今日の甲州は晴れましたが、なんだか夏が戻ってきたような感じでした。 さて、昨日の本の結論部分が面白かったので、その紹介のつづきを。 サイバー紛争というものなんですが、メディアで喧伝されているほど国と国との戦いのような構造は少ない、ということがハーレーのサイバー本で簡単に指摘されていたわけです。 ではそもそもなぜ「国家がかかわること」が難しいのかというと、それはサイバースペース特有の問題である「属性」（Attribution）ということに関わってきます。 「アトリビューション」と言われてもあまり一般的な単語ではないので意味不明かもしれませんが、ようするに「誰がやったのか」という所属の特定に関することです。サイバースペースではこの「誰がやったのか」ということを特定するのが非常に難しいからです。 そもそもサイバー攻撃というのは、それを行う側としては「俺がやった」ということがバレてしまうとかなり都
サイバー戦争 日本の危機（1）戦争「武力以外が8割」 ウクライナ、40日前に「開戦」 日本は法整備なく脆弱 - 日本経済新聞
銃弾やミサイルが飛び交うウクライナ侵攻の裏で、世界はサイバー戦争の脅威に震撼（しんかん）した。日本政府は16日に防衛3文書を改定し、ようやくサイバー防衛を強化する方針を示した。実際に国民を守るには法制度や人材、装備を急いで用意しなければならない。（関連記事政治・外交面に）2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻はその40日ほど前に「開戦」していた。3波に及ぶ大規模なサイバー攻撃だ。まず1
「日本政府がアルバイト雇い工作」 ホワイトハウスHPで勃発中の日韓サイバー戦争に在米韓国人(韓フルタイム) - livedoor ニュース
日韓の間でくすぶる日本海呼称問題が、なぜか米国ホワイトハウスのホームページ上で日韓ネットユーザーのバトルへと発展している。 バージニア州の韓人会は先月末、米国で使われている教科書に日本海と表記されていることに反発し、「東海」表記を求める請願書をホワイトハウスのホームページに提出した。 これは在米韓国人らの呼びかけにより、2万人以上の署名が集まったのだが、13日に韓人会にとって想定外の出来事が発生した。日本人とみられる人物が、韓国側の主張に対抗する請願書を同じように提出したからだ。この請願書には現在までに2000人あまりが署名しており、韓国側は警戒感を強めている。 そんな中、東海表記運動を繰り広げてきた韓人会のホン・イクソン会長は16日、ソウル新聞のインタービューに応じ、日本人が提出した請願書について「日本政府がアルバイトを雇い組織的に署名を行っている」という驚くべき発言をした。 ホン会長の
クアラルンプール（CNN） 未来の戦争の舞台は戦場からキーボードへとシフトするかもしれない。超大国は既に、発電所や公共交通網などを機能不全に陥れる「大量破壊兵器」としてのコンピューターウイルスの開発を進めている――。マレーシアに設立された国際機関IMPACT（International Multilateral Partnership Against Cyber Threats）のモハメド・ノール・アミン会長はこう警告する。 超大国にとどまらず、ウイルスなどの破壊的プログラムで武装する中堅国も増え、「問題はそれを使うかどうかだけだ」とアミン氏は言う。 IMPACTはこうしたプログラムを分析・追跡し、最終的には阻止する目的で設立された。高度なサイバー攻撃に対抗する術を持たない途上国の支援に始まり、現在は世界45カ国のウイルス対策を支援する。 サイバー戦争は最大級の脅威だとアミン氏は話す
【ニューヨーク＝松尾理也】内部告発サイト「ウィキリークス」をめぐる政府・企業側と、ハッカーらとの摩擦が、電子空間における「サイバー戦争」の様相を呈してきた。「自由のシンボル」としての役割が強調されがちだったインターネットが、米国を初めとした民主主義国家や自由主義経済と本格的にぶつかりあう初めてのケースと指摘する声も上がっている。 ８日、ウィキリークスのサイト上でのクレジットカード使用を停止したカード大手のビザ、マスターカード両社のウェブサイトは一時、アクセス不能な状態に陥った。ウィキリークスとの取引を中止した電子決済サービスのペイパルなどへの攻撃も相次いでいる。 元米副大統領候補のサラ・ペイリン氏のサイトにも攻撃がかけられた。同氏は最近、ウィキリークス創設者のアサーンジ容疑者を「血塗られた反米工作員」と非難していた。 攻撃の主体となっているのは、「アノニマス（匿名）」や「ペイバック（報復）
