池田信夫 著『日本人のためのピケティ入門』より。資本主義では格差も不平等も拡大する。 - 田舎教師ときどき都会教師
今までの経済学では「資本主義の発展とともに富が多くの人に行き渡って所得分配は平等化する」とされてきました。これは資本の生産性が労働を上回れば投資が増えて資本収益率が下がり、労働生産性に近づくと考えられていたからです。現実にも、クズネッツなどの実証データでは、戦後の所得格差は縮小していました。 しかしピケティの１８７０年以降の歴史的データによれば、それは例外で、資本主義では格差が拡大するのが普通だというのです。 こういう指摘は以前からありましたが、ピケティは世界各国の一次資料を使って定説をくつがえし、「資本主義では過去２００年間、格差が拡大し、今後も不平等が拡大する」と予想したオリジナルな研究だったので、大きな反響を呼んだのです。 （池田信夫『日本人のためのピケティ入門』東洋経済新報社、2014） こんばんは。自宅と最寄り駅の間にあって、毎日のようにその前を通っているのに一度も入ったことのな
ノーベル経済学賞のニュースに合わせて「クルーグマン on 最低賃金」（再掲） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ノーベル経済学賞をカード氏らが受賞したというニュースをみて、そういえば本ブログで彼の最低賃金に関する研究に言及したことがあったよな、と検索してみたら、こういうのが出てきました。せっかくなので再掲しておきます。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/on-da7a.html 別段目新しい話でもありませんが、ネット上で威勢の良い特殊日本的な「りふれは」（「リフレ派」ではなく）には最低賃金を目の敵にして、雇用を失わせるに決まっているという方々が多数いることもあり、そういう彼らがなぜか（自分らの政治的立場とは異なるにもかかわらず）引用したがるポール･クルーグマンの昨日のコラム「Liberals and Wages」から、最低賃金に言及した部分を引いておきます。全然目新しい話ではありません。 http://www.nytimes.com/
ノーベル経済学賞｢実証実験による貧困対策｣に
2019年のノーベル経済学賞はマサチューセッツ工科大学のアビジット・バナジー教授（58歳）、エステル・デュフロ教授（46歳）、ハーバード大学のマイケル・クレマ―教授（54歳）の3人の共同受賞となりました。バナジー、デュフロ夫妻の共著『貧乏人の経済学―もういちど貧困問題を根っこから考える』（みすず書房 、原題：Poor Economics: A Radical Rethinking of the Way to Fight Global Poverty）の翻訳者でもあり、アカロフ、シラー、クルーグマンなど歴代受賞者の翻訳でも知られる山形浩生さんが、今回の受賞者の研究内容と意義を解説しています。 10月15日、ノーベル経済学賞が発表され、アビジット・バナジー、エステル・デュフロ、マイケル・クレマーの3人の共同受賞となった。公式の受賞理由は、「世界の貧困軽減に対する実験的アプローチに対して」だ。
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ビル・ミッチェル教授来日 〜 第２回 MMT国際シンポジウム「MMTから考える日本経済の処方箋」 - 砂肝論法
11月5日に衆議院第一議員会館 多目的ホールにて催された「第２回 MMT国際シンポジウム MMTから考える日本経済の処方箋」に参加し、講演を聴講しました。 MMT（Modern Monetary Theory）の名付け親である、オーストラリア ニューカッスル大学 ビル・ミッチェル教授の講演が最大の目玉でした。 その他の講演者は、 藤井聡教授（京都大学大学院） 青木泰樹特任教授（京都大学レジリエンス実践ユニット） 柴山桂太准教授（京都大学大学院） 合計４名。 また講演の後には、ビル・ミッチェル教授に対する質疑応答の機会も設けられました。 私はメモを取りながら聴講していましたが、私がフォローできた範囲内において、以下に内容をまとめます。 また後日、主催者側から動画の公開等もあるようですので、詳細な内容につきましては、そちらをご参照ください。 （11/18追記：動画がYouTubeにて公開されま
誤解がかなり多い｢日本の生産性が低い｣真の理由
賃金には一般に下方硬直性があり、生産性が低下したときに同じ分だけ賃金（=基本給）を下げることが難しい。そのため、生産性が上がったとき、すぐにその分だけ賃金を上げることも現実的ではない。 実際、2021年度をみても、実質労働生産性上昇率は＋1.1％（筆者試算・速報ベース）であったが、厚生労働省「毎月勤労統計」をみると実質賃金は＋0.6%にとどまっている。 付加価値が増えないと、賃上げ交渉はシビアに 今年に入ってからの物価上昇により、賃上げの切実性がこれまで以上に高まっている。とはいえ、原資となる付加価値が増えない（=生産性が向上しない）状況で賃金を上げようとすれば企業利益を削ることになるため、賃金交渉もシビアになりやすい。 それよりは、利益と賃金の原資を増やす（=生産性を向上させる）ことを考えるほうが賃金を支払う側（企業）の抵抗感は低いだろう。 国の生活水準を上げることができるかを決める要因
