先ほど「スッキリ」をご覧いただいた皆さま、ありがとうございました。以下、ウクライナ情勢に関する一問一答を列記します>>
当方はウクライナやスラブ研究者では無く、米国大学にてホスピタリテイ・観光経営分野で研究系博士教員をしている日本人米国永住者です。ウクライナには縁があって旧ソ連崩壊後数年であった1995年から往訪しており、渡航回数は30回程度です。過去5年は年に数回のペースで渡航していました。 普段ウクライナの名前が出るのはチェルノブイリ原発事故に関連した話程度で、ここ数か月のロシア軍国境集結と侵攻のニュースで突然によく名前を聞くようになった人が多いのではと思います。 ウクライナとロシアの関係を理解するには、歴史文化の背景を知っておくと深く理解が出来ると思いますので、それがこのメモを書く動機です。気軽にご笑納頂ければと幸いです。 1. スラブ文化の発祥ロシア語、ウクライナ語は似ていますし、教会の外観や聖職者の服装も似ています。プーチン大統領は同じ民族だと言っています。果たしてどうなのか、歴史俯瞰が役立ちます
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は26日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は2月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 WSJによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は26日、ロシアの首都モスクワ
https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/pwjbg6bAkw/ 緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、日本に駐在するロシアのミハイル・ガルージン大使が14日、駐日ロシア大使館でインタビューに答えました。 聞き手は田中キャスターです。 日本語で行われました。 14日(月)放送の動画はこちらから。 --きょうはお聞きしたいことがたくさんあります。よろしくお願いします。 ガルージン大使: 田中さん、きょう大使館でお迎えすることが光栄です。 --今回インタビューをお願いしてすぐに受けていただきました。これはなぜですか?モスクワからは、できる限りロシアの立場を任地で説明するようにという指示が出ているんですか? 大使: それは常に各国におりますロシア大使の業務のひとつとしてわが国の立場や政策、喫緊の国際問題に関するロシア側
当方はウクライナやスラブ研究者では無く、米国大学にてホスピタリテイ・観光経営分野で研究系博士教員をしている日本人学者・米国永住者です。ウクライナには縁があって旧ソ連崩壊後数年であった1995年から往訪しており、渡航回数は30回程度です。過去5年は年に数回のペースで渡航していました。 自分の研究領域専門分野ではありませんが、比較的現地情勢に詳しいので、約一か月前に掲題の雑学メモを書きました。現地に行かずに欧米メデイアを分析・評論するような日本語メデイア、或いは親ロシア派の自称コンサルタントのロシア寄りのメデイアの意見や見解が日本ではより目立つようで、ウクライナ側から見た見解に比較的に各種反応を頂いたので、侵略が始まった直後の現時点で追加・補足をしようと思います。なお、当方はロシアにも5回程度渡航しており、現在もロシア語を趣味で勉強しており、大学院生にロシア人学生も居るので、ロシア人・ロシア文
昨今、「ウクライナ情勢」という言葉を見聞きしない日はありません。テレビ番組、新聞、SNSなどで多くの情報が伝えられ、世界各地で抗議デモが行われています。 2022年2月22日、ロシアのプーチン大統領が、親ロシア派が支配するウクライナ東部2地域の独立を承認し、ロシア軍を派遣することを明らかにしたことで、国際社会は震撼しました。そして2月24日から、ウクライナ各地で軍事作戦が開始されました。 他国に対して軍事的に攻撃することは、国際法上、認められているのでしょうか? そこで、国際法の知識がない方向けの国際法の導入として、法学政治学研究科(当時)の森肇志先生の講義を紹介します。 国際法ってなんだろう? 国際法がどういうものかご存じですか? 国際法とは、国家同士の関係を規律するルールを指します。 国内では、国会で法律が作られ、それに違反をすると、警察に逮捕されて、裁判を受けたり、罰金を払ったりしま
