週1回以上スポーツを実施している人の割合は成人全体で51.5％（30～50代に限ると40％台半ば）、また「自分は運動不足だ」と感じている20～50代は80％という統計データがあります。 このデータをどう解釈するかはさておき、時間のない働き盛りの方にぜひおすすめしたいのが「歩く」「ウォーキング」。「ただ歩くだけでは若い人に物足りないのでは？」との声が聞こえてきそうですが、最近の研究によると「歩く」ことには、素晴らしい健康効果があることがわかってきました。それもたった「10分」で！ たった「10分」歩数アップの効果とは？ １日平均の歩数からわかる、予防できる病気一覧 引用：中之条研究「1年の1日平均の身体活動からわかる予防基準一覧」 上記の表は、１日の平均歩数から予防できる病気一覧です。群馬県中之条町の住民5000人の「歩き」と病気の関係を15年間追跡した研究の一部で、健康づくりにおいて、早歩
「体育」が人気教科の一つである一方で「スポーツが嫌い」という方も少なからずいらっしゃるでしょう。もちろんその考え自体は尊重されるべきです。スポーツ庁は、それらを理解したうえで生涯にわたる健康で豊かなスポーツライフを実現するため、スポーツの価値の中核である「楽しさ」や「喜び」を知ってもらうための施策を行っています。そこには「すべての子供たちにスポーツの楽しさや喜びを知ってもらい、触れてみてほしい」という願いが込められています。 女子中学生の2割が「スポーツ嫌い」という現実 「好き」だけでなく「嫌い」にもフォーカスする 引用：スポーツ庁「平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」 平成29年度に実施した「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」で、小学5年生、中学2年生が「運動やスポーツをすることは好きですか」という質問に対し、「好き・やや好き」と答えた割合は、小学5年生が90.4％、中学2
スポーツ庁は国立競技場について、「球技専用スタジアム」にするとしていた当初の計画を変更し、今後も「陸上トラック」を残すことを正式に発表しました。 国立競技場については、東京オリンピック・パラリンピックの開催後、サブトラックが近くにないことなどから、球技専用スタジアムに改修される予定でした。 しかし、サブトラックが離れた場所にあっても大規模大会が開催できる状況となり、2025年には世界陸上の東京開催が決まったことなどから、陸上トラックを残したうえで、球技大会やその他のイベントにも利用していくことに方針を変更しました。 また、民営化の時期も遅らせ、来年度に事業者の公募を開始し、再来年度から民間の管理運営を始めるとしたうえで、民営化後も維持管理費として最大で年間およそ10億円の公費負担を想定していることも明らかにしました。
スポーツ庁は、運動部活動の主体を学校から地域社会に移す改革を2023年度から3年間で集中的に推進する見通しとなった。教員の長時間労働の改善などが目的で、同庁の有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議」が26日の会合で示す提言案に盛り込む。複数の関係者への取材で明らかになった。 関係者によると、提言案では、25年度までの3年間を「改革集中期間」と位置付ける。公立中学校の休日の活動が対象だが、並行して平日の移行も推奨する。休日の移行を先行させる理由は、教員の休日の確保のためだ。スポーツ庁関係者は「休日だけでも部活動の指導がなくなれば教員の負担軽減の効果は大きい」と話す。一方、平日を含めた「完全移行」は一部に抵抗感が残っているため、今回は段階的な移行にとどめたが、将来的には完全移行を目指す考えだ。 他にも指導者がいない地域では情報通信技術（ICT）を活用した遠隔指導の体制整備や、学校単位
スポーツ庁・室伏長官「残念で悲しい」五輪収賄容疑への “おセンチ” 発言に批判殺到「まるで他人事」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
