「テレマティクス保険」販売が本格化 NHKニュース
ブレーキのかけ方などドライバーの運転データから事故のリスクを分析し、保険料を設定する「テレマティクス保険」という新たな自動車保険の販売が本格的に始まり、保険料の軽減や事故の減少につながるか注目されます。 ドライバーが安全運転を続けると保険料が安くなるとして欧米各国で普及が進んでいて、日本でも損害保険会社の間で「テレマティクス保険」を導入する動きが相次いでいます。 このうち、「ソニー損害保険」は、車に取り付けた専用機器で運転データを収集し、急ブレーキや急発進の頻度など安全運転のレベルを点数化し、保険料を最大２０％分、返金する商品を導入しました。担当の加藤哲朗課長は「本人の運転の努力が保険料に反映されるので公平な仕組みだ。今後、計測技術を高めてより便利にしたい」と話しています。 このほか、「あいおいニッセイ同和」や「損害保険ジャパン日本興亜」も、専用機器で走行距離を自動的に測定し保険料に反映さ
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 自動車産業と情報通信産業の 双方にまたがる大潮流が出現 Google、Pandora、Intel、SNYC、OnStar。 大型スクリーンに、そうしたビックネームが出るたび、日米欧、中国、韓国、東南
EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
入社以来、一貫して自動車向け情報提供サービス（テレマティクス）事業に携わり、電気・電子系技術者としてはホンダで初めて役員待遇参事に就いた今井武氏。テレマティクスという新しい市場を切り開き、国内で150万人ものユーザーを抱えるまでに育て上げた。テレマティクスの歴史を振り返りながら課題や展望、これから本格的に取り組む世界市場の開拓に向けた意気込みなどを聞いた。 （聞き手は田野倉 保雄） ここ10数年で自動車のエレクトロニクス化が一気に加速し、エレクトロニクス技術は自動車になくてはならないものになりました。ただ、自動車メーカーで技術関連を担当する上層部の方々は機械系出身者が多く、「ソフトウエアを含むエレクトロニクス技術に対する理解や期待度などが、思ったほど高まっていない」という声を現場の技術者からよく耳にすることがありました。ホンダの上層部の方々はどうですか。 今井：エレクトロニクスに対する理解
アップル「iOS 7 in the car」登場で急加速！激変する米テレマティクス業界の最新現地事情――トヨタ・ホンダ・日産シリコンバレーオフィス独占インタビュー
アップルは同市街で開催した開発者イベント「WWDC （The Apple World Wide Developers Conference）2013」（6月10～14日）で、自動車向け次世代ソリューション「iOS7 in the car」を初公開した。 これは、同社の音声認識技術「Siri（Speech Interpretation and Recognition Interface）」の精度を上げ、車載器側との連携を強化するもの。今回の発表で「iOS7 in the car」の採用を表明したのは、ホンダ／アキュラ、日産／インフィニティ、メルセデス、シボレー、ヒュンダイ／キア、ボルボ、オペル、ジャガー、そしてフェラーリの12ブランド。同システムの量産車への導入は2014年からとなる。 また、これら12ブランドのなかにはホンダ／アキュラやシボレーなど、すでにモバイル（日本でのスマホ）のSir
トヨタ自動車は6月18日、新テレマティクス（自動車情報サービス）「T-Connect」を発表した。音声対話エージェントの搭載や、アプリを選んで追加できる機能などが特徴。SDK（ソフトウェア開発キット）を配布し、開発者が独自アプリをストアから提供することも可能だ。対応ナビは夏以降に発売する。 従来の「G-BOOK」を一新した新サービス。音声対話エージェントとアプリ機能、G-BOOKで提供してきた安心安全サービスや情報サービスをまとめた「オンラインケア」で構成する。通信機能は車載通信機（DCM）のほか、スマートフォンのテザリングなども対応する。 音声対話型「エージェント」機能は、G-BOOKの有人オペレーターサービスを自動化したもの。「○○道路沿いの蕎麦屋に行きたい」「今やっている駐車場」などのフレーズで目的地を音声検索できる。複雑な検索は実際のオペレーターに転送も可能だ。 アプリ機能「App
テレマティクス - Wikipedia