グーグルと中国の喧嘩で、漁夫の利得た米政府 ますます激しくなる米中サイバー戦争～「中国株式会社」の研究～その51 | JBpress (ジェイビープレス)
中国時間3月22日、ついにグーグルが中国本土での検索サービスから撤退することを発表した。1月12日に撤退の可能性に言及してから2カ月あまり、1つの私企業としては実に大きな決断である。 予想通り、中国内外のメディア報道は百家争鳴となった。中国の理不尽な検閲要求を拒否してネット上の「言論の自由」を守ろうとしたグーグルを持て囃す論評もあれば、中国で中国の法律を守るのは当然として中国政府を擁護する声も少なくない。 それにしても、今回の事件に「勝者」はいたのだろうか。中国は結果的にグーグルを撤退に追いやり、同社から有形無形の協力を得られなくなった。グーグルも巨大な中国市場を自ら放棄した。双方ともその見返りとして一体何を得たのだろうか。疑問は尽きない。 既存メディアのありきたりの報道に筆者はどこか違和感を感じている。今回は、この興味深いグーグル撤退エピソードを、米中「サイバー冷戦」という全く別の視点か
英国の若者らのグループがインターネット上で、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」への支持を呼び掛け、ウィキリークスの運営に支障をもたらす企業などのサイトを攻撃するソフトウエアを配布している。英ＢＢＣ放送は９日、ソフトウエアが計３万回以上ダウンロードされたと伝えた。 グループは言論の自由を掲げ、共感を集めているという。互いに面識のない市民らが攻撃に参加しているとみられ「新手のサイバー戦争」との声も上がる。 グループ名は「匿名」。ウェブサイトで「われわれには不可能はない」と訴え、攻撃参加を募った。ロンドン在住のメンバーによると、若者やコンピューター技術者ら計約千人が緩やかに結び付いている。（共同）
「ロシア兵を見つけた。10人ほどが戦車と一緒に○○街道を○○に向かって進んでいる」。ウクライナ軍には国民からスマートフォンで通報が届く。発信者のスマホの全地球測位システム（GPS）で緯度・経度のデータがつく。写真も添付できるため、位置情報とあわせて場所や方角を分析して直ちに攻撃や退避の指示を部隊に出す。ウクライナはもともと多くの国民が電子政府アプリ「Diia（ディーア）」を使っていた。ロシア
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 米国のオバマ大統領。5月29日に米国のサイバーインフラを守るという声明を発表した。この中で「わが国の防衛・軍事ネットワークは常に攻撃を仕掛けられている」「アルカイダなどのテロリスト・グループは、これまでもサイバー攻撃を仕掛けたいと口にしてきた。こうした攻撃は探知するのも防ぐのもより難しい」「これから
世界各地でサイバー攻撃事件が相次ぐなか、国同士が重要インフラを攻撃しあう「サイバー戦争」を予防・規制する国際行動規範づくりを目指す動きが欧米諸国の主導で始まった。一般市民の生活に深刻な影響が出る電力や交通機関などのシステムはサイバー攻撃の対象としないことが柱。ただ現時点で中国やロシアなどが参加する可能性は少なく、実現は曲折必至の情勢だ。「米国は既存の国際法がサイバー空間にも適用されると考える。
2020年10月に入社した多田 正。30年のキャリアの中で、開発エンジニアや、サイバー攻撃の研究者として長く活躍してきた彼は、freeeのPSIRTを立ち上げ、その責任者を務めるキーパーソンです。そんな多田の軌跡と、セキュリティという責任ある仕事への思いを紹介します。
米国防総省が３日公表した「中国の軍事力」報告書では、米政府を含む世界のコンピューターネットワーク（ＣＮ）が過去１年間、不正侵入にさらされていた事実が暴露された。しかも「発信源は中国とみられる」と記し、中国側からサイバー戦争を仕掛けられる懸念をあらわにした。関係者の間では、米軍偵察機が中国軍戦闘機と空中衝突し南シナ海・海南島に不時着した事件（０１年４月）は、サイバー戦部隊を実戦配備している米中両国をサイバー空間で臨戦態勢に就かせた−とされている。戦争の定義にもよるが、米中戦争は既に前哨戦の段階だという見方もできる。（野口裕之） 正面（対称）装備の近代性において、大きく後れを取る中国軍は、その近代性こそ米軍の弱点だと看破しており、ＣＮ侵入により、米軍兵器の「脳・目・耳」を無力化する「非対称・混乱戦」に引きずり込もうと、米ＣＮ内の偵察を激化させている。 偵察は軍事関係だけでなく交通、通信、金融、