ロシアによるウクライナ侵攻は起こるのか。本稿を書いている今もなお、日を追うごとにキナ臭さを増していくが、それに比例して日本の言論空間でも不穏な空気が立ち込めている。一言で言えば、ロシアに批判的な言説に対する親ロシア的言説のカウンターだ。 司会者が「他国の領土を切り渡す」という解決法を提案 先日、BSフジでの討論番組に出演した現役議員がウクライナに非がある主張を展開し、司会者に至っては問題の解決方法として、「例えばそこ(ドネツク・ルガンスク地方)を切り取ってロシアに渡す」を提案するという、ロシアに一方的に有利な現状変更を積極的に認めるとしかとれない発言があった。21世紀に「他国の領土を切り渡す」という解決法を公言したことに、SNS上では衝撃を持って受け止められた。 また、朝日新聞デジタルでは記事に社内外の識者がコメントするコメントプラスという機能が存在するが、ウクライナ問題について識者によっ
オランダ・ハーグにあるICC=国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したと明らかにしました。 これについてウクライナ側が歓迎する一方、ロシア側は強く反発しています。 ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。 ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。 国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの
「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道 この記事にこんなコメントがついている。 日本の自称リベラル勢はこれに呼応してる感じっすね。次は東アジアで台湾有事なので本番に向けた連携強化には良い予行演習的な。 id:[IDなので伏せる]「日本の自称リベラル勢はこれに呼応してる感じ」それ屏風から出してほしい。維新とれいわしかいないでしょ、こんなの。 私は最初のコメントを書いた人物ではないが、おそらくこの人たちのことだろう。 ウクライナ侵攻、政府に仲裁求め学者ら声明 報道陣から批判的質問も 「G7首脳が今こそ停戦仲介を」ロシアのウクライナ侵攻 識者有志がサミット前に訴え この声明を出した時点では中国が領土放棄型の声明を出してはいないが、取材した記者からこのような質問が出ている。ロシアが撤退しないでの停戦はロシアの利益になるという指摘は当時からあったと言えるだろう。 記者会見では、ウク
ウクライナ情勢をめぐり外務省は、日本に駐在するロシア大使館の外交官ら8人を追放する措置を発表しました。 これは小野 外務報道官が臨時に記者会見して発表しました。 それによりますと外務省の森事務次官が8日、ロシアのガルージン駐日大使を呼び「多数のむこの民間人殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪で断じて許されず厳しく非難する」と述べ、即刻、すべてのロシア軍部隊の撤収を求めました。 そのうえで森事務次官は日本に駐在するロシア大使館の外交官とロシア通商代表部職員、合わせて8人を国外に追放する措置をとることを伝えました。 小野 外務報道官は記者会見で、退去する期限もロシア側に伝えているものの詳細については外交上のやり取りだとして明らかにしませんでした。 一方、小野氏は記者団から今回の措置がロシアに滞在する日本人に与える影響を問われたのに対し「仮定の質問になるので基本的に答えは差し控えたいと思う
元大阪府知事の橋下徹氏が4日、BSフジ「プライムニュース」に生出演。緊迫のウクライナ情勢についてコメントした。 【写真】ウクライナ最大の原発に攻撃するロシア軍 現在の日本政府の対応について感想を求められた橋下氏は「僕はこのウクライナとロシアの戦争を見て、日本の国会議員、政治家、いろんな専門家の意見を聞いた上で、日本の政治家や専門家はまったく信用できないし、いざ戦争になったらこりゃダメだなと思いました」とバッサリ。 続けて「戦争になってしまうと『祖国防衛』『国際秩序を守れ』…。誰も反対しない正義と思えることの一点張りで『ウクライナがんばれ、がんばれ』なんですよ。戦争というのは始まらないように、いかにまず防衛力を強化するかというのがまず一番重要」と指摘し「NATOにはロシアは攻め込まないわけですよ。だから、軍備力を強化して、集団的自衛権、集団安全保障、核兵器、これがそろってるのがNATOですよ
ウクライナ東部での、ウクライナ政府と親ロシア派の紛争だが、当初から想定されていた落とし所(東部二州に特別な地位を与えること)にようやく向かっているようにも見える。16日にウクライナ議会はこの二州に特別な地位を付与する法案を可決した(参照)。 だが、現実的な和平はまだ先のことにかもしれない。そのあたりについて現時点で思うこと少しまとめて記しておきたい。日本を含めて西側メディアからは事態がとても見えづらいせいもある。 事態が見えづらいのは西側ジャーナリズムの問題だけではない。そもそも、ジャーナリストの立ち入りが可能だったガザに比べて、同程度の被害を出しているにも関わらず、ウクライナ東部の戦闘の実態はあまり報道されてこなかった。 事態の転機となるのは、5日に成立したウクライナ政府と親ロシア派の停戦だが、この背景もなかなか見えにくいものだった。なぜ、ここに来て、停戦という流れになったのか? 私の印