スポーツ庁・室伏長官「残念で悲しい」五輪収賄容疑への “おセンチ” 発言に批判殺到「まるで他人事」 社会・政治 投稿日：2022.09.02 11:00FLASH編集部 9月1日、スポーツ庁の室伏広治長官が、定例会見を開いた。 報道によると、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄容疑で逮捕されたことについて、これまで「理事会やスポーツイベント等でごあいさつする機会もあった」と明かし、「東京大会は1年延期して、コロナ禍のなかでなんとかおこなうことができた。時間がたってから、こういった残念で悲しいニュースが出て、つらい思いをしている」と語ったという。 【関連記事：森元首相にAOKIから200万円報道「スポーツで金儲け」「白黒つけて」と怒りの声あふれる】 一方、室伏長官は、2030年の開催に向け、札幌五輪の招致活動を続けていくと明言。「札幌市民、北海道民のみなさまにご理解い
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新型コロナウイルスの感染拡大で、大相撲春場所（3月8日初日・エディオンアリーナ大阪）の開催可否を検討している日本相撲協会にスポーツ庁からスポーツイベントの中止、延期、規模縮小を要請する文書が届いたことが26日、分かった。同協会は3月1日の臨時理事会で通常開催、無観客開催、中止の三つを選択肢に最終決定する。 協会関係者は一様に通常開催が困難との見通しを示した。ある理事は「（通常開催は）厳しいだろう。最悪のことを考えて判断していかないといけない」と話し、協会担当者の一人も「難しい部分。国益を考えないといけない。公益財団法人という面もある。いろいろなリスクを考えないといけない」と説明。芝田山広報部長（元横綱大乃国）は「今の時点では何もお話をすることはない」と述べるにとどめた。 また協会は3月7日にエディオンアリーナ大阪で実施する土俵祭りに力士が出席せず、一般来場者なしで行うと発表。2月29日に予
スポーツ庁の有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議」（座長＝友添秀則・日本学校体育研究連合会会長）は31日、2023年度から運動部活動の実施主体を、学校から地域へ移すことに関する提言案を大筋で固めた。移行後の部活は「社会教育の一環」と捉えられるなどとして学習指導要領の関連規定を見直す必要性も示した。6月上旬に同庁の室伏広治長官へ正式提言を提出する。 提言案は、部活指導で負担がかかる教員の働き方改革や、少子化で部活の維持が困難になった現状を踏まえ、持続可能なスポーツ環境を整備する必要があるとして、23年度からの3年間を「改革集中期間」に設定。主に公立中学校の運動部活動について、土日の指導の担い手を、地域人材へ委ねていくよう求めている。 また、学習指導要領で部活を「学校教育の一環」と位置づけていることが、部活は学校で教員が指導する必要があるとの誤解につながっていると指摘。移行後は、成
スポーツもゲームの中に分類される 2019年7月11日、アメリカのゲーム制作会社Niantic（ナイアンティック）は、『ポケモンGO』がスポーツ庁の「Sport in Life」プロジェクトの認定アプリ第1号になったことを発表した。「Sport in Life」とは、スポーツを行うことが生活習慣の一部となるような社会を実現していく活動で、文部科学省の外局であるスポーツ庁はその理念に賛同する企業や団体にロゴマークの使用を許可している。 昨今は「eスポーツ」なんて言葉もあるように、ゲームもまたスポーツのひとつであると認められつつある。それを聞くと「本当にゲームはスポーツなのだろうか？」と疑問に思う人もいるだろう。だが少なくとも『ポケモンGO』は、国からスポーツだとお墨付きを受けたのだ。 Nianticおよび株式会社ポケモンが手がける『ポケモンGO』は、スマートフォンで遊ぶ位置情報ゲーム。プレイ
１９６４年の東京オリンピックの直後と比べて日本の子どもたちの体は大きくなったものの、それに見合う体力が身についていない――。スポーツ庁が１８日に公表した「２０１９年度体力・運動能力調査」で、こんな事実が明らかになった。専門家は「将来的な健康寿命を考えると体格にふさわしい体力を育むことが望ましい」と指摘している。