異常な事態が発生している。 大手の保守系まとめサイトが相次いで陥落。保守速報、痛いニュース(ﾉ∀`)、ハム速、オレ的ゲーム速報＠JIN、はちま起稿、やらおん、メラ速報。保守速報は、現在もアクセスできない状態が継続している。 これは、明確なネットへの「弾圧」であると指摘し、 一介の地方議員ではあるが、一人の政治家として抗議の意思をもって本稿を執筆する。 ▼正規空母４隻に被弾 当方のBlogは、月間３０万人（UU）程度であり、上記のサイトのアクセスに比較すれば敵わない。（１０倍以上の開きがある。） ネット世論を、形なき「メディア」と仮定し、それを艦隊に例えるならば、いずれも正規空母級と表現したい。私は駆逐艦程度の戦力である。実際、それほどの差がある。 いずれも「辻元問題」を取り上げており、特に「やばい」とされているのが中山成彬先生のtweetの紹介である。 これは明確に、ネット空間への言論弾圧
２０１２年６月８日 田中 宇 この記事は「インターネットの世界管理を狙うＢＲＩＣＳ」（田中宇プラス）の続きです。 ５月２９日、ロシアの世界的なインターネットセキュリティ企業であるカスペルスキー研究所が、電力や交通など国家のインフラシステムにとりつく新種のネットウイルス「フレーム」（Flame）を見つけたと発表した。フレームに感染しているマシンは、世界で千台から５千台と概算され、そのすべてが中東にあり、ほとんどはイランのコンピューターであるという。 （Cyber 'superweapon' virus uncovered: Russian firm） イランの政府系システム、特に原発や核開発のコンピューターシステムには、２００８年以降「スタックスネット」（Stuxnet）と「ドゥク」（Duqu）というウイルスに攻撃されている。今回のフレームも、これらと同じ０８年ごろに作られている。３種類のウ
サイバー戦争 - Wikipedia
英語版記事を日本語へ機械翻訳したバージョン（Google翻訳）。 万が一翻訳の手がかりとして機械翻訳を用いた場合、翻訳者は必ず翻訳元原文を参照して機械翻訳の誤りを訂正し、正確な翻訳にしなければなりません。これが成されていない場合、記事は削除の方針G-3に基づき、削除される可能性があります。 信頼性が低いまたは低品質な文章を翻訳しないでください。もし可能ならば、文章を他言語版記事に示された文献で正しいかどうかを確認してください。 履歴継承を行うため、要約欄に翻訳元となった記事のページ名・版について記述する必要があります。記述方法については、Wikipedia:翻訳のガイドライン#要約欄への記入を参照ください。 翻訳後、{{翻訳告知|en|Cyberwarfare|…}}をノートに追加することもできます。 Wikipedia:翻訳のガイドラインに、より詳細な翻訳の手順・指針についての説明があり
[Part1] 銀行とめたエストニアへの攻撃 「犯人」は分からぬまま 北欧・バルト海に面したエストニア。1991年に旧ソ連から独立し、九州ほどの国土に134万人が暮らす。首都タリンは中世の面影を色濃く残し、世界遺産にも指定されている美しい街だ。 だが、インターネットの世界では、この国は最も現代的な出来事の舞台として知られる。今から3年前の2007年、この国を大規模なサイバー攻撃が襲ったのだ。 記者（田中）はエストニア国防省に国防大臣のヤーク・アービクソーを訪ねた。当時からその職にあったアービクソーは、こう話し始めた。 ヤーク・アービクソー国防大臣＝エストニア・タリン市、田中郁也撮影 「思いもよらない攻撃だった。我々の基幹インフラが、限界をはるかに上回るサイバーアタックにさらされたのだ」 当時、ソ連からの独立前にタリン市中心部に建てられたソビエト兵士の銅像を郊外に移転する動きがあり、ロシア系
サイバー戦争でもロシアが苦戦か？基礎から分かるウクライナでのサイバー戦争【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】（2022年3月28日）