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日本政府はZOZOTOWNの前澤友作元社長になれ～日本国民全員に100万円のお年玉を～｜池戸万作@政治経済評論家・経済政策アナリスト
前々回に引き続き、本レポートは、日本の「無税国家」化の可能性について、内閣府の計量分析室が発表した経済財政モデル（2018年度）→https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/ef2rrrrr-summary.pdf に基づいて分析したものである。今回は時事ネタを取り上げて分析を行ってみたい。 昨年、ZOZOTOWNの社長退任や、某女優との交際破局など、何かと話題になったZOZOTOWNの前澤友作元社長が、今年は1000名に100万円が当たる総額10億円のお年玉プレゼント企画を行うとツイッター上で発表していた。 →https://twitter.com/yousuck2020/status/1212025675055452160 このお年玉企画は、今年も大反響を呼び、リツイート数は412万リツイートとなった。中には複数アカウントを持っていたり、外国人の方もい
[Simon Wren-Lewis, “Appendix: why September’s budget influenced the markets,” Mainly Macro, October 18, 2022] 〔サイモン・レン=ルイスの長文記事を2回に分けて掲載します．今回は，原文の後半にある「補論」です．本論はこちら．〕 なるほどメディアの一部にはこういうことを言う人たちもいる――「9月に予算案が発表された直前・直後の市場の動きは，予算案となんらの関係もない．」 だが，そうした人々は，非常に偏った評論家たちだけだ．他方で，あの予算案があれほどまでに市場に大きな影響をもたらした理由については，まだ意見の不一致が残っている．一方の極には，ラリー・サマーズ説がある．「G10の国で，自国通貨をもちながら政府債務の持続可能性リスクがこれほど大きい国は思い出せない」とサマーズは言う．他方，
ノア・スミス「インフレ退治に価格統制は悪手だよ」（2022年1月1日）
[Noah Smith, “Why price controls are a bad tool for fighting inflation,” Noahpinion, January 1, 2022] 価格統制にも使いどころはあるけれど，インフレ退治で出番はないよ． 経済学者の Isabella Weber が『ガーディアン』紙に書いた論説が論議を呼んでる．インフレ退治のために価格統制を使うべしというのが彼女の主張だ．論説にはこう書かれてる： 物価を押し上げている要因のなかでも決定的に重要なもののひとつが，いまだにおおよそ見過ごされている．その要因とは，利潤の爆発的な増加だ．（…）市場で力のある大企業は供給面の各種問題を好機に利用して価格を引き上げて棚ぼた式の利潤をあげている．今月，FBB は〔金融政策を〕タカ派寄りに変えた．だが，金融刺激策を削減しても，サプライチェーンの問題は片付かな
金融政策の運営をめぐる「岩田・翁論争」と「植田裁定」から30年が経過した。中央銀行（日本銀行）が能動的にマネーを市場に供給することができるか否かをめぐって岩田規久男氏（当時は上智大学経済学部教授）と翁邦雄氏（当時は日本銀行調査統計局企画調査課長）の間で行われた論争は、短期には困難、長期には可能という植田和男氏（当時は東京大学経済学部助教授）の論点整理によって決着するかに見えた。 だが、議論はこれで収束とはならず、岩田・翁論争は「リフレ派」と「日銀理論」の間の論争という形で引き継がれ、いまも続いている（「日銀理論」は、通貨供給の受動性や能動的な金融政策の限界を強調する見解を「リフレ派」が批判をする際に用いられる用語であるが、代わりになるよい用語が見当たらないため、本稿では「日銀理論」という表記をそのまま使うこととする）。 白川方明総裁（当時）のもとでの金融政策の運営については、日銀理論に沿っ
「独学」が危険な理由。ジョセフ・ヒース『啓蒙思想2.0〔新版〕』試し読み｜Hayakawa Books & Magazines（β）
