ドナルド・トランプ米大統領は、「新型コロナウイルス」に対して「疫学的対策より経済・PRを重視するアプローチ」で、安倍晋三首相がそれに追随している。『ワシントン・ポスト』オピニオン欄で知日派コラムニスト、ウィリアム・ペセク氏がそう指摘している。 トランプ大統領は3月18日、 「私は戦時大統領だ」 と記者会見で胸を張った。5月6日には、新型コロナの攻撃は、 「真珠湾や世界貿易センターへの攻撃よりひどい」
コロナ危機で日本は「技術敗戦」の様相：安倍政権の「官邸主導」で露呈：春名幹男 | インテリジェンス・ナウ | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ドナルド・トランプ米大統領は、「新型コロナウイルス」に対して「疫学的対策より経済・PRを重視するアプローチ」で、安倍晋三首相がそれに追随している。『ワシントン・ポスト』オピニオン欄で知日派コラムニスト、ウィリアム・ペセク氏がそう指摘している。 トランプ大統領は3月18日、 「私は戦時大統領だ」 と記者会見で胸を張った。5月6日には、新型コロナの攻撃は、 「真珠湾や世界貿易センターへの攻撃よりひどい」
コロナで中国人の食習慣は変わるか 「野生動物を食べるのは野蛮だって？ 動物の内臓には特殊な栄養要素があるのを知らないのかい？」 「豚の内臓や手や足を食べずに捨てる？ 冗談はやめてくれ。俺たちは外国人じゃないんだ！」 「野生動物を食べる理由？ 美味いからに決まっているじゃないか」 「会食禁止、大皿料理から個別盛り、じか箸ダメで取り箸使え？ 食事は腹を満たすものだけじゃないはずだ！」 「取り箸使うなんて、他人行儀だね」 中国では、千年以上続いた習慣を変えるか否かの瀬戸際に立たされている。なかでも生活の基本である食習慣は、コロナ禍のもと、どこまで変化させられるのだろう。 生きたまま売られる食用動物 中国で疫病が発生すると、必ず問題にされるのが、生鮮食料品市場と、そこで売られる野生動物だ。 思い返せば2003年、SARS（重症急性呼吸器症候群）は、広東省の生鮮市場から広まったとされている。その後の
新型コロナウイルスの感染拡大により、今後の日本の景気シナリオは厳しい見方になっている。 日本経済研究センターが民間エコノミストの予測を集計したESPフォーキャスト調査（回答期間4月6～8日）では、2020年1～3月のGDP（国内総生産）成長率（前期比年率）がマイナス4.06％、4～6月がマイナス11.08％とガクンと落ちる見通しである。 7～9月からはプラス成長に戻るが、GDPの水準がコロナ危機以前に戻るのは22年1～3月になってからだ。つまり、元の水準に戻るまでの期間でみると、日本経済は「全治2年」というのが民間予測機関の見立てである。GDPの増減は、イコールおおむね企業収益や賃金水準の動きと一致する。失われた収益と賃金が戻るのも2年かかるということになる。
コロナ危機のいま、「空気を読み、人望がある」社長ほど会社を潰す…！ 修羅場の経営者に求められる8つの要諦 新型コロナの世界的な感染拡大は、国内外の人の流れを妨げ、グローバルな経済活動に急ブレーキをかけている。営業自粛を余儀なくされた飲食店など中小企業の危機に注目が集まっているが、グローバルな景気後退が大企業の経営すらも揺さぶりつつある。 たとえば、大幅な減便を迫られている世界中の大手エアラインの経営が苦しくなっており、財務の健全性が高い日本のJALやANAでさえ、資金繰りに不安を抱えている状況だ。こうした危機時、修羅場で求められる経営者の資質とは何なのか―。 経営共創基盤代表取締役CEO（最高経営責任者）として様々な企業の再生や成長支援に取り組む日本を代表する経営コンサルタントである冨山和彦氏と新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で、メガバンクの未来や組織のありようを独自の視点で描
という可能性についてタイラー・コーエンがMRブログで論考し、この問題に外野の野次に怯まずに正面から取り組んでいる、という称賛の言葉を添えてマーチン・ウルフのFT論説記事にリンクしている。ウルフはそこでブランシャールのPIIE論説記事とチャールズ・グッドハートらのvoxeu記事にリンクしている。 ブランシャールは危機後に高インフレが生じるケースとして、以下の3つの要因が組み合わさることを挙げている。 政府債務の対GDP比率の増加幅が、現在の予想（20ｰ30%程度）よりも大きくなる 国債の発行増などによって中立金利（＝経済を潜在能力の水準に保つ実質安全利子率）が上昇する 金融政策に対する財政支配 ブランシャールはこれらがすべて生じる可能性は小さく、低インフレが続く公算が大きいとみているものの、高インフレの可能性もゼロではない、としている。 一方、グッドハートと共著者のManoj Pradhan