体育授業は「マスク不要」だけど「2メートル距離確保」 スポーツ庁、全国に通知（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
学校再開後の体育の授業について、スポーツ庁は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「児童生徒の距離を2メートル以上確保」「屋外で実施が望ましい」などと全国の学校に通知した。マスク着用は呼吸困難や熱中症リスクを避けるため「必要ない」としている。中国では4月、マスクを着けて体育に参加した中学生が突然死する事故が相次ぎ、国内でもリスクを懸念する声が教育現場から上がっていた。 文部科学省はこれまで「学校教育活動では通常マスクを着用する」としていたが、体育の授業中ついて具体的な言及はなかった。スポーツ庁の新たな通知では、運動時のマスク着用は十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症リスクが指摘されているため「体育の授業での着用の必要はない」との見解を示した。 また、マスクを外している間、「児童生徒間の距離を2メートル以上確保し、ランニングなど同じ方向に動く場合はさらに長い距離を確保すること」など
スポーツ庁は、暴力などの不祥事を防ぐため、地方の競技団体などに求められる規範を策定し、指導者や選手にコンプライアンス教育を実施することなどが盛り込まれました。 スポーツ界で相次いだ不祥事の再発を防ぐため、スポーツ庁はことし６月、いわゆる中央競技団体に対し、組織運営の健全性などを高めるために守るべき規範を策定したうえで、地方の競技団体などに向けた規範の検討も進めてきました。 27日はスポーツ庁の鈴木長官が、検討を進めてきたスポーツ審議会の山脇康会長から答申を受け、規範が策定されました。 規範では、役職員や指導者、選手に対しコンプライアンス教育を実施するとともに、組織運営に関する情報を積極的に開示し運営の透明性の確保を図ることなどを求めており、こうした取り組みを公表することが望ましいとしています。 規範の対象となるのは、都道府県や市区町村の競技団体や体育協会、スポーツ少年団などのほか、日本相撲
汚職の舞台となった東京五輪、関係者が見習うべき小平奈緒の「まともな感覚」 無能な組織委員会、JOC、スポーツ庁トップ | JBpress (ジェイビープレス)
東京2020オリンピック・パラリンピック1周年記念セレモニー「TOKYO FORWARD」が開催された国立競技場（2022年7月23日、写真：アフロスポーツ） （筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之（元電通専務）容疑者は、11月9日、広告大手「ADKホールディングス」などから計約5400万円の賄賂を受領したとして、東京地検特捜部から追起訴された。 高橋容疑者の起訴は、これで4回目である。これによって一連の捜査は事実上、終結したと言われている。賄賂の額は、紳士服大手「AOKIホールディングス」、出版大手「KADOKAWA」など5社から合計約1億9600万円に上っている。収賄側の高橋容疑者、贈賄側の企業経営者ら合わせて15人が起訴された。大規模な汚職腐敗事件である。 しかもその舞台になったのが
窓際三等兵 on Twitter: "スポーツ庁「税金使って強化費増やしたら金メダル増えた！やったぜ！」 文科省「税金もったいないから国立大学独法化して公的研究費削ったら論文国際研究力が落ちてるな…これは大学側の努力不足に違いない！」 なぜなのか。"
スポーツ庁「税金使って強化費増やしたら金メダル増えた！やったぜ！」 文科省「税金もったいないから国立大学独法化して公的研究費削ったら論文国際研究力が落ちてるな…これは大学側の努力不足に違いない！」 なぜなのか。
「スポーツ嫌いは悪いことなの？」 連日盛り上がりを見せた北京オリンピック2022。こうしたアスリートたちの活躍を機に、スポーツに関心を抱く人、スポーツを始める人もいることだろう。 その一方で、スポーツに関するとある話題が、SNSでバズっていた。きっかけは、「スポーツ基本計画」の中で、スポーツが嫌いな中学生を現在の16％から5年かけて8％に半減させるという目標をスポーツ庁が掲げていることに対し、千葉県の大学生が新聞に「スポーツ嫌いは悪いことなの？」という投稿をしたこと。 実はこの計画は2017年に掲げられたもので、その意味や、スポーツ庁自体の存在意義が、これまで度々疑問視されてきた。実際、この目標には何の意味があるのだろうか。元ラグビー日本代表で、神戸親和女子大学発達教育学部ジュニアスポーツ教育学科の平尾剛教授に聞いた。 「この目標に対しては、僕の周りのスポーツに関する研究者たちはたいてい冷
