープレス)
多くの人が感じていることを、ある人が明言した。ワシントン・ポスト紙編集主幹のボブ・ウッドワード氏だ。 2月11日に米ケーブル局MSNBCに出演し、バラク・オバマ大統領には対イスラム国の戦略が立案できていないと指摘した。 机上論を述べるコメンテーターの発言であれば受け流せるが、1970年代のウォーターゲート事件から調査報道を手がけている同氏の言葉である。 戦略がないのに指示を出したがる大統領 国防総省（ペンタゴン）の高官の話を引き合いに出しながら、オバマ氏にはイスラム国を掃討することは難しいと言い切った。しかも戦略がないにもかかわらず、オバマ氏はペンタゴンにしきりに指示を出したがるとも指摘した。 さらにオバマ氏はウッドワード氏がテレビ出演した日、イスラム国への対応を変えた。限定的な地上作戦を含む武力行使の承認決議案を米議会に提示したのだ。 これは大規模な地上軍は派遣しないが、「特殊部隊や情報
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が新型コロナウイルスによる米国初の死者が確認される数週間前の段階でこのウイルスの危険性を認識しながら、公の場では繰り返しリスクを軽視する姿勢を示していたことが分かった。著名ジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏の新著でトランプ氏が認めた。 トランプ氏は２月７日の時点で、ウッドワード氏に対して「これは致死的なウイルスだ」と語っていた。 かつてニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件の報道で知られるウッドワード氏とのインタビューからは、トランプ氏が従来知られていたよりも早い段階で、新型コロナウイルスの脅威を詳しく把握していたことがうかがえる。トランプ氏はウッドワード氏に対し、新型コロナは「非常に驚きだ」と語り、インフルエンザの５倍以上の致死性がある可能性も指摘した。 これとは対照的に公の場では、トランプ氏は当時、新型コロナウイルスは「いずれ消える
アメリカのホワイトハウスが記者会見でトランプ大統領と口論になったＣＮＮテレビの記者の入館証を無効にした問題で、トランプ政権寄りと言われる保守系のＦＯＸニュースはＣＮＮを支持する考えを明らかにしました。 これを受けて主要メディアが相次いでＣＮＮへの支持を表明する中、保守系のＦＯＸニュースは14日、声明を発表し、ＣＮＮの訴えを支持する考えを明らかにしました。 ＦＯＸは、政権への批判的な報道を続けるＣＮＮとは対照的に政権寄りの報道姿勢で知られるライバルメディアですが、声明の中で「記者の入館証は武器として利用されるべきではない。われわれは表現の自由を支持する」としています。 一方、アメリカのメディアによりますと、ウォーターゲート事件をめぐる報道で知られる著名な記者のボブ・ウッドワード氏は「メディアも感情的になりすぎている。やるべきことは裁判ではなく、報じることだ」と述べ、訴えを起こしたＣＮＮの対応
（2013年8月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インターネット起業家のジェフ・ベゾス氏は、ワシントン・ポスト紙に何を見いだしているのか〔AFPBB News〕 ジェフ・ベゾス氏は、テキサス州シエラ・ディアブロ山脈の下の岩の奥深くで、4200万ドルの時計を作っている。高さ200フィートのこの時計は1万年の間、毎日違った順番でチャイムを鳴らす。1世紀の針は100年毎に目盛を刻み、1000年毎に時計のカッコーが鳴く。 アマゾン・ドットコムの創業者であるベゾス氏は、この時計は「長期的思考のシンボルでありアイコンだ」と言う。何カ月にもわたる思考の末に、ベゾス氏は今週、多くの人がもっとエキセントリックだと考える2億5000万ドルの投資を発表した。新聞を買うのだ。 ベゾス氏のワシントン・ポスト紙買収の発表を受け、ジャーナリストたちはその象徴的な意味の解読に走った。この電子商取引の先駆者は、260
「調査報道」の語は「発表報道」に対立するものとして使われることが多い。 調査報道を阻むのは 官公庁の記者クラブや、企業の広報、宣伝部を通じて発表される情報をそのまま報道（＝発表報道）するのではなく、報道側が主体性を持ち、自前の取材で真相を掘り下げてゆくことを調査報道と呼ぶ。当事者から発表された情報を伝えることもジャーナリズムの使命ではあるので発表報道を一概に否定することはできないが、先にも書いたジャーナリズムの「翻訳家モデル」から「批評化モデル」への転換の必要性を思えば、発表報道より調査報道にとジャーナリズムは重点を置くべきだろう。 既存のジャーナリズムへの批判として登場した1960年代のニュージャーナリズムが極めて調査報道的であったのは、こうした発表報道からの離脱の要請に応えたという事情がある。そして実際、インターネットの時代には当事者発の情報は当事者のWEBで広報されるようになり、報道
マーク・フェルト - Wikipedia
マーク・フェルト ウィリアム・マーク・フェルト・シニア（William Mark Felt, Sr.、1913年8月17日 - 2008年12月18日[1]）は、アメリカ合衆国の連邦捜査局（FBI）副長官。1973年に退職した。ウォーターゲート事件の情報提供者「ディープ・スロート」であることを2005年5月に自ら公表した。 人物・来歴[編集] アイダホ州ツインフォールズにて、建築業を営んでいた父のもとに生まれる。ジョージ・ワシントン大学法科大学院[注釈 1]を卒業後、自身の出身地であるアイダホ州選出の上院議員の下で勤務し、1940年代初頭に連邦取引委員会（FTC）に就職。しかし1年で職を辞し、FBIに転身[2]。第二次大戦中は、捜査官を10数年務め、監察官補佐、地方局局長、監察官[3]を経て、1971年7月に副長官代理に就任。これはフーヴァー長官および序列第二位のクライド・トルソン副長官に
トランプ政権内は「クレージータウン」 著名記者が新著で暴露
ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏（左、2012年6月13日撮影）とドナルド・トランプ米大統領（2018年8月29日撮影）。(c)Mandel NGAN and Jim WATSON / AFP 【9月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権内は慢性的な「神経衰弱」に陥っており、職員らは常時、怒りと妄想で政権運営を何日もまひさせる大統領の手綱を締めようとしている──。ベテラン記者のボブ・ウッドワード（Bob Woodward）氏が、今月刊行される新著でこんなホワイトハウス（White House）の内幕をつづっていることが明らかになった。 ウッドワード氏は、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によるウォーターゲート事件（Watergate）報道でリチャード・ニクソン（Richard Nixon）大統領を辞任に追い込んだ記者2人のうちの一人で、
「伝説的」とも形容される新聞記者、ボブ・ウッドワードがトランプ政権の内幕を描いた「Fear」が話題だ。大統領は小学５、6年の理解力しかないと発言した高官の姿などがリアルに描かれている。はたして、この本はトランプ政権の今後にどのような影響を与えるのか。 ボブ・ウッドワード記者について説明するのは、そう簡単ではない。40年以上前の新人記者時代に当時のニクソン大統領を失脚させるウォーターゲート事件で活躍した話は今も米ジャーナリズムで語り継がれている。映画「大統領の陰謀」で有名なこの話は、俳優ロバート・レッドフォードから、「自分たちの仕事を、1人称で、つまり自分たちを主人公に描いたらどうか？」と持ち掛けられたのが原作「All The President’s Men」になったとされる。 映画は大成功をおさめるが、あの映画に登場しない実際に頑張った記者やデスクからは強い反発を招き、その後、ワシントン・
ボブ・ウッドワード - Wikipedia
ボブ・ウッドワード（2007年） ボブ・ウッドワード（Bob Woodward, 1943年3月26日 - ）は、ワシントンポスト紙編集委員(名誉職)。カール・バーンスタイン記者とともに、ウォーターゲート事件における卓越した調査報道 (Investigative Reporting) で有名。 プロフィール[編集] イェール大学卒業後、海軍に勤務。そのときホワイトハウスとの連絡係を務め、ディープ・スロートことマーク・フェルトと知り合う。その後、海軍を退役。地方紙への勤務を経て、ワシントンポストに勤務。 単なる侵入事件と見られていたウォーターゲート事件をバーンスタインとともに調査。FBI副長官になっていたフェルトの協力もあり、ウォーターゲート事件におけるニクソン政権の組織的な関与を裏付けた。後に同事件は全国的な注目を浴びることになり、政権からのさまざまな圧力に屈しなかったポスト紙と2人の記者
【ロサンゼルス＝松尾理也】ニクソン元米大統領を退陣に追い込んだウォーターゲート事件をめぐり、「ディープスロート」と呼ばれた米政府の情報源だった当時の連邦捜査局（ＦＢＩ）副長官、マーク・フェルト氏が１８日、カリフォルニア州サンタローザで、心不全のため死去した。９５歳だった。 事件をスクープした米紙ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード、カール・バーンスタイン両記者に政府内の極秘情報を提供し、報道に重要な役割を果たした。２００５年、米誌に「私がディープスロートだった」と認め、「情報源が死亡するまで明かさない」との方針を維持していたポスト紙も事実を確認した。
イェール大学 - Wikipedia
イェール大学（イェールだいがく、英語: Yale University、略称YU）は、コネチカット州ニューヘイブンに本部を置くアメリカ合衆国の私立大学である。1701年創設[6]。 Yale Old Campusアメリカ東部の名門大学群アイビー・リーグの一角を占め、校風は格式と伝統を重んじ保守的と言われる[7]。校名は建学初期の献金者の名前にちなむ[8]。 各種大学ランキングではつねに最上位を占めるが、とくにロースクールやビジネススクールは米国の政財界へ多くの卒業生を送りこんでおり、5人の大統領、19人の米国最高裁判所判事、500人以上の米国議会議員[6]を輩出した[8]。また卒業生・教員に62人のノーベル賞受賞者、5人のフィールズ賞受賞者がいる[9]。 学生数は学部、大学院合わせて約11,500人[10]。2023年時点の大学基金の額は410億ドル（約6兆4000億円）に達し、ハーバード
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
【ロサンゼルス＝松尾理也】ニクソン元米大統領を退陣に追い込んだウォーターゲート事件で、スクープした米紙ワシントン・ポストの情報源として「ディープスロート」と呼ばれた当時の連邦捜査局（ＦＢＩ）副長官、マーク・フェルト氏が１８日、カリフォルニア州サンタローザで、心不全のため死去した。９５歳だった。 スクープしたポスト紙のボブ・ウッドワード、カール・バーンスタイン両記者に政府内の極秘情報を提供し、事件が政権を揺るがすまでに発展するのに重要な役割を果たした。 両記者からは当時のポルノ映画のタイトルをとって「ディープスロート」の符丁で呼ばれた。その後事件が小説や映画となり、正体は不明のまま存在が知られるようになった。 フェルト氏については、事件当時から情報漏洩（ろうえい）を疑う声はあったものの、２００５年春、米誌バニティフェアに「私がディープスロートだった」と同氏が述べた記事が掲載されるまで、
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ディープ・スロート (ウォーターゲート事件) - Wikipedia
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