国交省の「鉄道物流のあり方検討会」で、防衛省は安全保障に対する鉄道貨物の重要性を猛烈にアピール。資料にも表れているその「熱量の高さ」は、衰退傾向にある鉄道の現状への危機感が感じられます。 "JR貨物検討会"で貨物列車の活躍ぶりを猛アピール 今回のウクライナ戦争は日本の防衛省および自衛隊にとって衝撃の連続だったようで、特に「兵站」(へいたん。ロジスティックス)、つまり軍事物資の輸送で「鉄道」が大活躍する事実に関心が高いようです。 コンテナ貨車をけん引するJR貨物のEF200形電気機関車(画像:photolibrary)。 折しも2022年3月から国交省主催の「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」がスタート。検討会の目的は「経営不振のJR貨物の復権」で、JR貨物の大口顧客たちに不満や意見を述べるアンケートを求めたのですが、その1人である防衛省/自衛隊の回答内容はウクライナ戦争を前面に押し出し
ウクライナ情勢の変化は国際情報を読む上でも非常に興味深い展開だった。ブログにも留めておきたい。 興味深い一つには、情報の混乱がある。なかでも「最後通告」についてである。 一例として、ANN(03/04 17:08)「“最後通告”期限が過ぎ…ウクライナから最新情報」(参照)を挙げてみよう。緊迫感を伝えているようでもあるが、読むと内容は意外に曖昧である。 「投降しなければ攻撃する」。ロシア軍がウクライナ軍に対して行った最後通告の期限が過ぎて5時間が経ちました。 (荒木基記者報告) (Q.最後通告について、ロシアのメディアはほとんど取り上げていないが、ウクライナのメディアはどのように報じている?) 実はウクライナでも、あまりこの話は多くは伝えられていません。3日夜、大統領代行のトゥルチノフ氏が「実は、このような最後通告は、以前にもあった」と地元のメディアに伝えていました。また、クリミア半島の現場
ロシア依存のシステムがそのまんまな理由は? ウクライナ危機にしろ何にしろ、ロシアが仕掛ける西欧への各種の揺さぶり策に対して「いちおう西欧のボス」みたいな立場にいるドイツは、世間的な期待水準に比してどうにも消極的というか弱腰というか、煮え切らない態度を示すことが多いです。その理由については「天然ガスなどエネルギーの輸入元としてロシアを強く頼っているから」という根拠からさんざん説明されているのですが、 そもそも何故そこまでロシア依存のシステムになったのか? ていうか、急所を握られながら何故そのまんま状態でいるのか? という、より重要な点についてはろくな解説がないまま毎日が過ぎています。この状況はイマイチだよなということで、先日「JAM THE PLANET」(J-WAVE)というラジオ番組でいろいろ語ったのですが、語りきれるわけもないので今回この記事にまとめなおしてみようと思う所存です。 中東
クリミア・ウクライナ情勢に関するニュースを見ていると、事態が進むにつれて海外のニュースを中心に、エネルギー問題としての切り口で報じられる記事が多くなってきているようだ。ウクライナへ、ひいてはロシアからの輸入に少なからず依存するEU諸国へのエネルギー供給を巡る関係各国の駆け引きの話題とともに、キーワードとして浮上してきているのが「サウス・ストリーム」である。 「サウス・ストリーム」は2006年のロシアとウクライナのガス供給を巡る紛争を踏まえて2007年にロシアのガスプロム社が発表したウクライナを迂回するルートでのロシアから欧州へと天然ガスを輸送する新たなパイプライン敷設構想だ。そのルートはロシアから黒海を横断してブルガリアから東欧、オーストリア、イタリアへと繋がるもので、2015年供給開始を目標として、何かと紛争が多いウクライナを迂回することでロシア側が最大の顧客である欧州諸国へ安定的に輸出
元大阪府知事の橋下徹氏が4日、BSフジ「プライムニュース」に生出演。緊迫のウクライナ情勢についてコメントした。 現在の日本政府の対応について感想を求められた橋下氏は「僕はこのウクライナとロシアの戦争を見て、日本の国会議員、政治家、いろんな専門家の意見を聞いた上で、日本の政治家や専門家はまったく信用できないし、いざ戦争になったらこりゃダメだなと思いました」とバッサリ。 続けて「戦争になってしまうと『祖国防衛』『国際秩序を守れ』…。誰も反対しない正義と思えることの一点張りで『ウクライナがんばれ、がんばれ』なんですよ。戦争というのは始まらないように、いかにまず防衛力を強化するかというのがまず一番重要」と指摘し「NATOにはロシアは攻め込まないわけですよ。だから、軍備力を強化して、集団的自衛権、集団安全保障、核兵器、これがそろってるのがNATOですよ。これを今まで否定してきたのが日本。このNATO