「ポストコロナ危機」 消費社会の構造変化に備えよ
「ポストコロナ危機」 消費社会の構造変化に備えよ パンデミック（世界的な感染）による新型コロナウイルス影響が拡がっている。企業やビジネスパーソンは、危機管理を徹底すると同時に、コロナ危機後の事業機会を見据えた「次の一手」を講じておく必要があろう。 コロナ危機後の構造変化「次の一手」 筆者が本稿を執筆している2020年3月20日現在、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者数は世界158の国・地域で23万人超、死者数はついに1万人を超えたと報じられている。世界の感染者数・死亡者数の規模は、2003年のSARS（32の国・地域で約8千人が感染）はもちろんのこと、WHOがパンデミック（感染症の世界同時的流行）宣言を行った直近事例である2009年の新型インフルエンザの規模を超えることも必至の情勢だ。新型インフルエンザの死者数は約1万8千人に達したが、2009年春の発生確認からは1年以上を要し
今回のコロナ危機では、社会のあちこちで従来型価値観からの転換が起こっている。最たるものは会社と個人の関係だろう。日本の「カイシャ」というのは、表面的には合理性に基づいて作られた組織に見えるが、その内実は前近代的なムラ社会だった。 企業と社員の「共依存」消滅へ これまでは、たとえ理不尽なことがあっても、会社が自分を守ってくれるという安心感があったが、そうした共依存関係はもはや消滅したといってよいだろう。これからは自分が会社に対して何を提供し、いくらの対価を受け取るのかドライに考えていく必要がある。 戦後の日本において政府が行う経済対策というのは、ほぼ100％企業支援を意味していた。日本では建前上、終身雇用ということになっているので、会社が労働者を一生涯支えてくれる。労働者は何も考えず、会社の指示に従ってさえいれば、それなりの生活を送ることができたわけだが、その代わり、会社からの指示は絶対だっ
日本社会を根本的に組み換える 新型コロナウィルスは、放置すると社会に大量死をもたらす可能性が大きい。それは、いわば、そうしなければものすごい数の人が死ぬぞという恐怖によって、人々の行動様式と社会を変えることを要求している。 すなわち、感染を避けるために、人と人が肉体的に接触するのを避ける。非接触というしかたで産業や公共サービスをたちあげる。非接触の原理で社会を組み立てなおす。 それに対し筆者は次のことを提言する。 新型コロナが強いる非接触の原理による社会の組立てなおしを、これから述べる（1）経済縮小（2）低い生産性（3）中間集団全体主義の3つを克服して望ましい日本社会をつくりあげるための、社会システムの根本的な組み換えに転化する。
「命救うため政治休戦を」世田谷区長ら異例の呼び掛け コロナ危機、与野党で衆院選日程の決定求める：東京新聞 TOKYO Web
東京都内の有志の区市長６人が、秋までに行われる衆院選の日程を与野党の話し合いで決め、それまで臨時国会を開いて新型コロナウイルス対応で協力するよう求める提言を発表した。衆院の解散権は首相の専権事項とされ、自治体の長が意見するのは異例だ。呼び掛け人の保坂展人世田谷区長は本紙の取材に、感染者の急増に伴う医療逼迫の深刻さなどを指摘し、政党の枠を超えて命の危機に立ち向かう「政治休戦」の必要性を訴えた。（聞き手・川田篤志）
安倍政権：資本主義への「包摂」とコロナ危機 「人命」より「経済」を優先する安倍政権への根源的批判 特別寄稿・白井聡 - 毎日新聞
＜最注目の政治学者が特別寄稿＞ 新型コロナの感染爆発が危機的な様相を呈しつつあるが、政府は信じがたいほど無策だ。だが、政治学の俊英・白井聡氏は「最悪の安倍政権の、予想通りのひどさだ」と言う。人命や生活よりも、ひたすら新自由主義経済を回すことだけを考えるこの政権の病根はどこにあるのか。時代の深層をえぐる必読の考察をお届けする。 安倍政権の新型コロナウイルス危機への対処が酷(ひど)い。ただし、それは驚くには値しない。筆者は「この政権は最悪である」と発足当初から言い続けたが、予想通りになっているだけだ。 この記事は有料記事です。 残り5180文字（全文5432文字）