Lexus Gen V navigation system テレマティクス（英: telematics）とは、移動体に移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。テレマティクスサービス（英: telematics service）とも呼ぶ[1]。 テレコミュニケーション（telecommunication=電気通信）とインフォマティクス（informatics=情報処理）から作られた造語である[1]。 日本においては、「自動車、輸送車両などへの情報提供サービス」の意味で用いられることもある[1]。運転手が欲する情報をCD-ROMやDVDといった車載の記録媒体から取得するのではなく、双方向通信によって情報提供者から車に情報を送信すると共に、車からも走行情報などを送信する[1]。自動車向けであることを強調する場合は自動車向けテレマティクス（カーテレマティクス）と呼ぶこともある[2
（2015年予測編：IoT）キーワードは「テレマティクス」。自動車の運転ログからあらゆるマーケティングへの活用が進む - トレジャーデータ（Treasure Data）ブログ
トレジャーデータはクラウドでデータマネージメントサービスを提供しています。 はじめに 新年あけましておめでとうございます。 今年も、トレジャーデータおよび本ブログ、どうぞ宜しくお願い致します！ 新年第一号は、やはり注目のIoTから始めたいと思います！ 2014年から脚光を浴びてきた「IoT」産業ですが，2015年はより多くの分野を飲み込んで拡大していくことは間違いありません。本記事では， そもそもIoTとは何か，どのようなポテンシャルを含むのか IoTに属する分野の事例としての「テレマティクス」 を，トレジャーデータのアプローチを踏まえて説明したいと思います。 そもそも IoT とは何か 「IoT（Internet of Things："モノ"のインターネット）」とは，「インターネットにつながるあらゆるもの」という，言葉自身があいまいなもの（かつての「Web 2.0」や「ビッグデータ」もそ
トヨタの次世代テレマティクス戦略は「カーナビからの脱却」
「次世代テレマティクスを実現するにはナビゲーションシステムから脱却する必要がある」――「第3回 国際自動車通信技術展」（2012年3月14～16日、東京ビッグサイト）の基調講演において、トヨタ自動車の常務役員を務める友山茂樹氏は、同社のテレマティクス戦略を表明した。 友山氏は、カーナビサービス「G-Book」や、プラグインハイブリッド車「プリウスPHV」などに活用されている「トヨタスマートセンター」など、同社におけるテレマティクス関連事業を統括している人物だ（関連記事）。 同氏は講演の冒頭で、高級車ブランド「Lexus」向けのテレマティクスサービス「G-Link」について、「2012年1月発売の『Lexus GS』の新モデル向けの『SmartG-link』では、スマートフォンで車両のリモート監視/操作ができるまでに機能を拡張した。このような進化を遂げているものの、テレマティクスはまだ第1世
IoTプラットフォームを開発しているソラコムが、2016年1月27日に「SORACOM Conference “Connected.”～IoT つながるその先へ～」を開催し、同社のシステムを採用した企業の事例や新サービスを紹介した。 ソラコムはMVNOとして、NTTドコモとの相互接続をAmazonのクラウドサービスであるAWS（Amazon Web Sevices）上で実現する「SORACOM Air」を展開。このプラットフォームを開放し、SIMカードを提供することで、誰もがドコモのネットワークを利用したデータ通信サービスを提供できるようになる。SORACOM Airは個人でも利用できるが、企業がさまざまな機器にSORACOM Airを導入するという事例が増えている。 →モノとクラウドがSIMでつながる――誰もがMVNOになれる可能性を秘めた「SORACOM Air」
Googleが目指す「自動車テレマティクス」の未来とは
近年、「モノのインターネット（Internet of Things：IoT）」が急速な広がりを見せている。米国IDCの予測によると、2020年におけるIoTの世界市場規模は8兆9000億ドル（約900兆円）に達するという。このIoT市場を牽引すると期待されているのが自動車業界だ。Googleは6月、米国サンフランシスコで開催した開発者会議「Google I/O」において、自動車向けのプラットフォーム「Android Auto」を発表した。 「Android Auto」は、Android OS搭載デバイスを自動車に接続するだけで、デバイスと同様の操作性でナビゲーションや検索が利用できるものだ。7月30日から2日間の日程で開催されているGoogleの基幹イベント「Google Atmosphere Tokyo 2014」では、同社の車載器上のサービスを紹介するセッション「Google for