なぜ私たちは合理的思考を見失ってしまいがちなのか？ 好評発売中の新刊『啓蒙思想2.0〔新版〕 政治・経済・生活を正気に戻すために』（ジョセフ・ヒース、栗原百代訳／ハヤカワ・ノンフィクション文庫）より、「正気」を取り戻すためのヒントを紹介します。 ジョセフ・ヒース『啓蒙思想2.0〔新版〕』 どうやって正気を取り戻すかを考えるとき、合理的思考の根本的な特徴をおさらいしておくことは役に立つ。時間がかかる。注意力が求められる。言葉に基づいている。意識的。非常に明示的。またワーキングメモリに依存しているせいで活動が妨げられやすい。したがって、推論の中間段階をメモ書きするといった外部化から恩恵を受ける。 どうしてこの思考様式がすっかり環境に支配されてしまっているのかはわかりやすい。スピードという単純な問題だ。理性の遅さについて考えてみよう。ある考えや主張はかなり簡単なものでも、説明するのに優に10分か
祝 バーナンキ元FRB議長 ノーベル経済学賞受賞・・・旗幟鮮明で反応はリトマス試験紙？ - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 元FRB議長のバーナンキ氏他お二方がノーベル経済学賞を受賞されることとなりました。 リフレ経済理論信奉者の末席を汚す 私 出遅れおじさんとしては素直に喜びたいと思います。 昨夜(10月10日)第一報が届いて以降、ツイッターのリプライははっきり祝意を示す方と批判的な方に見事に分かれました。 まさに旗幟鮮明と言うところでしょう、 私も敬愛する、元日銀審議委員の片岡剛士氏が以下のようにツイートしました。 片岡剛士氏ツイッターより どうもテレ東のWBS(ワールドビジネスサテライト)が同氏の受賞を「異例の受賞」と伝えたとのことでした。 片岡氏はその後のフォローで、FRB議長という実務職にあった方が受賞するというのが異例というのかとのご自身の解釈を上げましたが、「異例の受賞」という説明こそ異例とテレビ東京に異議を問いかけていまし
謹賀新年：2020年心に残る経済書ベスト20発表！！（ベスト10著者コメント公開） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
明けましておめでとうございます。今年も皆さんのご多幸、ご健勝をお祈りしております。 毎年恒例の経済書ベスト20も、今回で８回目（９年目）を迎えました。ネット（twitter、Facebook、田中宛メールなど）を経由して、今年は100名以上の方々から投票を頂きました。参加いただいたこと、また拡散頂戴したこと感謝申し上げます。昨年は新型コロナ危機という史上でもまれな国難の中で、皆さんがどのような問題意識でどんな本を読まれたのか、とても気になっていました。また何度か、今回はとりやめようかとも思いましたが、やはりこの重要な年を記録する上でもこのイベントも意義があるのではないか、と思い直し、皆さんのご協力のもと実行できましたこと、ここに何度も感謝いたします。ありがとうございます。 今回も2020年1月から20年12月までに出版された経済書の中から、例年の基本三冊から変更して5冊をあげ、ハッシュタグ
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ケインズは著書『一般理論』を通してマクロ経済学を生んだことで知られる。しかし一時期、彼の経済学はもう古びたものとして扱われるようになっていた。背景にある理論の変遷や、ケインズの経済学から見た日本経済について、『一般理論』の翻訳者であるコンサルタントの山形浩生氏に聞いた。（『中央公論』2021年8月号より抜粋） 忘れられていたケインズ─山形さんはこれまでケインズの翻訳を何度も手がけています。そもそも『雇用、利子、お金の一般理論』（以下、『一般理論』）を翻訳しようと考えた理由は？ 経済学者のポール・クルーグマンが一九九五年に出た『一般理論』再版に寄せた序文で、「なんだかんだ言って、いまやみんなケインジアンなのだ」、要するにケインズが全部正しかったと書いているんです。今オレはすごいことを言ってしまった、という調子で。 もちろんケインズの名は知っていましたが、私がマサチューセッツ工科大学に留学して
死ぬとか死なないとか口走ったりすることには、たぶんちょっとした冒険気分と快楽と、そして安心感がついてまわるんだろう。ああぼくだって、世の中にはほんとうに、死んだほうがよっぽどましなほど劣悪で悲惨な状況に置かれている人がいるのは知っている。ほんとうにバランスがとれなくて、目をはなしたらすぐに首をくくりかねない人がいるのも知っている。そういう人たちはまた話が別だ。でも今回のぼくの話は（そして今回の別冊宝島がたぶん念頭においているのは）、そういう切実な人たちの話じゃない。むしろそういう切実な人たちに対する社会の反応を見て、それと適当に戯れることでなにか達成感を得ている、そういう人たちの話だ。 そういう人たちだって、自分ではそれなりに切実なつもりなんだろう。そして本人が切実なつもりである以上、それは切実以外のなにものでもないんだろう。ただぼくには、そういう人たちの一部がいかにもお気楽に見えるし、と