【大統領選】トランプ大統領の支持率急上昇！コロナ危機が英雄を作る？ - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる！-
大統領選挙どころではなくなっているために、あまり注目されなくなっていますが、実は支持率に大きな変動が起こっています。直近でトランプ大統領の支持率が最高値に近くなっているんです。 トランプ大統領的には株価の上昇を誇らしげに語っていましたが、コロナパンデミックからの経済活動ストップにより、株価的には今のところ実績を残すことができなくなってしまっています。 それでなんで支持率が急上昇しているのでしょうか？理由としてはアメリカではアクションを起こせるリーダーシップが何よりも評価されるという事でしょうか。特に危機や有事に対する対応力が評価されて支持率が急上昇するケースは今までありました。 その理由を過去の事例を見ながら分析していきます！ では米国株投資家もみあげの「【大統領選】トランプ大統領の支持率急上昇！コロナ危機が英雄を作る？」をお楽しみください。 ＊投資判断はあくまで自己責任で トランプ大統領
新型コロナウイルスのまん延による経済の収縮を受けて、中央銀行の果敢なマネー供給で財政支出をまかなう「ヘリコプターマネー」が脚光を浴びている。金融政策の手段が枯渇する中で起きた未曽有の危機で、静かな待望論が広がっており、一部の国はすでに一歩を踏み出したとの見方もある。金融・財政政策の新たな連携をさぐる動きも出てきた。ヘリコプターマネー政策はどこまで現実味をもちうるのか。ヘリコプターから紙幣をばら
米大統領トランプ、WHO「資金拠出停止」の舞台裏 4月8日、アメリカのトランプ大統領がツイッターでつぶやいたメッセージが大きな話題を呼んだ。 「WHO（世界保健機関）は本当にしくじった。どういうわけか、アメリカが多くの資金を拠出しているのに、とても中国中心的だ」と。 4月10日には記者会見の中で、アメリカはWHOに毎年3億ドルから5億ドル拠出しているのに、中国は4000万ドル以下しか資金を出していないことを挙げ、中国寄りでアメリカ国民に対して不公平と批判。WHOへの拠出を見直す考えを披露した。 そして実際に4月14日、WHOの対応を新型コロナウイルスへの対応を検証する間、資金拠出を停止した。世界の大国アメリカと国際機関の対立が日に日に激化してきている。 アメリカによるWHO批判については、日本のネットでも共感する意見は多い。 テドロス・アダノム氏が当選したWHO事務局長選挙では中国政府が投
G20、新型コロナ危機に「共同戦線」 550兆円支援を明言
オーストラリア・キャンベラで、20か国・地域（G20）首脳テレビ会議の画面に映った同国のスコット・モリソン首相（右上、2020年3月25日撮影）。(c)Gary Ramage / POOL / AFP 【3月27日 AFP】20か国・地域（G20）首脳は26日、首脳テレビ会議を行い、新型コロナウイルスとの闘いに「共同戦線」を張って臨むとの共同声明を発表した。深刻な景気後退の見通しが出る中、パンデミック（世界的な大流行）への対処に世界経済に5兆ドル（約550兆円）を投入すると表明した。 緊急の首脳テレビ会議は議長国サウジアラビアの呼び掛けで行われ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領とウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領も参加した。ロシアとの間で起こっている原油価格戦争を終わらせるよう圧力にさらされているサウジアラビアのサルマン国王（King Sal