トヨタ自動車とKDDIは1月30日、Wi-Fiを活用したテレマティクス（自動車情報システム）のアクセスネットワーク構築で協業すると発表した。トヨタは今後、車にWi-Fi機器を順次搭載する計画で、ハイブリッド車／電気自動車（EV）の充電スタンドにKDDIがアクセスポイントを設置し、交通情報を提供していく。 トヨタとIT子会社・トヨタメディアサービスが開発した充電スタンド「G-Station」にKDDIがWi-Fiアクセスポイントを設置。今年度末までにトヨタ販売店や集客施設に1500台を設置する計画だ。 G-Station周辺ではWi-Fi経由でスマートフォンなどからネットの利用が可能だ。auユーザーは「au Wi-Fi SPOT」として利用できるが、ほかの事業者のWi-Fi対応機器からもアクセス可能にしている。 トヨタはアクセスポイントからWi-Fi搭載車の情報を収集し、より精度の高い交通情
Windows Azure Platformを利用したグローバルなテレマティクスサービスを構築し、2012年にはMicrosoftの情報端末を搭載した電気自動車、ハイブリッド車を発売する計画だ。 米Microsoftとトヨタ自動車は4月6日（現地時間）、自動車向け情報通信（テレマティクス）に関する広範な提携を結ぶと発表した。MicrosoftのPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）「Windows Azure Platform」を利用した次世代テレマティクスサービスを共同で構築する。 トヨタの電気自動車およびプラグインハイブリッド車にMicrosoftの情報端末が搭載され、バッテリーの充電状況やカーナビゲーションなどの情報を提供することになる。 提携の一環として、両社はトヨタの子会社で顧客にテレマティクスサービスを提供しているトヨタメディアサービスに、年間10億円（約1200万ドル）
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Welch（Bloomberg News・Bloomberg Businessweek記者） 米国時間2011年3月10日更新「 GM Pushes Hard with OnStar 」 米ゼネラル・モーターズ（GM）は1996年に、車載テレマティクスサービス（自動車に通信システムを組み合わせ、運転の支援や情報提供をするサービス）、「オンスター（OnStar）」を立ち上げた。当時、同社の経営陣は、安全やナビゲーション、通信などのサービスをすべてのGM車で提供し、ドライバーがハンドルを握りながら旅行の計画を立て、電話で話し、株価チェックまでできるようにしようと計画していた。 GMは、このサービスの年会費や使用料による収入が大きくなり
M2Mの最有力サービス「テレマティクス」は欧米ではすでに第2フェーズに入った｜BUSINESS NETWORK
M2M（Machine to Machine）を活用すると、どんなイノベーションが可能なのか。本連載では、世界の先駆的事例などを通して、M2Mでビジネスやサービスを革新するためのヒントをお届けする。第1回のテーマは、M2Mの最有力市場の1つといわれる「テレマティクス」だ。 M2Mの最有力サービス・アプリケーションは間違いなくテレマティクスである。ある大手リサーチ会社の予想でもテレマティクスは有望サービスの上位にランクしている。日本ではM2Mで使いやすい通信環境が未整備であったこと、3G対応の端末が未開発あるいは高価だったこともあり、基本的に自動車メーカー主導型となっており、その認知度や普及率は欧米に大きく劣る。 欧米、特に欧州においてはフリートマネジメント（車両管理）としてのテレマティクスは、すでに長距離移動のトラックでは必須の機能だ。GPSによる位置情報把握とそれに伴う行動支援、荷主への
テレマティクスとは - IT用語辞典
概要 テレマティクス（telematics）とは、自動車などの移動体に無線通信や情報システムを統合し、何らかの機能を実現したりサービスを提供すること。“telecommunications” （遠隔通信）と “informatics” （情報科学）の造語。 車両内部の装置やセンサー、車載情報機器などとGPSなどの衛星測位システムや移動体無線データ通信（携帯電話サービスのデータ通信機能）を連動させ、事業者の情報システムなどとデータを送受信することにより実現する諸機能を指す。概念的には船舶や航空機、鉄道車両、建設機械などに関連するものも含まれるが、現代ではもっぱら自動車に関する技術やサービスのみを指す用法が一般的となっている。 具体的には、GPSなどを利用した車両やコンテナの追跡・捕捉、走行中の車両にリアルタイムに現在地や目的地周辺の渋滞情報や交通情報、天気予報などを提供する無線通信システム（