(訳者：バイデン政権の1.9兆ドルにのぼるコロナ救済計画について、経済学者かつクリントン政権時代の財務長官でもあったサマーズがその計画にたいする懸念を表明するコラムを書いた事から、それを支持するブランチャード、批判するクルーグマンといったように民主党支持のリベラル派内でこの1.9兆ドルの計画についての論争が起こっています。これはブランチャードによるなぜ懸念するのかについての記事です。ちなみに訳したのは別にブランチャードを支持しているからではなく、論争当事者の声を紹介したかったからです。） In defense of Concerns over the $1.9 Trillion relief plan 弱者保護と景気刺激策で「大胆に行く」必要性についてジャネット・イエレン財務長官と同意するものの、バイデン政権の1.9兆ドルのコロナウイルス救済計画の大きさについては懸念をもつ経済学者（私を含
前々回エントリでフィッチの格下げを評価したブランシャールが、自分の財政タカ派的な議論とハト派的な議論を連ツイで整理している。 1. In the world of social media, it is hard not to be pigeonholed as a dove or as a hawk (in this case on fiscal policy). People are confused if you are hawkish in some case, dovish in others. So, for the record: 2. I still believe in the importance of (r-g) and the fiscal and welfare implications of debt, and am, as a result, more rel
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
Masaki Oshikawa (押川 正毅) on Twitter: "ノーベル経済学賞受賞者クルーグマン教授による、経済学の視点からの解説： 現状は単なる不景気ではなく、治療のために経済活動に麻酔をかけているような状態で、生命維持が必要だ、と明快な説明。従って通常の「景気刺激策」は全く不適切。 日本… https://t.co/9WAUvzbAju"
ノーベル経済学賞受賞者クルーグマン教授による、経済学の視点からの解説： 現状は単なる不景気ではなく、治療のために経済活動に麻酔をかけているような状態で、生命維持が必要だ、と明快な説明。従って通常の「景気刺激策」は全く不適切。 日本… https://t.co/9WAUvzbAju
インフレ懸念は真摯に受け止めている：ポール・クルーグマン – The Financial Pointer®
ポール・クルーグマン教授が、インフレ論争についてCNNのつまらない質問に答えさせられて、少しかわいそうだ。 短期金利がゼロの環境では、お金を使おうというインセンティブがあまりなくなり、別の形の貯蓄に向かうだけになる。 過去15年間、貨幣の量をインフレのドライバーとする考えは完全に死んだ。 すべての貨幣集計量がインフレ上昇を伴うことなく急拡大した。 金利が極めて低く、基本的にこの状況では貨幣を増発すれば流通速度が低下したためだ。 クルーグマン教授がCNNで、流動性の罠や貨幣数量説について話した。 教授が言いたいのは、単純にマネタリーベースやマネーサプライが増大することでインフレが起こると心配する必要はないということだ。 "A combination of libertarian derp and techno babble."@paulkrugman remains unconvinced
債務スパイラルの懸念を否定する連ツイをクルーグマンが立てている。 Thinking about debt, and some common misconceptions. I thought I'd start with a picture that needs explaining, although it's just a new way to make a point many economists — but not many other people — already know 1/ What got me started was the mail I get every time I write about debt and the debt ceiling — stuff along the lines "you forgot to mention that debt is