▼32分の完全版は「テレ東BIZ」で配信中（入会月無料）▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/world/vod/post_276704?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=world_yt_0E7Y-HWFMss ロシア軍の苦戦が伝えられるウクライナ戦争ですが、実はインターネット空間でのサイバー戦でも、思うように戦えていない可能性があるようです。今回は「基礎からわかるウクライナでのサイバー戦争」というテーマで徹底トークをお届けします。 今回の戦争は軍隊による戦闘が繰り広げられるのと同時並行で、サイバー戦争も大規模に展開されている戦争でもあります。サイバー戦の実態とは何か。“戦況”はどうなっているのか。セキュリティ・ソフトウェア大手＝トレンドマイクロの岡本勝之氏とテレビ東京の豊島晋作が基礎的な部分から最
【ロンドン＝林路郎】サイバー攻撃が人を死傷させたり、重大な物的損害をもたらす「サイバー戦争」に至った場合の軍の対応をめぐるルール作りが欧米で進んでいる。 通常の開戦法規や戦時国際法をサイバー空間に適用してルールを明確化し、潜在的な敵の行動を抑止する一方で、国際法にかなった軍事対応を可能にする狙いがある。 英米独やオーストラリアなどの国際法、情報技術、軍事専門家２３人が３月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サイバー防衛研究所（エストニア・タリン）の委託を受けて約３年かけて「サイバー戦争」のルールに関する世界初の文書をまとめた。「サイバー戦争に関するタリン・マニュアル」と題した文書は２８２ページに及ぶ。 専門家のまとめ役は米海軍戦争大学のマイケル・シュミット法学部長。文書は、不正プログラムを使い、堤防を決壊させ人口密集地域の河川を氾濫させたり、原発を爆発させたりして人を死傷させたり物的損壊をもたら
サイバー戦争で日本は敗北まっしぐら | 日刊SPA!
三菱重工、在外公館、国会、総務省……日本の中枢ともいうべき政府機関や防衛企業がサイバー攻撃を受けていることが、明らかになっている。そのほとんどが、知人や仕事上の関係者に成り済ました犯人から、ウイルスが仕込まれたメールが送付される「標的型メール」と呼ばれる手口だ。捜査当局関係者が解説する。 「今回の一連の事件の多くは、PDF形式の添付ファイルに『トロイの木馬』型のウイルスが仕掛けられています。受信者がこのファイルを開くと、トラップドアと呼ばれる秘密の接続回路が開き、そこを通じて外部からのアクセスが可能になるというわけです」 世界各国では、もっとシビアな“サイバー戦争”が繰り広げられている。サイバー防衛に力を入れているアメリカでさえ、今年10月、無人偵察機の操縦システムがウイルス感染したことが明らかになった。 08年には、ロシアとグルジアが紛争になった際、露側がグルジアに大規模なサイバー攻撃を
日米仏共同訓練で中国包囲網 サイバー戦争は既に始まっている？
髙橋洋一が「素朴な疑問」に答えるチャンネル 日米仏の共同訓練と半導体が狙われた？サイバー攻撃の可能性について サブチャンネル 映画の話チャンネルは下記からどうぞ https://www.youtube.com/channel/UC96k9Yf5CFVlIY1i_JaEsGw?guided_help_flow=3 #高橋洋一 #共同訓練 #中国 #尖閣 #半導体 #ルネサス #髙橋洋一チャンネル
前線も後方もないサイバー戦の真実とは。『サイバー戦争 終末のシナリオ』小泉悠×小宮山功一朗 トークイベント｜Hayakawa Books & Magazines（β）
前線も後方もないサイバー戦の真実とは。『サイバー戦争 終末のシナリオ』小泉悠×小宮山功一朗 トークイベント 2022年8月発売の単行本『サイバー戦争 終末のシナリオ』（ニコール・パーロース著、江口泰子訳、岡嶋裕史監訳、早川書房）の刊行を記念し、本書に解説を書き下ろしていただいた小泉悠氏と、サイバーセキュリティと安全保障に詳しい小宮山功一朗氏によるオンライントークイベントを10月7日に開催しました。 サイバー空間に注目することで見えてくる、変わりゆく安全保障戦略と世界の行方とは。気鋭の研究者二人が1時間半にわたり語り尽くした当日のトークの内容の一部を掲載します！（文中敬称略） 『サイバー戦争 終末のシナリオ』（早川書房）『サイバー戦争 終末のシナリオ』、私はこう読んだ小泉悠（以下、小泉）私自身の専門はロシアの軍事です。ただ2000年代からロシアがサイバー戦を強化したため、ロシアの安全保障を扱
暗殺を激白、英国人スパイの非情なサイバー戦争
【レポート】サイバー戦争が勃発? −シマンテックが「Stuxnet」ワームのホワイトペーパー | パソコン | マイコミジャーナル