写真●提携を発表したMicrosoft最高経営責任者（CEO）のSteve Ballmer氏とトヨタ自動車代表取締役社長の豊田章男氏 米Microsoftとトヨタ自動車は米国時間2011年4月6日、次世代テレマティクスサービスの開発で戦略的提携を結んだと発表した。Microsoftのクラウドコンピューティングプラットフォーム「Windows Azure」をベースに、GPS(全地球測位システム)システム、エネルギー管理、マルチメディア技術などを組み合わせたトヨタ車向けのサービスを構築する。 提携の一環として両社は、トヨタ子会社でトヨタ車ユーザー向けデジタル情報サービスを手がけるトヨタメディアサービスに10億円（約1200万ドル）を出資する。Windows Azure上でのテレマティクスアプリケーション開発と導入を進め、2012年に電気自動車とプラグイン式ハイブリッド自動車への提供を開始する。
トヨタ 代表取締役社長の豊田章男氏（右）と、Microsoft社 CEOのSteve Ballmer氏（左） トヨタ自動車と米Microsoft社は米国時間2011年4月6日、テレマティクス分野で戦略的な提携を結んだことを発表した（PDF形式の発表資料）。プラグインハイブリッド車（PHEV）や電気自動車（EV）などに向けたエネルギ情報管理サービスを共同で開発する。2社は、トヨタの100％子会社となるトヨタメディアサービスに合計10億円を出資する。出資の内訳や開発体制などの詳細については2011年7月ごろまでに詰める。 トヨタ 代表取締役社長の豊田章男氏は「クルマと人と家のエネルギ情報などを管理するグローバルなシステムを構築する。この新たなパートナーシップは、全世界の消費者に、優れたサービスを提供するための重要な第一歩である」と、期待を述べた（図1）。Microsoft社 CEOのSteve
トヨタ自動車は2014年6月18日、新しいテレマティクスサービス（自動車向け情報サービス）である「T-Connect」を発表した。現行の「G-BOOK」の後継となるもので、同社が2014年夏から販売するT-Connect対応カー・ナビゲーション・システム「T-Connectナビ」（写真1）から利用できる。クラウドを使用する音声認識機能や、サードパーティのアプリケーションを端末に配信して実行する機能などを備える。 T-ConnectナビはOSがLinuxで「Toyota Open Vehicle Architecture（TOVA）」と呼ぶアプリケーション実行環境を搭載するトヨタ独自の車載端末だ。記者会見をしたトヨタの友山茂樹常務役員（写真2）は「アプリケーション開発においては外部のIT企業と連携していくが、プラットフォーム構築はトヨタが主体性をもって取り組んでいく」と語り、「Android
（2015年予測編：IoT）キーワードは「テレマティクス」。自動車の運転ログからあらゆるマーケティングへの活用が進む（事例編3） - トレジャーデータ（Treasure Data）ブログ
はじめに トレジャーデータはクラウドでデータマネージメントサービスを提供しています。 具体的な分析結果を見ながらテレマティクスのもつポテンシャルを3回に分けて解説しています。最終回の今回は，事例3から事例５について紹介します。 （事例1）運転者の行動分析 （事例2）実測値に基づくコンディションの把握 （事例3）メンテナンス時期の把握 （事例4）燃費と外部要素の関連性 （事例5）保険料見積もりへの応用 （事例3）メンテナンス時期の把握 前回の事例2と類似しますが，今度はタイヤやブレーキパッドといった消耗品の消耗度合いを知るためにデータを活用していきます。 「メンテナンス時期」を見極めるための項目 項目説明 エンジン回転数 速度に対するエンジン回転数が，経年によって高くなってくる傾向がある 積算距離 距離に応じて各種メンテナンスの喚起を促すことができる 燃費 燃費の悪化はタイヤの消耗などが疑わ
NTTドコモは2013年5月13日、テレマティックス分野への本格参入に向け、パイオニアと業務・資本提携すると発表した。パイオニアの第三者割当増資を引き受け、約7％の株式を取得する。取得価額は約50億円。高度な交通情報を生成できる交通クラウド基盤を共同で開発し、新サービスを年内に始める計画だ。 NTTドコモはこれまでもパイオニアと協力して、ドライバー向けの情報配信サービス「ドコモドライブネット」を展開してきた。NTTドコモの音声エージェント機能「しゃべってコンシェル」と、パイオニアが保有する渋滞情報や駐車場情報、周辺情報などを組み合わせ、ルート設定や目的地検索を音声で簡単にできるようにする取り組みなども進めている。 今回の提携では、まずパイオニアが調達した資金を活用して次世代渋滞情報システムを構築する。パイオニアのカーナビだけでなく、ドコモドライブネットを利用するスマートフォンやタブレット端
テレマティクスとは何か？クルマのIT化を推進する基盤技術の基本を知る キーワードは「スマートフォン」と「クラウド」:ソフトバンク ビジネス+IT