『Pokémon GO』は、本日、スポーツ庁による『Sport in Life』プロジェクトのロゴマークを初めて付与されたアプリになりました。 スポーツ庁が7月1日に発表した『Sport in Life』プロジェクトは、生活スタイルの一部としてスポーツを取り入れることを奨励するもので、このプロジェクトに沿っている取り組みにロゴマークが付与されます。『Pokémon GO』が多くの方々に楽しく歩くきっかけを提供している点がプロジェクトの趣旨に合致したため、認定されたものです。 『Pokémon GO』は、Nianticの『Adventures on Foot／歩いて冒険しよう』という企業ミッションに基づき、「探索をして新しい場所に出会う」「身体を動かす」「現実世界で他の人たちと関係を持つ」の3つを軸に、株式会社ポケモンと共同で制作されています。 『Sport in Life』ロゴマーク付与は
新型コロナウイルスに伴う外出自粛などで、私たちを取り巻く日常が大きく変化した2020年。テレワークが積極的に取り入れられるなど“新しい生活様式”が徐々に定着しつつある今日において、気になるのが“運動不足”です。 ここでは気軽に体を動かし、日常生活の中にスポーツを取り入れるヒントとなる「METs（メッツ）」をご紹介していきます。 参考：あなたの1日の身体活動を「運動強度(METs)」で見える化しませんか！ https://sports.go.jp/tag/life/mets-1.html 週1日以上、何か“スポーツ”をしていますか？ スポーツ庁の2019年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」によると、運動・スポーツをする成人の割合は、週１日以上は53.6％、週３日以上は27.0％という結果が発表されています。数値だけで見ると、約半数の人が週1日以上運動・スポーツを行っていることになりま
令和2年2月27日 ～障害者（成人）の週1日以上のスポーツ実施率は25.3％～（前回調査から4.5ポイント上昇） このたび、令和元年度「障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」の調査結果のうち、スポーツ実施率に関する概要は別紙のとおりでしたので、速報値としてお知らせします。 スポーツ庁においては、この調査結果も踏まえて、引き続き、多くの障害者がスポーツを楽しめる環境整備に取り組み、障害者の成人のスポーツ実施率を週1日以上が40％程度となることを目指してまいります。 １．障害者のスポーツ実施率について ○ 成人の障害者の週1日以上のスポーツ実施率は25.3％（前回調査時20.8％）。 〇 成人の障害者の週3日以上のスポーツ実施率は12.5％（前回調査時9.8％）。 〇 成人の障害者のうち、「この1年間にスポーツ・レクリエーションを行っていない」と回答した者は成人が54.4％（前回調査時58
8大学で部活クラスター スポーツ庁まとめ ｜ 共同通信
スポーツ庁は5日、大学運動部での新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、これまで8大学の10運動部で発生し、260人の感染者・陽性者を確認したと明らかにした。8月1日～11月2日に文部科学省に報告があった感染者5人以上の事例をまとめた。自民党のスポーツ立国調査会などの合同会議で報告した。 文科省は部活動時だけでなく、寮生活や食事など集団生活でも留意するよう既に各大学に通知している。大麻使用が判明した部活動も今年2件確認しているとし、改めて違法行為に関し大学などに注意喚起する方針を示した。