シマンテックは1日、カナダで開催されているVirus Bulletin 2010において、Stuxnet(スタスクネット)ワームについて分析した調査結果を発表し、併せてホワイトペーパー(英語)を公開した。このホワイトペーパーでは、産業制御システムを取り扱う企業に詳細な情報を提供することで、この脅威に対して今後、共同して対応していくことを目的としているとのことだ。 図1 公開されたホワイトペーパー Stuxnetは、2010年7月にWindowsの脆弱性を悪用することで検出された。その際、悪用された脆弱性は、ショートカットファイルのアイコンを表示すると、アイコン画像の参照先のファイルを正確に解析しない、つまりは、画像データ以外の悪意を持った実行ファイルが起動されてしまうといったものである。対応されるまでの間、ゼロディ攻撃が行われたことも大きな脅威となった。その後、イランの産業制御システムを狙
サイバー戦争について率直な話し合いを必要とする米国
10月9日付米Washington Post紙は、「米はサイバー兵器について率直な話し合いを必要としている」との社説を掲載しています。その論旨は、次の通りです。 すなわち、米国防総省内のDARPA（国防高等研究計画局、以下DARPA）は、10月に、X計画（サイバー・スペースに関する基本戦略・戦術を研究するもの）を討議するための会合を開催する。産業界と学会の関係者は招待されているが、メディアと外国人は排除されている。 DARPAは、防衛技術開発の実験場のような所で、そこでの発案が全て実現するわけではないし、国防総省内でサイバー部門を所管しているのはサイバー司令部である。しかし、DARPAは、興味深い議題を提示している。 国防総省は、サイバー空間を陸、海、空、宇宙に並ぶ作戦分野としている。イランへのSTUXNET攻撃のように、世界中でサイバー競争が行われていることは疑いない。しかし、この競争は
2008年8月、グルジアでロシア軍とグルジア軍が砲撃戦を繰り広げた。それと並行してグルジアの政府機関のサイトと重要インフラはDDoS攻撃を受けてアクセス不能状態に陥った。ロシアからグルジアに対してサイバー攻撃が多く報じられていた（※1）。2012年11月、ロシアとグルジアでのサイバー戦争が新たな局面を迎えた。 グルジア側のサイバートラップ 2008年以降もロシアとグルジア間ではサイバー攻撃がたびたび問題になっていた。そして2011年初めにグルジアのニュースサイトがサイバー攻撃を受け、重要情報が窃取されるマルウェアがグルジア国内の約390のコンピュータに拡散された。このマルウェアは感染したPCのWebカメラを使って盗聴する機能も持っていた。政府機関や銀行、重要インフラなどが標的にされていた。グルジアCERT（Computer Emergency Response Team）はこのサイバー攻撃
「ロシア兵を見つけた。10人ほどが戦車と一緒に○○街道を○○に向かって進んでいる」。ウクライナ軍には国民からスマートフォンで通報が届く。衛星で情報収集発信者のスマホの全地球測位システム（GPS）で緯度・経度のデータがつく。写真も添付できるため、位置情報とあわせて場所や方角を分析して直ちに攻撃や退避の指示を部隊に出す。ウクライナはもともと多くの国民が電子政府アプリ「Diia（ディーア）」を使っ
【ストックホルム共同】ウェブサイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者の逮捕後、報復としてサイトの運営に支障をもたらした企業などへのサイバー攻撃が激化してきた。 こうした攻撃を仕掛けるハッカーは「ウィキハッカーズ」（英紙タイムズ）と呼ばれ、７日にはアサンジ容疑者の逮捕状を請求したスウェーデン検察庁のサイトがダウン。一方で、ウィキリークスのサイトもサイバー攻撃で一時閲覧できなくなるなど、ウィキリークス支持派と反対派は激しい「サイバー戦争」に突入した。 支持派の攻撃の標的となったのは、スウェーデン検察庁やウィキリークスとの取引を停止した米クレジットカード大手、マスターカードやビザ。