[Noah Smith, “The return of the Macro Wars: 2011 is back, but this time with better memes,” Noahpinion, March 23, 2021] ここしばらく，マクロ経済学は熱気にあふれた話題ではなかった．2008年金融危機後の数年は，財政刺激と金融政策について活発な（ときに刺々しい）論争がたくさん交わされた．学術業界の埃っぽい大広間から無名な論文が引っ張り出されては，公共の議論の的になったりしてた．そうした論争には，失業してしまった数百万ものアメリカ人の命運がかかっているように思われていた．ぼくがブロガーをやりはじめたのは，そんな頃だった． でも，経済が回復すると，そうした騒ぎもすっかり鎮まっていった．今回のパンデミックでも，ああいう論争が復活する機運は起きなかった．いま経済を落ち込ませているの
ノーベル賞経済学者が中国経済の問題点を指摘…「日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう」（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 「中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本のような道を歩むのではないかと言う人もいる。それに対する私の答えは『おそらくそうはならない。中国はもっと悪くなるだろう』だ」
【高橋洋一 日本の解き方】真水３０兆円規模の経済対策でコロナ禍で厳しい業界を救え 観光・飲食の軽減税率も一策だ（1/2ページ）
コロナ禍で観光や飲食業を中心に落ち込みが続く業界も少なくない。政府は秋の臨時国会で補正予算案を提出するとみられるが、どのぐらいの規模の経済対策が必要で、どのような使い道を優先すべきだろうか。 まず、景気の状況を考える。４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は８月１６日に公表される。おおよその傾向をつかむために、内閣府が公表している毎月の景気動向指数をみると、景気の現状を示す「一致指数」は４月時点で９５・３で、前月から改善を示していた。５月（速報）の一致指数は９２・７と３カ月ぶりの下降であったものの、基調としては改善だ。こうした点などから、４～６月期ＧＤＰは、１～３月期に比べて若干増加する可能性が高いだろう。 それでも、設備や労働力が最大限に活用された場合の潜在ＧＤＰとの乖離（かいり）幅（ＧＤＰギャップ）は３０兆円程度あり、補正予算の真水の規模も３０兆円程度が必要だ。ＧＤＰギャップがある場合、
ノーベル賞経済学者が中国経済の問題点を指摘…「日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう」（海外） 1 名前：首都圏の虎 ★：2023/08/02(水) 08:41:21.55 ID:KXr5L4Wn9.net ノーベル賞経済学者が中国経済の問題点を指摘…「日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう」（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN） https://t.co/fEDfKOsQCS— 本間久志 (@honmahisashi) August 2, 2023 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポー
もっとも、経営者が財政規模の縮小や公務員の削減といったいわゆる「小さな政府」志向に向かいがちな理由はこれだけではないかもしれない。人の思考は自身の利害から絶えず影響を受けている。企業の経営者が、税負担が小さくなる「小さな政府」に魅力を覚えるのもその意味では当然なのかもしれない。 加えて、自身のこれまでの活動を高く評価する言説には点が甘くなるのも人情だろう。有名な例であるが、「高所得者になるために必要なものは何か」と問われたとき、高所得者は「才能」「努力」、低所得者は「運」と答える傾向がある 。税負担を最小化し、公的支出を減らし、民間の活動の重要性を説く主張は、経営者にとって直接的な利害にかかわる以上に、その活動・人生を称揚する意味でも惹かれがちになる。 経済人のマクロ経済学への提言は、その人のこれまでの活躍や実績とは切り離して吟味する必要がある。 今の日本に足りないのは、自身の経験・利害・
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 【おことわり】 「モーサテ日記」は以前モーサテのキャスターをされていた佐々木明子さんの日経マネー誌の連載タイトルです。佐々木明子さんがWBSに異動されて連載タイトルが変わりましたので勝手にパクっています。 本日(7月12日)のモーサテの番組タイトル「クルーグマンからの手紙」(新聞の番組表は別タイトル)からして・・・どんな内容？と気になります。 テレ東殿サイトより 近年の米国のノーベル経済学賞受賞者の中でも、ジョセフスティグリッツ(2001年)、ポールクルーグマン(2008年)、ベンバーナンキ(2022年)ら三氏はいわゆるリフレ派経済学者で、イエール大学名誉教授浜田宏一氏らとともにアベノミクスの理論的支柱と言われています。 昨年、バーナンキ氏が受賞した折、WBSやモーサテ(日経はチェックしていませんが同様と思います)は