グローバル化の「二つの顔」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界は国境封鎖し、鎖国状態になっている。こうした事態を受けて、グローバル化は終わりつつあるという議論が欧米を中心に始まっている。しかし、このような主張は皮相的なものにすぎない。 やや逆説的に聞こえるかもしれないが、各国による国境閉鎖は、ある意味でグローバル化の当然の帰結だからである。つまり、鎖国は、グローバル化という現象の「もう一つの顔」をあからさまにしたのである。以下に敷衍しよう。 一般にグローバル化とは、人やものの自由な移動、さらには「ボーダーレス」な世界の到来として語られる。しかし、そうした現象の裏側で同時進行しているのは、国家による国境監視の強化である。国境をフィルターにたとえれば、グローバル化は、一面において、フィルターを通過する人やものの大幅な増大を意味する。 しかし、その反面、フィルターは、国家が通過させたくない
コロナ危機に下村治が再評価されるべき理由
独自の成長理論を編み出す 前回で述べたとおり、下村治は大蔵官僚として、終戦直後のインフレ処理に従事したが、このときの激務がたたって体調を崩し、1948年から1年間、病床に伏せることとなった。 その病床の中で下村は、ジョン・M・ケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』を読みふけっていた。そして、ケインズの理論は需要面に焦点を当てており、供給面の分析が不足していることに気づいた。 そこで、下村は、ケインズの理論に生産力の理論を加味し、独自の成長理論を編み出したのである。世に名高い「下村理論」である。それは、ハロッドやドーマーが成長理論を確立したのとほぼ同時期であった。 昭和30年代、下村は、日本経済は年率10％以上の成長率が可能であると主張し、大来佐武郎や都留重人といった経済学者たちと大論争を繰り広げた。大来や都留は、そんな高い成長率はありえないと批判したのである。しかし、周知のとおり、日
39歳、男性。ファミリーレストランの店長を任され、毎日忙しいながらも充実した日々を過ごしてきた。でも、ある日突然、レストランのエプロンを外して、深夜の設備点検係をすることに…。ある外食企業が打ち出した異例の人事異動。コロナ禍で業績が急激に悪化する中、雇用を守るための配置転換だといいます。ことし、外出自粛や緊急事態宣言が直撃した外食の現場で今、何が起きているのでしょうか。 （経済部記者 保井美聡） 仙台市の森祐介さん、39歳。宮城県内にあるファミリーレストランで、10月まで店長をしていました。 森さんは大学生の時にアルバイトとしてこの会社で働き始め、接客の仕事に魅力を感じ、その後、正社員に。これまで実に20年間、レストランの仕事一筋に情熱を傾けてきました。
#NHKスペシャル 「コロナ危機 女性にいま何が」 女性の「自死」急増の背景にある貧困問題(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
女性の貧困の背景にある労働問題本日21時よりNHKスペシャル「コロナ危機 女性にいま何が」が放送される。 見逃した方は12月10日 午前0:50 ~ 午前1:40からNHK総合で再放送されるので、こちらからも視聴いただきたい。 私が所属するNPO法人ほっとプラスや反貧困ネットワーク埼玉なども取材協力して「貧困の見える化」にNHKとともに取り組んだものだ。 多くの方にコロナ禍で困窮する女性の現状を把握いただきたい。これが今の現実の日本社会である。 生存のためのコロナ対策ネットワークでともにコロナ危機に対処してきた今野晴貴氏は、労働分野から女性の困窮要因、自死増加の要因を分析している。併せて一読いただきたい。 コロナ禍は、飲食業やサービス業などの女性労働者の比率が高い業種に深刻な影響を及ぼしているため、女性雇用の状況は男性以上に悪化している。 なかでも影響を受けやすいのが非正規雇用で働く女性だ
コラム：コロナ危機に強い福祉国家、流れは「大きな政府」へ
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、外にテーブルがあるレストランで食事をするスウェーデンのストックホルム市民。３月２６日撮影（２０２０年 TT News Agency/Janerik Henriksson） ［ロンドン １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 大惨事は本当に必要なことを教えてくれる場合が多い。新型コロナウイルスとの闘いでは、福祉の手厚い政府がその国の経済的ダメージを軽減するのにいかに役立つかということだ。この教訓を忘れ去ることはないだろう。 ロックダウン（都市封鎖）によって多くの人が働けなくなった。解雇が容易で政府の助成が心もとない米国は、失業率が２０％を超えそうな勢いだ。欧州でも仕事をすることを禁じられた労働者の割合は似たり寄ったりだが、失業率が米国の水準に近づくとは予想されていない。 欧州と米国の最大の違いは、税金によって給与払いを維持する制度の有