──「電子戦争」がご専門ということです。「サイバー戦争」とはどう違うのでしょうか？ レイン氏：私が専門とする電子戦争は軍を巻き込んだX線やレーダー、アンチレーダー、電子スペクトル、Wi-Fi、Bluetoothなどを含んだ広義での戦争を指します。そのため、「電子戦争」は帯域全体を指す戦争となります。「サイバー戦争」という言葉を使うと、その範囲はWi-FiやBluetoothなど、より狭い帯域を指します。 ──電子戦争の当事者とはどういった人たちなのでしょうか。 レイン氏：誰もが電子戦争の当事者です。 サイバー空間では、数多くの犯罪が行われます。違法にお金を動かすこと、違法に物を移動させること、人身売買も行われています。こうした犯罪は、単発のものもあれば、戦争の一部ということもあります。この場合、犯罪を行う犯罪者、お金や物や自由を奪われる人々が当事者です。 何かの攻撃によってGPSが止まれば
中国VSベトナム、サイバー戦争が開戦＝政府関係サイトがすでに陥落 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
先日公開した記事「領土問題で中越対立、ベトナムは米国を後ろ盾に強硬姿勢」では、スプラトリー諸島（南沙諸島）領有権問題で火花を散らす中国とベトナムについて取り上げた。なにかと自国政府に批判的な人が多い両国ネット民も、領土問題とあっては自国政府の立場を支持している。 きな臭い局面が続くだろうと予想していたが、想像を超え、すでに戦火は交えられていた。ベトナムハッカーVS中国紅客（愛国ハッカー）による「中越サイバー戦争」の火ぶたは切って落とされた。 ■ベトナム・ハッカーの攻撃 上記画像はベトナムハッカーにハッキングされた中国網通北京のADSL申し込みサイト。ニュースサイト「駅長の家」によると、このほかにも地方政府のサイトが次々とハッキングされ、トップページを書き換えられているという。さらに一般のサイト、ネット掲示板も攻撃対象となっているようだ。 画像には 「ベトナム人民は海を、空を、そして国を守る
オリヴァー・ストーンが「スノーデン」引っさげ来日、サイバー戦争に警鐘
会見では、スノーデンを演じたゴードン＝レヴィットの話題も。ストーンから声をかけられ、すぐにスノーデンに会うためモスクワへ向かったというゴードン＝レヴィットは、彼の動きや物腰を模倣して演技に取り入れた。そんなゴードン＝レヴィットを、ストーンは「とても説得力のある演技だった」と絶賛。しかし主人公であるスノーデンについては「いわゆる典型的な“オリヴァー・ストーン・ヒーロー”ではないと批判を受けた」とも。ストーンは「スノーデン自身は一歩引いた口数の少ない人。むしろ恋人であるリンゼイのほうが積極的に行動を起こすタイプ」と分析したうえで、「お互いに違う部分を持っているから惹かれ合った。監視機関に身を置きながらも、彼が人間性を保てたのは彼女の存在が大きい」と2人の関係性に触れた。 「スノーデン」は1月27日より東京・TOHOシネマズ みゆき座ほか全国にてロードショー。
コラム：加速する北朝鮮サイバー戦争の破壊力
アイテム 1 の 4 １２月２１日、北朝鮮がサイバー戦争を加速させている。多くの人が核攻撃を危惧するなか、北朝鮮は一貫してサイバー攻撃を自国の核プログラムの「目隠し」として使ってきた。写真は北朝鮮の指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長。KCNA９月提供（２０１７年 ロイター） [1/4] １２月２１日、北朝鮮がサイバー戦争を加速させている。多くの人が核攻撃を危惧するなか、北朝鮮は一貫してサイバー攻撃を自国の核プログラムの「目隠し」として使ってきた。写真は北朝鮮の指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長。KCNA９月提供（２０１７年 ロイター）
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
イランとの関連が疑われる新しいハッキング集団の活動が明らかになった。中東の富と権力が集中する石油・ガス企業を狙った攻撃は、深刻な脅威となる可能性がある。 by Patrick Howell O'Neill2019.08.30 23 11 3 1 中東の石油・ガスの巨大企業は、コンピュータ・システムへの侵入を試みる新しいハッキング集団から狙われていた。 米国のサイバーセキュリティ企業ドラゴス（Dragos ）とデル・セキュアワークス（Dell Secureworks）は、コードネーム「ヘキサン（Hexane）」と呼ばれる集団に関する報告書を公表した。両社ともハッキングの首謀者は特定していないが、イランのハッキング集団との類似性、イランの戦略的政治目標との整合性を指摘している。 ペルシャ湾沿岸およびその周辺地域ではかなり以前から高度なハッキング集団の存在が確認されており、ヘキサンはその最新の集