屋外体育、マスクなしＯＫ ２メートルの距離確保―スポーツ庁 2020年05月21日16時40分 スポーツ庁は２１日、学校の体育授業を屋外で実施する場合、児童生徒間の距離を２メートル以上確保すればマスク着用は必要ないとする見解をまとめた。マスクをしたまま運動をすると、呼吸困難や熱中症になる危険があるため。同日、全国の教育委員会などに通知した。 熱中症とマスク、関係は？ 放熱妨げに注意喚起―「リスクない」指摘も・専門家 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、運動中は会話や発声を控え、集団で同じ方向に動くランニングなどを行う場合はより長い距離を取ることを求めた。一方、マスクの着用を希望する場合は医療用の「Ｎ９５」ではなく、家庭用のマスクを使うよう注意を促した。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職
【話題】中高生「部活動の強制やめて！」スポーツ庁に要望へ : 凹凸ちゃんねる 発達障害・生きにくい人のまとめ
若者ら「部活動強制加入やめて」 スポーツ庁に要望書 若者の声を政策に反映させようと活動する「日本若者協議会」は9日、中学や高校の部活動に関し、生徒の意思に反して強制加入させるケースがあるとして、部活動は任意加入であることの周知徹底や実態調査を求める要望書をスポーツ庁に提出した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/2aaac016ea6021d78ca94ec65381f248e9f6e648
スポーツ庁新長官に室伏氏 ハンマー投げ金メダリスト 2020年09月11日10時47分 室伏広治 スポーツ庁新長官 政府は１１日の閣議で、スポーツ庁の新長官に陸上男子ハンマー投げ五輪金メダリストの室伏広治氏（４５）を起用することを決めた。発令は１０月１日付。スポーツ庁が発足した２０１５年から長官を務めてきた鈴木大地氏は任期満了で退任する。 ハンマー投げの室伏、７日後の「真実」 アテネ大会で繰り上げＶ―五輪あのとき 静岡県出身の室伏氏は０４年アテネ五輪で、投てき種目で日本勢初の金メダルを獲得。現役時代から日本陸連理事や東京医科歯科大教授などを務め、１４年からは東京五輪・パラリンピック組織委員会のスポーツディレクターとして競技運営に携わっている。 関係者によると、選手としての実績や国際的な実務経験から起用が決まった。来夏に延期となった東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化だけでなく、大会後の
スポーツ庁は15日、東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件を受け、スポーツの大規模大会を運営する組織委員会などの在り方を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置し、第1回会合を18日に開催すると発表した。弁護士や公認会計士、日本オリンピック委員会（JOC）や日本スポーツ協会の幹部らで構成され、来年2月にも再発防止に向けた指針を策定する。 東京大会組織委の元理事が逮捕、起訴されたことを踏まえ、会議では理事会の規定やガバナンス（統治）体制、情報公開の在り方などを議論。…
文化庁とスポーツ庁は4月10日、新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止された文化芸術・スポーツイベントのチケットを払い戻さず「寄附」すると、税優遇（寄附金控除）を受けられる新制度を設けることを発表しました。 文化庁・スポーツ庁のプレスリリースより 文化庁とスポーツ庁は、「ファンの間に感染が広がる最悪の事態を避けるため、それまで全力で進めてきた準備をすべて投げうち、苦渋の決断で開催を中止等した文化芸術・スポーツイベントが数多くあります」と、中止となったイベントについて言及。 関連する法律案が国会で成立した場合、「皆さんが応援するチーム・アスリートや今も力を与えてくれるアーティストなど、文化芸術・スポーツに関わる方々を応援したい、そんな 『想い』 を支える新しい税制が始まります」と、新制度について説明しています。 新制度は、中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払い戻し