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温厚な人柄で知られる大統領が、怒気をあらわにする場面をとらえた動画がネット上に流れ、インドネシアで話題を呼んでいる。「危機のさなかにまるで平時のような悠長さはどうしたことか。2億6700万人の国民のため、省庁解体や閣僚の更迭も考える」6月18日の閣議で、ジョコ大統領は新型コロナウイルスを巡る政府の対応を叱責した。695兆ルピア（約5兆2千億円）の緊急経済対策の執行遅れに言及したくだりで、内閣
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 JR東日本・西日本・東海・九州の上場4社が2023年度決算を発表した。昨年5月8日に新型コロナウイルス感染症が感染法上の5類に移行し、行動制限がなくなったことで、通勤定期利用を除く鉄道利用はほぼ正常化し
コロナ危機の自粛生活で、 どうしてもインターネットからの情報量が多くなってしまい、 SNS疲れの人も多いと思います。 先日、クライアントにSNS疲れの傾向があったので 「心の危機管理」をコロナ危機用語で説明したら効果的だったので、 少しシェアしてみたいと思います。 緊急事態宣言が解除され、少しずつ日常に戻る中で、 意識を少し変えるだけで楽になるかも… SNS疲れに効く！コロナ危機用語 SNSにもある「クラスター」や「３密」の危険性 エコー・チェンバー現象の「３密」で起こる「クラスター」 オーバーシュート・スーパースプレッター・ソーシャルディスタンス・ロックダウン… SNS疲れに効く！ニューノーマルという新しい生活様式 フィルターバブルと換気【風通しを良くする】 ネットリテラシー問題やSNSのエチケット・マナーに効く！ニューノーマル【真正面を避ける】 コロナ危機で人と人との距離が分断された今
300億ドル超の教育政策 日本は、米国の教育セクターの新型コロナ対策から何を学べるだろうか？ 現代の国際比較教育学で肝心要となるのは文脈と因果関係の理解である。これらが欠けた状態で他国がこれをやって効果を上げたから我が国もこれをしようというのは、平時であれば大チョンボで済むが、危機のときには致命傷になりかねない。 そこで今回は、米国の教育セクターにおける新型コロナ対策としてどのようなことが、どのような文脈で行われているのかを解説したい。 米国連邦政府は、今回の新型コロナ対策としてCoronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act（CARES）を制定した。 CARESの中で教育に割かれる予算は、307.5億ドル（約3兆1千億円）にものぼり、正に歴史的な教育政策となるが、教育セクターからは失望の声が上がっている。なぜなら、オバマ政権の金融危機対
ベルギー、ヘント 写真家のビーケ・ディポーター氏は、「近所の子どもたちは、うまく社会的距離をとっています。子どもたちの遊んでいる声が柵越しに聞こえるのも、いいものです」と話す。（PHOTOGRAPH BY BIEKE DEPOORTER, MAGNUM PHOTOS） スペイン、バルセロナ 写真家のパオロ・ヴェルツォーネ氏は、「アパートから50メートルほどの食品店に向かっているとき、ビニール袋で手を保護している若い女性に会いました。いつもなら、買い物に行くときはマスクと手袋をすると話してくれました」と話す。（PHOTOGRAPH BY PAOLO VERZONE） マレーシア、クアラルンプール 写真家のイアン・テ氏は、「かつては混雑していた道ですが、今では車通りもほとんどありません。近くを走っているのは、宅配の自転車やタクシーくらいです」と話す。（PHOTOGRAPH BY IAN TEH
あんどう裕(ひろし)衆議院議員(自民党 京都６区 ) on Twitter: "経済財政諮問会議は、教育にまで口を挟む必要があるのだろうか？ただの「改革好き」や「グローバル化推進派」にこのコロナ危機を利用させてはならない。 大学入試改革で明らかになったように、やみくもな「改革」は混乱を招き、結果として子ども… https://t.co/PImuJFi3jP"