サイバー戦争なう / セキュリティソフト比較
米軍がフィリピンより撤退した後に、中国が南沙諸島の領有権を実効支配しだしました。2014年より埋め立てを行い滑走路を建設していることを問題視したアメリカは公式に中国を非難しだしたことへの反発なのか、この時期を契機にアメリカと中国間でまさにサイバー戦争が勃発しました。連邦政府の外部組織、大手金融機関、クラウドメールサービス、大学などの教育機関。そして、2014年末より中国から日本へのDDoS攻撃も激化し、2015年に入ってからは日本年金機構への攻撃、金融機関、大学へのサイバー攻撃が激しくなっています。 現在のサイバー攻撃の様子を、サイバー攻撃・セキュリティの専門企業「Norse Corporation」がリアルタイム攻撃情報として無料で公開しています。リアルタイム攻撃情報を見ると多くのサイバー攻撃が日常的に行われていることを一目で把握することができるこのサービスは、いままさに脅威が発生してい
（１）世界初サイバー戦争 : 連載 ネット社会・国境を越える闇 : 企画・連載 : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「第６３回国連総会における麻生総理大臣一般討論演説（最終版）」。麻生内閣誕生直後の９月下旬、こう題したメールが防衛省の主だった幹部に一斉に送られてきた。送信元は「内閣広報室」。 「またか」。防衛省幹部は添付ファイルを開かないまま「ゴミ箱」へ捨てた。「これは内閣広報室を装った『なりすましメール』。ここ数年増えてるんです」 同省の職員に外部から届くメールの４割がウイルスつき迷惑メール。その数は１日１万通に達する時もあり、多くは実在する組織や職員、ＯＢらの名前をかたる。仕込まれているのは、開くと自動的に外部との通信を始め、情報を抜き取るウイルスだ。情報の行き先の多くは中国だった。同省幹部は「メールの発信者が省の部内情報を狙っているのは明白」と語る。 「情報化戦争が２１世紀の主要な戦争形態となる」。中国政府の公式サイトに２００６年２月、国営新華社通信のこんな記事が掲載され、日米の防衛関係者を震撼さ
（画像=シマンテック） 日常的に、われわれが閲覧できるのはインターネット全体のほんの一部に過ぎない――。ヤフーやグーグルなどの一般的な検索エンジンを使用してたどり着けるのは、インターネット空間のごくごく浅い部分だけで、奥底にはハッカーやサイバー犯罪者らが匿名性を活用して悪用したりもしているという。 この「ネットの闇」に対して、情報セキュリティ企業大手のシマンテックがドキュメンタリービデオ「The Most Dangerous Town on the Internet」で迫っている。このほどそのエピソード2が公開された。昨年公開されたエピソード1では、著名なハッカー達へのインタビューなどを敢行、エピソード2では世界中のインターネットの深部を支えるスポットへ出かけている。 ただ、この「ネットの闇」は意外と、われわれ一般人の生活から身近なところに存在しているということも忘れてはならない。今回はそ
全世界をネットワークが覆う現在、サイバー空間は陸・海・空・宇宙に続く「第５の戦場」と位置づけられる。特に、インフラ企業へのサイバー攻撃は、兵器が使われる戦場と違って目には見えないが、人間生活を破壊する。こうした戦いは将来の危機ではなく、すでに進行している。 １日あたり数万件－。昨年１年間、九州電力とそのグループ企業へのサイバー攻撃は、計数千万件に達した。 攻撃は多岐に渡る。ウェブサイトの改竄など表面化しやすいものだけでなく、アクセスを集中させて標的システムを誤作動させる攻撃や機密情報の盗み見－。 九電の能見和司情報通信本部長は「攻撃件数は近年、増加している。電力の安定供給に万が一があってはいけない。あらゆる可能性を想定し、対策を常に更新している」と語った。 インフラ企業として、最も警戒すべきは、外部から侵入し、誤作動させるシステム乗っ取りだ。 信号や航空管制の混乱、ダムから下流への放水、原