クルーグマンが便乗値上げを否定する論拠についてツイッターで呟き、表題のpdf（原題は「Why Is Price-Gouging Bad?」）にまとめている。以下はそこからの引用。 Suppose, however, that we already have progressive taxes and a safety net — that we have, in effect, made our choice about how much inequality to have — and then disaster strikes. How does this change things? The answer is that if disasters are followed by a market free-for-all, with suppliers of essential go
“相対的貧困家庭”に育ったというパックンは、若い頃から「謙虚な投資」を続けてきた。本業に差し障りなく、時間をかけず、リスクに怯えず楽しく毎日を過ごす投資のコツを伝授してもらった。「プレジデント」（2022年5月13日号）の特集「年収300万父さんのリッチ経済学 2022」より、記事の一部をお届けします──。 投資で冒険するより人生で冒険したい 僕は、日本で最近増えている「相対的貧困家庭」の出身だったんですよ。生活が苦しくなった原因は、両親が離婚したんだけど、姉が父に引き取られ、それを口実に父が養育費の支払いを一方的に止めてしまったことでした。しかも母の失業も重なった。 それで少しでも節約するために、お母さんが目をつけたのが水道料金。これは僕が住んでいたコロラド州だけなのかもしれませんが、ある1カ月の水道使用量を基に、1年間の水道料金が決まる仕組みだったんです。そこでお母さんから「学校でトイ
コーエン & クルーグマン「インタビュー, pt.3: アメリカの有権者について」（2018年10月10日） [“Paul Krugman on Politics, Inequality, and Following Your Curiosity,” Conversations with Tyler, Oct. 10, 2018] コーエン: 共和党やドナルド・トランプをあなたが批判した文章をたくさん読んでみますと，しょっちゅうこう言ってますよね，まずいところはかなり明瞭だと．そうしますと，恥のもつ力があまりに弱くなってしまったと考えてるんでしょうか？ それとも，情報の非対称が問題なんでしょうか？ 単に，悪しき勢力があちこちのプロセスをずっと止めてしまえてるんでしょうか？ 明瞭な問題点がずっと存続できてしまうのには，なんらかのミクロ的な基礎があるんですか？ クルーグマン: なるほどね．「な
『キッパリ!』から『全裸監督』までベストセラー多数！ 穂原俊二が明かす編集者人生「本は今生きている現実と必ずつながる」 爆笑問題がオウム裁判から薬害エイズまで語り尽くした『爆笑問題の日本原論』（宝島社／1997年）、「新世紀の資本論」と評された橘玲『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』（幻冬舎／2002年）、単行本が135万部を突破した上大岡トメによる異例の自己啓発本『キッパリ！―たった5分間で自分を変える方法』（幻冬舎／2004年）、村上隆が自らの芸術論を明かした『芸術起業論』（幻冬舎／2006年）、Netflixドラマ化で物議を醸した『全裸監督―村西とおる伝―』（太田出版／2016年のち新潮文庫）、最近では奈倉有里『夕暮れに夜明けの歌を』（イースト・プレス／2021年）、小田嶋隆『東京四次元紀行』、斎藤真理子『韓国文学の中心にあるもの』（ともにイースト・プレス／2022年）……。 さま
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、米大統領選の共和党候補選びでリードするトランプ前大統領が輸入品に対する10％の追加関税賦課の構想を示唆していることについて、こうした関税が米経済に与えるダメージは大きくないとの見解を示した。 貿易に関する研究でノーベル賞を受賞したクルーグマン氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「国際貿易の経済学で知られたくない秘密」として、高くない関税率は経済成長に大きな影響をもたらさないことだとし、「実際に大きな数字になるには、10％を大幅に超えなければならない」と語った。 返り咲きを目指すトランプ氏は、米国企業が外国勢につけ込まれていると主張し、10％の追加関税で米産業を取り囲む構想を打ち出している。また、中国の最恵国待遇の撤回などで米中経済のデカップリング（切り離し）も推進する方針だ。 クルーグマン氏によれば、10％の追加関税は米経済にとってさほ