経済財政諮問会議は、教育にまで口を挟む必要があるのだろうか？ただの「改革好き」や「グローバル化推進派」にこのコロナ危機を利用させてはならない。 大学入試改革で明らかになったように、やみくもな「改革」は混乱を招き、結果として子ども… https://t.co/PImuJFi3jP
EVENT | 2020/09/02 「人々の不安を煽るワイドショー」は変われるのか。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【後編】 米アメリカ国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）がFlickrに投稿した新型コロナウイルスの電子顕微鏡画像 前編は... 米アメリカ国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）がFlickrに投稿した新型コロナウイルスの電子顕微鏡画像 前編はこちら 社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』（朝日新聞出版）をめぐるインタビューの後編では、主にメディア、より具体的にいえばワイドショーの問題点について語っていただいた。 新型コロナウイルスについてはまだわかっていないことも多いながらも、例えば先日の「イソジン騒動」や、PCR検査をめぐる論争などでも「さすがにその意見・切り口はおかしいだろう」と感じさせら
コロナ危機が促す反グローバル化と国内回帰
昨年末に中国でその存在が問題となってから、新型コロナウイルスは3カ月程度で世界中に拡散してしまった。感染拡大の背景にはグローバリゼーションがある。イタリアに続き域内各国が感染爆発に見舞われたEU（欧州連合）は、まさにグローバリゼーションの実験場だった。モノ・サービス、資本ばかりでなく、シェンゲン協定によって国境での出入国審査なしに人が移動できる。これが感染拡大の一因ともなっただろう。 言論人や有識者の多くがコロナ危機に対抗するうえで、国際協力の重要性を説いている。人がグローバルに活動する現代社会では、ウイルスを国境で阻むことはできないため、ウイルスとの闘いには世界が連帯して協力すべきだという主張だ。 『サピエンス全史』などの著書で知られるユヴァル・ノア・ハラリ氏は『TIME』誌への緊急寄稿で「もしこの感染症の大流行が人間の間の不和と不信を募らせるなら、それはこのウイルスにとって最大の勝利と
西洋医学はパンデミックに「役立った」のか…？ 現在世界的に広がるパンデミックの脅威に人々がおびえている。日本における現状は2020年3月26日の記事「『火星人襲来』パニックと武漢肺炎、人々の漠然とした不安の原因は？」で述べたように「心配しすぎ」と思えるが、世界的に見れば感染者が１億人に迫る感染症が大きな猛威をふるっているのは確かだ。 さて、この感染症に対して近代以降「抗生物質の発見」など目覚ましい発展を遂げた「西洋医学」はどれほど役に立つのだろうか？ 例えばワクチン云々が話題になる。無毒化・弱毒化しているとはいえ「病原体（から製造された薬品）」を注射するリスクは別にして、騒がれているワクチンで新型肺炎を本当に退治できるのだろうか？ その可能性は極めて低いと考えられる。第1次世界大戦末期にはやり始めた「スペイン風邪（中国起源説も根強い）」の大規模な流行は1918～20年の間とされるが、なぜ収
コロナ危機の経済学 ：命をまもる資本主義を提唱していた宇沢弘文「社会的共通資本の経済学」の凄さ＝佐々木実 | 週刊エコノミスト Online
論的のミルトン・フリードマン(右)とは幾度も議論をを闘わせた フランスの経済学者ジャック・アタリ氏は『日本経済新聞』（４月９日付）のインタビューで、「新型コロナは世界経済をどう変えますか」と問われ答えている。 「危機が示したのは、命を守る分野の経済価値の高さだ。健康、食品、衛生、デジタル、物流、クリーンエネルギー、教育、文化、研究などが該当する。これらを合計すると、各国の国内総生産（ＧＤＰ）の５〜６割を占めるが、危機を機に割合を高めるべきだ」 「経済の非常事態は長く続く。これらの分野を犠牲にした企業の救済策を作るべきではない。そして、企業はこれらと関係のある事業を探していかなければいけない」 アタリ氏の見解に同意しつつも、コロナ災禍が起きるずっと以前、危機に対応できる制度の設計を唱えつづけていた経済学者を思い起こさずにいられなかった。宇沢弘文（１９２８〜２０１４年）である。 35歳でシカゴ