スポーツ庁が中国、韓国、台湾をはじめとする7か国の外国人を対象に、2017年に実施した「スポーツツーリズムに関する海外マーケティング調査」によると、外国人が日本で観たいスポーツとしてもっとも多く挙げられていたのは「武道」でした。 武道とは道徳心の向上や人間形成を目的とした武技の鍛錬を指し、柔道、剣道、空手などが武道に含まれます。 スポーツ庁は武道と地域の観光資源の組み合わせに注目した「武道ツーリズム」と呼ばれる観光のあり方を提案し、推進活動を進めています。 本記事では、武道のなかでも外国人の人気が高い柔道の概要や、武道ツーリズムのビジョン、そして武道ツーリズムを取り入れたインバウンド誘致の事例を紹介します。 武道ツーリズム代表格の柔道、外国人観光客から人気 柔術をもとにした武道である柔道はオリンピック競技にも採用されており、アジアやヨーロッパ圏の競技人口も多いスポーツです。 この項目では、
室伏長官、闘病も公務続行 詳細明かさず、スポーツ庁
スポーツ庁の室伏広治長官（４６）が病気を患い、治療を受けていることが７日、関係者への取材で分かった。公務は続ける。週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が同日、「悪性脳リンパ腫」で闘病と報道したが、室伏氏は報道陣の取材に「個人情報」として詳細は明言しなかった。その上で「影響がないように業務はしっかりやる。応援をお願いします」と語った。 同サイトの報道では昨秋以降、闘病しているものの完治は期待できるなどとしている。スポーツ庁は室伏長官名で「個人に関する情報であるため回答を差し控える。これまでも公務に支障を来さないよう努めており、今後も東京五輪・パラリンピックの開催に向けて全力で務める」とコメントした。 室伏氏は陸上ハンマー投げの２００４年アテネ五輪金メダリスト。昨年１０月にスポーツ庁長官に就任した。今年３月２３日には定例記者会見に臨み、最近も登庁して勤務している。
４０代女性の体力低下 ２１年度体力調査―スポーツ庁：時事ドットコム
４０代女性の体力低下 ２１年度体力調査―スポーツ庁 2022年10月12日17時07分配信 スポーツ庁の看板＝東京都千代田区 スポーツ庁は１２日、２０２１年度の「体力・運動能力調査」を公表した。１２年度以降の１０年間で、体力テストの合計点が多くの年代で男女ともに横ばいか向上傾向が見られる中、４０代の女性は低下傾向だったことが明らかになった。 調査は東京五輪が開催された１９６４年から毎年行われている。今回は昨年５～１０月、６～７９歳の男女約７万４０００人を対象に実施。回答を得た約４万８０００人（回収率約６５％）の握力や反復横跳びなどの結果を集計した。 体力テストの合計点は、１２年度に比べ女性の４０代前半は９５．６％、４０代後半は９５．７％に下がっていた。特に４０代前半は、他の年代と異なり、１２年度の数値を毎回下回っていた。 同庁が策定したスポーツ基本計画では、週１回以上の運動をしている成人の
スポーツ庁が、海外から帰国の日本選手14日間の待機期間も練習のみ可能と規制の緩和を発表したのよね。 世界フィギュア出場組の日本人選手達にとって、大会後に控えている国別対抗戦、そしてペンディングになっているスターズオンアイスへの影響は？ そしてストックホルムの会場「エリクソン・グローブ」がいよいよ完成間近となってきているわよ。 海外から帰国の日本選手 14日間の待機期間も練習のみ可能に 海外から帰国した日本選手が14日間の待機期間は大会参加や練習ができない状態について、スポーツ庁は、厳しい感染対策を取ったうえで練習にかぎって認めることを決め、JOC＝日本オリンピック委員会などに通知しました。 海外で国際大会などに参加した日本選手については、帰国後14日以内でも一定の条件を満たせば大会参加や練習を認めるとした制限の緩和が、緊急事態宣言のあとの1月以降は中断されていて、競技団体からは東京大会に向