西武池袋ストライキから憂う「賃金が下がり続けた先進国」の未来：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/3 ページ） 私がテレビやラジオのお仕事をメインでやっていた1990年代後半、生放送のスタジオのカメラマンさんや、サブ（副調整室）のディレクターさんたちの平均年齢がぐんと高くなる日がありました。 組合のストライキのため、管理職だけで生放送をオンエアする必要があったのです。 出だしから個人的な話になってしまいましたが、思い起こせばあの頃の日本には、働く人の権利を求める空気がありました。 数こそ減ったものの決してストライキは珍しくなかったし、バブル崩壊でリストラを決行する企業に「このままでいいわけないだろう。私たちは道具じゃないぞ」と正面きって反論するのが当たり前だった。 なのに気がつけば、働く人は沈黙し、声をあげる人を否定したり、バッシングしたりするようになりました。「長いものにはまかれろ
サイモン・レン＝ルイス 「『政論版ウンコ』としての赤字フェティシズム ～一生のお供か、はたまた一時の連れ合いか？～」（2015年8月3日）
ジョナサン・ホプキン（Jonathan Hopkin）＆ベン・ロザモンド（Ben Rosamond）の二人――ホプキンはLSE（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）に籍を置く政治学者で、ロザモンドはコペンハーゲン大学に籍を置く政治学者――が一連のエントリー（こちらとこちら）で、「政論版ウンコ」をテーマに興味深い議論を展開している。「ウンコ（な議論）」というのは、プリンストン大学の哲学者であるハリー・フランクファート（Harry Frankfurt）の用法に従うれっきとした専門用語〔邦訳『ウンコな議論』〕だ。嘘つきもウンコ吐きも（結果的に）間違いを語る点は同じだが、ウンコ吐きが嘘つきと異なるのは真実なんかには目もくれないところだ。ウンコ吐きの語る話は、世間の常識だったりタイラー・コーエンが「常識道徳」（common sense morality）と呼ぶものに強く訴える力を持っている。テレ
コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 【写真】値上げラッシュに対抗！「売ると意外に儲かるモノ」３０選 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政であり、景気の過熱、つまりインフレを抑制するために行うものです。日本のように長
戦略ファーム時代に読んだ700冊程度の本をまとめています*随時更新 戦略ファーム時代に読んだ700冊程度の本をまとめています I. 戦略 企業参謀 https://amzn.to/44iKVxM 当初、いまいち戦略というものが掴めきれず迷子になっていた時に「大前研一はこれだけ読め」と教わった本。大量に出ている他の大前本を読まなくて済むのが見過ごせない大きな価値 戦略サファリ 第2版 https://amzn.to/3csZg0t 経営戦略の本を読み漁るも、実プロジェクトの方が全くもって学びになるという普通の感想をもち、俯瞰での戦略論を求めるようになる。いやあ懐かしい 企業戦略論【上】基本編 競争優位の構築と持続 Jay Barney https://amzn.to/3dJjVxB 任天堂の戦略の妙に気が付きはじめ、ベースか似通ったものはないだろうかと思うようになった時にJay Barney
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[“Paul Krugman on Politics, Inequality, and Following Your Curiosity,” Conversations with Tyler, Oct. 10, 2018] コーエン:: NIMBY vs. YIMBY の対立についてどう考えます？〔都市の開発について「うちの近所は勘弁してくれよな」(Not In My Backyard) と反対するのか，逆に賛成するのか (“Yes In My Backyard”)，という対立〕 アメリカに大都市をもっと建設する必要があると思いますか？ クルーグマン: そりゃもう．ぼくは完全に YIMBY 派．用途地域制限の種類によっては，制限をつける理由もあるけれど，そういうのは住宅を建設しない理由の大半とは関わりがほとんどない． なんならこう言ってもいい．ここでは控えめに言ってリベラルたちの多くが間違
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