7～9月期の国内総生産（GDP）の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（4～6月）より5・0%増えた。このペースが1年続くと仮定した年率換算では21・4%増。コロナ危機が本格化し、戦後最悪の年率28・8%減（改定値）に落ち込んだ前期からの反動で、比較可能な1980年以降で最大の伸び率となった。ただ、水準で見れば取り戻したのは前期に減った分の半分余りで、回復は力強さを欠いている。 内閣府が16日発表した。プラス成長は、消費増税直前の昨年7～9月期以来、4四半期ぶり。コロナ禍の緊急事態宣言が5月に解除された後、経済活動の再開が進んだことが伸び率を押し上げ、80年以降でこれまで最大だったバブル経済期の89年10～12月期（年率12・0%増）を大きく上回った。 個別項目では、GDPの半分以上を占める個人消費が前期比4・7%増（前期は8・1%減）と過去最大の伸び。1人10万円の
日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問 1947年生まれ。69年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、05年8月退官。同年9月より（公財）日本国際交流センターシニア・フェロー、10年10月に（株）日本総合研究所国際戦略研究所理事長に就任。06年4月より18年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、19年）、『日本外交の挑戦』（角川新書、15年）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社、09年）、『外交の力』（日本経済新聞出版社、09年）など。2021年3月よりTwitter開始(@TanakaDiplomat)。YouTubeチャンネル(@田中均の国際政治塾)。
新型コロナ危機、逆風下のグローバリズムにとどめ？ Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの猛威を前に、グローバリズムの行方に暗雲が垂れこめている。感染拡大で企業のサプライチェーン（供給網）は乱れ、人々の移動は制限され、国際協調のほころびも目立つ。米トランプ政権下で逆風にさらされるグローバリズムに、今回の危機はとどめを刺すのか。「グローバリズムは手に負えないところまできた」。2月上旬、ロス米商務長官はそう嘆いてみせた。「iPhoneひとつ作るのに6大陸、43カ国の
危機の後につづく時代は歴史上最も繁栄し、しばしば科学や、かつての敵や、人々の礼儀に対して大胆な投資を引き起こしてきた。そんなわけで、パンデミックや暴動に見舞われた2021年を終えた今、この先10年間はシャンパンとコカインで過ごせるのではないかと期待している。 いまこそ改善すべきこと 永続的な繁栄の土台となるのは「アンロック」、つまり、新たなアプローチで飛躍の可能性の鍵を開け放つことである。Think Different、というわけだ。外的なショックは、私たちに手持ちのリソースを新鮮なやり方で活用することを強いてくる。このとき重要なのは、新しい手法かどうかよりも、手元の材料をアレンジできるかどうかだ。 アンロックは、多くの場合、新しいテクノロジーに触発されて起こる。しかし2021年は、10億年前の技術によって、前例のないアンロックが触発された年かもしれない。タンパク質で覆われた核酸分子は、光
英BBC、日本を「最も健康的な国家」に選出…“マスク文化”を評価「コロナ危機、最小限に」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