『Pokémon GO』は、本日、スポーツ庁による『Sport in Life』プロジェクトのロゴマークを初めて付与されたアプリになりました。 スポーツ庁が7月1日に発表した『Sport in Life』プロジェクトは、生活スタイルの一部としてスポーツを取り入れることを奨励するもので、このプロジェクトに沿っている取り組みにロゴマークが付与されます。『Pokémon GO』が多くの方々に楽しく歩くきっかけを提供している点がプロジェクトの趣旨に合致したため、認定されたものです。 『Pokémon GO』は、Nianticの『Adventures on Foot／歩いて冒険しよう』という企業ミッションに基づき、「探索をして新しい場所に出会う」「身体を動かす」「現実世界で他の人たちと関係を持つ」の3つを軸に、株式会社ポケモンと共同で制作されています。 『Sport in Life』ロゴマーク付与は
千葉県知事選 候補者巡り自民分裂 県連幹部は鈴木前スポーツ庁長官擁立へ 一部国会議員は熊谷千葉市長を評価：東京新聞 TOKYO Web
来春に予定される千葉県知事選の候補者を巡り、自民党千葉県連が割れている。現職で３期目の森田健作知事（７０）の不出馬を見込み、県連幹部らは、同県習志野市出身でソウル五輪競泳金メダリストの鈴木大地前スポーツ庁長官（５３）の擁立を検討。一方で自民党の一部国会議員や公明党県本部からは、無所属で出馬が有力な千葉市の熊谷俊人市長（４２）を評価する声もあり、保守分裂選挙の可能性がある。（中谷秀樹） 自民党県連は直近２回の知事選で森田氏を支援。森田氏の４選不出馬を想定し「知名度が抜群で行政経験もある」（県連幹部）として、鈴木氏に白羽の矢を立てた。今月５日に東京都内で県連会長の渡辺博道衆院議員ら幹部が鈴木氏と面会し、出馬を望んでいることを伝え、月内にも本人の意向を確認する。
安倍晋三首相が主催する二〇一五年の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法を展開していたジャパンライフ（破産手続き中）の山口隆祥（たかよし）元会長（７７）が招待されていた問題で、同社が一六年十一月にパラリンピック選手を積極雇用する「優良企業」として、スポーツ庁からヒアリングに招かれていたことが分かった。 （木原育子）
「体育で肌着禁止」見直しを スポーツ庁、全国教委に ｜ 共同通信
体育の授業で体操服の下に肌着を着るのを禁止している小学校があるとして、スポーツ庁が児童の心情や保護者の意見を尊重し、必要な見直しを求める事務連絡を全国の教育委員会などに出したことが23日、同庁への取材で分かった。 肌着の着用禁止を巡っては「嫌がる児童がいる」として、9日の川崎市議会でも取り上げられた。スポーツ庁によると、同様の事例は千葉県船橋市や滋賀県守山市でもあった。 事務連絡は18日付。肌着の着用禁止に関し「長年の慣習にとらわれず、社会通念に照らして必要かつ合理的なものにすべきだ」と問題点を指摘。適切でないと判断する時は必要な見直しを行うよう求めた。
WRCラリージャパン、2023年大会開催を祝し歓迎イベントを実施。自民党モータースポーツ振興議連、スポーツ庁室伏広治長官らも出席
11月16日（木）から4日間、愛知県・岐阜県を舞台に開催される世界ラリー選手権（WRC）ラリージャパン2023。開幕に先駆けて、10日（金）には東京港区の綱町三井倶楽部にて歓迎イベントが開催された。 この歓迎イベントは大会開催を祝してのモノ。大会実行委員会の太田稔彦会長（豊田市市長）をはじめ、TOYOTA GAZOO Racingの勝田貴元やエルフィン・エバンス、ヤリ-マティ・ラトバラ代表、ヒョンデのティエリー・ヌービル、マルティン・ウィダグ、M-スポーツ・フォードのアドリアン・フルモーらが出席した。 また今回のイベントは、自民党モータースポーツ振興議員連盟やカーボンニュートラルのための国産バイオ・合成燃料を推進する議員連盟、水素議員連盟、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省などが後援であり、各団体からの来賓もあった。スポーツ庁長官であり、ハンマー投げ五輪金メダリストでもある室伏広治
体育の授業で体操服の下に肌着を着るのを禁止している小学校があるとして、スポーツ庁が児童の心情や保護者の意見を尊重し、必要な見直しを求める事務連絡を全国の教育委員会などに出したことが23日、同庁への取材で分かった。 肌着の着用禁止を巡っては…