平成二十六年四月八日提出 質問第一一〇号 ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問主意書 ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問主意書 本年三月六日付産経新聞に、「『露は世界の安保秩序揺るがす』」との見出しで、坂田東一駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言が掲載されている。右記事(以下、「産経記事」とする。)と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第九七号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一八六第七三号)を踏まえ、再度質問する。 一 ヤヌコビッチ政権の後を受け継いだ現政権は、アンチ・セミティズム(反ユダヤ主義)、更にはナチス・ドイツに協力したウクライナ人国粋主義、バンデラ主義の信奉者らが暴力により政権を奪った結果発足したものである。現在のウクライナ政府には危険な民族排外主義的傾向があると思われるが、右につき政府の見解を問うたが、「前
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緊迫するウクライナ情勢をめぐって、ロシアのプーチン大統領が核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことについて、アメリカのバイデン政権は、ロシア側で具体的な動きは確認されていないとして、バイデン大統領も核戦争を懸念する必要はないと述べました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、プーチン大統領は2月27日、核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう、国防相などに命じました。 これについてアメリカ国防総省の高官は28日、記者団に対し「ロシア側を監視しているが、プーチン大統領の命令を受けた具体的な動きはまだ確認されていない」と指摘しました。 バイデン大統領も記者団から「アメリカ国民は核戦争について心配すべきか」と問われたのに対し、「その必要はない」と応じました。 また、ホワイトハウスのサキ報道官は会見で「核兵器を念頭にした挑発的な発言は思い違いによるリスクを招く
2014年、モスクワの圧力を受けたウクライナ政府が欧州連合との関係強化の合意を断念したことにより、キエフのマイダン(独立広場)は騒乱の渦に巻き込まれた。ウクライナの西側への接近に反対するロシアは、隣国に侵攻する構えを見せている。(PHOTOGRAPH BY JEFF J. MITCHELL, GETTY IMAGES) ロシアによるウクライナ侵攻の脅威が連日報道されているが、両国の対立は昨今に始まったわけではない。長く複雑にからみあったその歴史を振り返れば、今日の対立の舞台がどのようにできあがったかが見えてくる。 両国の歴史は、1000年以上前にバイキングが現在のウクライナの首都キエフを中心に築いたスラブ系の大国、キエフ公国の時代に遡る。ウクライナもロシアも起源は同じ国だった。(参考記事:「バイキング、知られざるその壮大な歴史」) 西暦988年、キエフ公国のノヴゴロド公ウラジーミル1世がギ
無料で資料をダウンロード SEOサービスのご案内 専門のコンサルタントが貴社サイトのご要望・課題整理から施策の立案を行い、検索エンジンからの流入数向上を支援いたします。 無料ダウンロードする >> 先日投稿したウクライナ人が語るウクライナ情勢 – 東西問題より深い政治腐敗という記事が多くの反響を呼びました。SEO Japanの記事もさることながら、Blogosに転載された内容は人気ランキング1位(3/4時点)となり、5万近いPV(現在も増加中)と多くのコメントを頂きました。ウクライナ人が伝えるウクライナの現状をより多くの人に知っていただき、記事を投稿して良かったと思いつつ、コメントやTwitter、メールでいただいたご意見に私自身も興味を抱き、今回、同じウクライナ人の友人に幾つかの質問をぶつけてみました。また前回の記事が、「あくまで一人の意見」と注釈はつけましたが、ここまで記事が拡散したこ