全世界で240万人以上の感染者と17万人以上の死者を出している新型コロナウィルス。世界各国で猛威を振るう中、英公共放送「BBC」では「住むのに最も健康的な国家」という特集を展開。その筆頭に日本を挙げ、「健康を意識する文化がコロナ危機の衝撃を最小限にとどめている」と生活文化の高さを称賛している。 【画像】「ウイルス対策に完璧」「どこで買える? 私も欲しい」とファン騒然…レディー・ガガが投稿した実際の写真 世界的な感染拡大が続く新型コロナ。特集では「世界中で病院や治療院がコロナとの戦いの最前線となっている。しかし、その戦いの成功の大部分は国ごとのヘルスケア制度の有効性にかかっている」と分析している。 特集では英シンクタンク「レガタム」が毎年発表する繁栄指数格付けの健康部門に基づいて、「最も健康的な国」を選出。2019年度版の健康部門でシンガポールに続いて、第2位に選出されている日本。今回の特集
5月25日、政府は新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言を、およそ1月半ぶりに全都道府県で解除した。ゴールデンウィークの「自粛」要請などを経て、感染者数が一定の減少をみせたことなどから総合的に判断した結果だという。 一方で、緊急事態宣言が解除されたのちも感染者がゼロになったわけではなく、北九州市や東京都など、宣言解除後に感染者が増加してしまっている地域もある。感染者が減るにせよ、増えるにせよ、それはグラデーションでしか変化しない。したがって緊急事態をどこで区切るかは、最終的には政治判断となる。 ところが、結局のところ権力者の匙加減でしかないはずの宣言解除が、その前と後で世界が180度変化するようなメルクマールとして捉えられている。たとえば25日、安倍首相は6月19日から県をまたぐ移動を解禁する考えを示し、マスコミはそれをそのままに発表した。 しかし、そもそも物流などで県をまたぐ移動はこれまで
コロナ危機対応 浮かんだ課題（上）病床逼迫、医療体制に弱み 民間、受け入れ1割止まり 医師・設備の集約必要に - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。収束が見通せず、経済の先行きも不透明だ。パンデミック（世界的大流行）という危機への対応で浮かんだ課題は何か。「想定していた病床確保のフェーズを超えそうな都道府県が15程度ある。コロナ患者の受け入れに手を挙げてもらいたい」。田村憲久厚生労働相は25日夜の記者会見で医療機関に呼びかけた。同日の会見では、コロナ重症者用の病床1床あたり1500万円の補助金を
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英政府、華為の５Ｇ参入制限へ コロナ危機で方針転換＝英紙
［２２日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は、次世代通信規格「５Ｇ」の通信網構築で、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の参入余地を制限する方針だ。英紙デーリー・テレグラフ（電子版）が２２日、伝えた。 今年１月に限定的な参入を容認する方針を示していたが、新型コロナウイルス危機で方針を修正したもようだ。これに先立ち、英紙タイムズは、ジョンソン首相が、新型コロナ危機を踏まえ、必要不可欠な医療用品などの調達で中国への依存をやめる計画の策定を指示したと伝えていた。
太平洋戦争は「不決断」と「空気」によって始まった～猪瀬直樹が問う「12月8日」とコロナ危機 - 石川智也｜論座アーカイブ
太平洋戦争は「不決断」と「空気」によって始まった～猪瀬直樹が問う「12月8日」とコロナ危機 活かされない組織、好都合なデータ操作、リーダー不在……意思決定の欠陥は続いている 石川智也 朝日新聞記者 “the Point of No Return”とは、燃料残量から計算して離陸地に戻れなくなる限界点のことを指す航空用語だ。おそらく私たちの人生にも、そして国家にも、それを超えてしまったらもう引き返すことはできない、という地点がある。 それなら80年前、日本はどこでその帰還不能点を超えてしまったのか、だれがその決断をしたのか、当時でさえ多くの者が「勝てるはずがない」と考えた大国との戦争への道をなぜ進んだのか――。そう問うてみても、答えは判然としない。 主戦派の東条英機や陸軍に親米英派が押し切られた、という通俗史観に対し、新史料の収集や生き証人への聞き込み、数字の分析によって挑んできたのが作家の猪
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