【Ingress】Ingressがスポーツ庁のSport in Lifeプロジェクトのロゴ使用の認定へ｜Kitokito.world
スポーツ庁のSport In Lifeプロジェクト 今回Niaは、『Ingress』と『ハリー・ポッター：魔法同盟』でもスポーツ庁の『Sport in Life』プロジェクトのロゴを使えることになったことをお知らせしました。 ポケモンGoに引き続き、Ingressでも多くのAGが外で歩いき、そのきっかけを提供するものとして認定されたようです！ そもそもSport in Lifeとは… 一人ひとりが自然とスポーツを楽しみ、 そして、スポーツを通じて健康になったり、毎日をいきいきと過ごせるようになったり、 そんな一人ひとりの活力ある生活を少しでも後押しさせていただきたい、 このような想いでスポーツ庁は新しいプロジェクトを始動します。 それが、「Sport in Lifeプロジェクト」。 スポーツ庁| Sport in Life プロジェクトとは ここでいうスポーツは競技のスポーツだけではなく、
公立中学校の運動部活動改革を検討するスポーツ庁の有識者会議は３１日、２０２５年度末を目標に休日の部活指導を地域や民間の団体に委ねる「地域移行」を実現すべきだとする提言を了承した。少子化の進展に加え、教員の長時間労働解消が喫緊の課題で、学校単位での運営は困難になると判断。多様な世代が参加できる地域スポーツの環境整備を提唱した。 山間部や離島を除き、２３～２５年度を「改革集中期間」に設定。自治体には、取り組み内容やスケジュールをまとめた推進計画の策定を求めた。指導者や練習場所が比較的確保しやすい休日から進め、問題点を検証して平日での実現につなげる。
中学校などの部活動を学校単位の活動から地域単位の活動に移行するための検討が急ピッチで進んでいる。スポーツ庁は、有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議」が4月に提言案を公表したことを受けて、5月27日に「運動部活動の地域移行に関するオンラインシンポジウム」を開催した。2023年度から25年度末までの3年間を「改革集中期間」とし、まず休日の部活動から段階的に地域移行するという。そうなれば「運動部活動における歴史的な転換」であり、今後日本のスポーツのあり方が一変する可能性があるが、実現にはさまざまな課題がありそうだ。
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室伏氏「価値感じ取ったと確信」 スポーツ庁長官、五輪閉幕で ｜ 共同通信
スポーツ庁の室伏広治長官は9日、閉幕した東京五輪に関し「スポーツが持つ、かけがえのない価値を改めて感じ取っていただいたと確信している」とコメントした。同庁のフェイスブックに掲載した。 アスリートに向けては「経験したことのない極めて困難な状況下にあっても、心を奮い立たせ、目標に向かって努力を重ね、自分を信じ、練習に打ち込んできた」として敬意を表した。
「五輪汚職」に口を噤むスポーツ界 山下泰裕JOC会長、室伏広治スポーツ庁長官が今すぐすべきことは何か（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
東京五輪組織委の高橋治之元理事に絡む贈収賄事件が発覚してすでに3ヵ月近くが経過した。いまだ全容解明には至っていない。拘留期限を迎えるたび新たな容疑と逮捕者が出る展開が続き、逮捕者はまだ増える可能性がある。また、捜査が今後どのように進むのか、事件の核心はまだ見えないままだ。 【写真】230坪の大豪邸に2000万円以上のメルセデス・マイバッハ 逮捕された組織委の高橋治之元理事の“上級国民”生活 聞こえてこない声 不正が明らかになり、悪しき体質や組織的課題が一掃されればスポーツ界にとって不幸中の幸いと言えるかもしれないが、実際のところ、逮捕者が出たからといって、スポーツ界が良くなる兆しはほとんど見えてこない。 何しろ、日本のスポーツ界のリーダーであるはずのスポーツ庁・室伏広治長官、JOC（日本オリンピック委員会）山下泰裕会長、そして、日本スポーツ協会の会長の誰ひとりとして、この事件に当事者として
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