浅学ではあるが、ロシア側の視点を提供したい。 以下ではあえてロシア視点に振り切ったストーリーとして展開するが、これは彼らの正しさを証明するものではない。 「別の視点」を提供する試みとなる。 日本人はあまりにもCNNやBBCなどの関テレ同様の偏向メディアを妄信する。 「大量破壊兵器がある!」というデマを喧伝し、イラクで100万人を虐殺させたのは誰なのか考えてほしいところだが、本記事は、日本人の殆どが聞いたこともない話が多く、信じがたい思いにかられるだろう。 ◇◇◇◇◇◇◇◇ 最初に共有しなければいけない認識が、ロシアにしてみれば、対ナチスドイツとの戦いで約2000万人が死んだ第二次世界大戦の経験もあり、ウクライナのキエフ、クリミアの不凍港セヴァストポリが落とされれば、次はモスクワ、サンクトペテルブルグと侵攻され、ロシアが終わるという確信的な論理がある、ということだ。 (同様のことは、ナポレオ
今日の横浜北部は朝から微妙に曇っております。気温は春らしいですが、午後にはまた雨が降るとか。 さて、拙訳『大国政治の悲劇』や『なぜリーダーはウソをつくのか』の原著者であるシカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマーが、最近のウクライナ情勢について分析しておりましたのでその要約を。 結論としては、ブレジンスキーのような「フィンランド化」ですね。 === ウクライナ情勢の解釈の間違い By ジョン・ミアシャイマー ●オバマ大統領は、ロシアにたいして経済制裁を行ない、ウクライナの新政府にたいする支援を強化することを通じて、ロシアにたいして厳しい態度をとる決断をした。 ●これは大きな間違いである。なぜならこれは危機を発生させることになったのと全く同じの、誤ったロジックによって行われるものだからだ。危機は解決するよりも、さらなるトラブルへとつながることになるだろう。 ●ホワイトハウスやワシントン周辺で共有
マイデン広場からクリミアへ世界中の注目を集めるウクライナ情勢だが、その焦点は首都キエフのマイデン広場から、クリミア半島へと移りつつあるようだ。 クリミア半島には政権の座を追われたヤヌコヴィッチ前大統領が潜伏していると考えられる他、議会や一部の治安部隊は新政権に従わない意向を示している。 さらに複雑な民族問題や駐留ロシア軍の問題をも抱えている上、その目と鼻の先ではロシア軍が大規模な軍事演習を開始した。 ウクライナが抱える複雑性すでに日本のメディアでも幾度も報道されているように、ウクライナは東部と西部で人種・宗教・言語・産業などの断絶を抱えているが、だからといって東部で多数派を占めるロシア系住民がウクライナという国家そのものの分裂とかロシアへの編入を望んでいるとは言えない。 しかし、クリミアは事情が異なる。 もともとクリミア半島はオスマン帝国の属国であるクリミア・ハン国が統治していたが、18世
「私たちには対話が必要でしたが、罠がありました」 7月26日、NHKの単独インタビューに応じたゼレンスキー大統領は10年前にロシアと結んだある“合意”について、こう述べた。 「ロシアの罠」とはいったい何なのか。終わりの見えない侵攻をどうやって終わらせようと考えているのか。ゼレンスキー大統領へのインタビューから読み解く。 ウクライナは、領土の奪還を目指して戦いつつも、外交戦も展開する極めて大事な時期だ。 そう考えた私たちはウクライナ大統領府にゼレンスキー大統領のインタビューを申請した。長期的な視点で検証する番組展開を図ることを伝え、交渉を進めてきた。 「きょうは本当にいろいろありました。誰かと違って、普段は遅れないんですけど・・・」 当日予定の時間よりも1時間ほど遅れて姿を現した大統領は冒頭、私たちにこう語りかけた。
ロシア国防省は15日、ウクライナ東部との国境近くに展開していたロシア軍の部隊が演習を終えて撤収を始めると発表しました。ただ、撤収を始める部隊の規模などは明らかにしておらず、ウクライナ情勢が緊張緩和に向かうのかは依然、不透明です。 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は15日「演習任務を終えた部隊はきょう、それぞれの軍が所属する基地に向けて移動を開始する」と述べ、ウクライナ東部との国境近くに展開していた西部と南部の軍管区の部隊が演習を終えて撤収を始めると発表しました。 また国防省は、8年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアでの演習を終えた部隊も撤収を始めたとして戦車などを列車に積み込む様子を公開しました。 一方、ウクライナ北部と国境を接するベラルーシで今月10日から行われている合同軍事演習について「今月19日には実弾演習が行われる」と述べ、その様子をメディアに公開するとしたほか、「ロシ
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