伊吹太歩の世界の歩き方： 官公庁を襲うサイバー攻撃がしばらく前から頻発している。実際に「個人情報が盗まれた」「Webサイトが書き換えられた」というサイバー攻撃はちょこちょこ話題になっている。ただこの程度で大騒ぎしているようでは、あまりにも世界の現実を分かっていない。 【動画：Anonymous #OpIsrael 、他の画像】 日本はサイバー空間という領域の重要性を真剣にとらえていない。その根底には問題を先送りにする官僚の事なかれ主義があるようにも思うが、政府としてサイバー空間の重要性に向き合って、具体性を持って真剣に議論すべきだろう。 というのも、世界を見れば、ネット上はすでに「戦場」になっているからだ。データは兵器になり、もはや紛争や戦争においてサイバー攻撃は当たり前になっている。国家が考える軍事領域は、もはや従来の陸、海、空だけではない。例えば、米国はサイバー空間を陸、海、空
世界のサイバー戦争をリアルタイムで見れる地図公開 中国怖すぎ((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ - ブラブラブラウジング
1 : ムーンサルトプレス(埼玉県) ＠＼(^o^)／ 2014/07/03(木) 18:30:03.70 ID:JbGG5syP0.net BE:984925692-PLT(13000) ポイント特典 リアルタイムで見る世界サイバー攻撃大戦争 今この瞬間も攻撃が…。 カリフォルニア州にあるサイバーインテリジェンスとセキュリティの会社Norseが、サイバー攻撃が起きている様子をリアルタイムで見ることができる地図を開発し公開しました。 サイト見てみてください。まるでゲームの画面を見るようですが、ものすごい数の攻撃が今この瞬間も起きています。 ATMから企業メール、さまざまなものを相手に攻撃が行なわれています。 リアルタイム地図のサイトには、攻撃の発信国、ターゲット国、種類、そして発生日時が記されています。 攻撃元でもターゲットでも、米国がダントツトップ、または必ず上位にはいっています。攻撃元
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サイバー戦争：ほんとうに「国家」が攻撃した？ | 地政学を英国で学んだ
ネットの大量破壊兵器に対抗組織、サイバー戦争に備え （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
【米公電流出】電子空間で「サイバー戦争」火ぶた (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【海外ITトピックス】 クラウドが兵器に利用される？ サイバー戦争の時代
【米公電流出】ネットでウィキ支持拡大 「サイバー戦争」に拍車 - MSN産経ニュース
サイバー戦、命綱のWiｰFi・5G 自衛隊は整備遅れる サイバー戦争・日本の危機(2) - 日本経済新聞
もしサイバー戦争が起きたら……「核の傘」ならぬ“デジタルアンブレラ”に？
サイバー戦争食い止めへ 欧米主導で規範検討 中ロと溝、曲折必至 - 日本経済新聞
サイバー戦争の専門家が目指す、freeeの信頼を守る理想のセキュリティチーム｜フリー株式会社
既に始まった米中サイバー戦争 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【緊急電】まとめサイト、相次いでダウン。DDoS攻撃、サイバー戦争、勃発か？
ウイルス「フレーム」サイバー戦争の表と裏 - 田中宇の国際ニュース解説
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜サイバー戦争：それは脅威なのか -- 深夜に突然始まったアタック
「サイバー戦争」で原発爆発想定…欧米で法整備 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ロシア・グルジアのサイバー戦争：サイバー反撃による秘匿性の崩壊
サイバー戦争 日本の危機（2）命綱の通信、非力な自衛隊 Wi-Fi・5G、整備遅れる - 日本経済新聞
東京新聞:両陣営「サイバー戦争」に突入 ウィキ支持派の報復増:国際(TOKYO Web)
【独占】NATOサイバー戦争専門家が断言、「思いやりこそセキュリティ」
「サイバー戦争のためのスパイ」 豪州が500人増員へ：朝日新聞デジタル
石油大手に照準、新ハッキング集団が仕掛ける中東サイバー戦争
「深層・闇ウェブ」に潜むISISらのサイバー戦争 | ZUU online
【半島有事 起こりうる危機（中）】サイバー戦争、身を潜める毒蛇 九電に年間数千万件の攻撃（1/4ページ）
サイバー戦争になれば確実に負ける日本 （Business Media 誠） - Yahoo!ニュース