テレマティクスとは、ひと言で言えば「自動車のIT化」にかかる、さまざまな技術やサービス全般を指す言葉だ。国土交通省が推進している「ITS（Intelligent Transport Systems）」のサービスや、自動車会社が提供する各種サービスなど、さまざまなサービスが実用化されている。 そもそも、テレマティクスの元祖と言えるものは、政府主導で進められた「ATIS（アティス）」「VICS（ヴィクス）」に端を発する。ATISは95年にサービスを開始したもので、東京都などが出資する第3セクターの「交通情報サービス」によって運営され、主に警視庁からの交通情報を配信し、ATIS対応車載端末（カーナビ）で受信する仕組みだった。現在、ATISは携帯電話向け、パソコン向けに情報配信を行っている。 一方、96年からサービスを開始したVICSは、国土交通省が推進する「ITS（高度道路交通システム」構想の柱
マイクロソフト・セールスフォースと組んだトヨタの目指す次世代テレマティクス - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
2011年4月、トヨタ自動車（以下トヨタ）はマイクロソフトと次世代テレマティクスのプラットフォーム構築に向けた戦略的提携についての基本合意を発表。また、その翌月には、セールスフォース・ドット・コム（以下セールスフォース）と、クルマ向けSNS「トヨタフレンド」構築に向けた戦略的提携についての基本合意を発表した。マイクロソフトとセールスフォース、2つのクラウドサービスをベースにしたトヨタの次世代テレマティクスとはどのようなものだろうか。 次世代テレマティクスは環境と切り離せない 地球環境問題の解決に向けた低炭素社会実現に向け、自動車のCO2削減は大きな課題だ。車両のサイズや用途に応じて、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）など、燃料の多様化が進んでいる。 EVやPHVは、家庭の電力を利用した充電を行う。トヨタの試算によれば、PHVを一般家庭に導入すると、
2012年度版 乗用車向けITSテレマティクス市場予測－ITS調査VOL.2－ | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所
調査対象： [乗用車向けテレマティクス・プラットフォーム] １．スマートフォン単独での車室内利用 ２．クレイドル+スマートフォン ３．DA(ディスプレイオーディオ)+スマートフォン ４．スマートフォン連携カーナビ/PND ５．DCM ６．ドライブレコーダ(乗用車向け製品) ７．EDR(イベントデータレコーダ) ８．eCALL [乗用車向けテレマティクス・サービス] (1)制御系テレマティクス (2)遠隔故障診断サービス (3)プローブ情報 (4)エンタメ系（インターネットラジオ、ニュース、他） (5)ハンズフリー (6)エネルギーマネジメント (7)車載SNS (8)車載ライフログ (9)カーシェアリング (10)ライドシェアリング [調査対象先] Ⅰ．国内のテレマティクスサービス・ベンダ ＜乗用車メーカ＞ １．トヨタ自動車 ２．日産自動車 ３．本田技研工業 他 ＜Tier1、カーナビ関連
今回のテーマは「カーナビゲーションシステムの利用状況と利用意向に関する調査」。 ハード・ソフト両方で開発が進むカーナビだが、カーナビの利用実態や今話題のテレマティクスについて調査した。 今回の調査は4月24日〜4月25日で行い、全国の車を所有する1080人の男女（20歳代20.09％、30歳代20.00％、40歳代19.81％、50歳代20.00％、60歳代以上20.09％）から回答を得た。 カーナビを搭載している人は、50.19％に上り、一番のメリットは「目的地までの道案内が的確」で全体の半数を超えていた。これを年代別でみると、60歳以上の約7割が道案内の的確さにメリットを感じているのに対し、20代では4割弱にとどまっており、逆に目的地までの道案内が不的確とする人もほぼ同数おり、若年層はカーナビの道案内への満足度が低いことが明らかとなった。 一方、カーナビを搭載していない人の理由としては
トヨタの新テレマティクス「T-Connect」はマイクロソフト＋IBM＋Linux？：車載情報機器（1/3 ページ） トヨタ自動車の新テレマティクスサービス「T-Connect」は、マイクロソフトの「Azure」をはじめIT系企業のサービスやソフトウェアを活用するとともに、対応カーナビである「T-Connectナビ」をLinuxベースに変更するなど、現行サービスの「G-BOOK」から大幅な刷新が図られている。 トヨタ自動車は2014年6月18日、東京都内で会見を開き、新テレマティクスサービス「T-Connect」について説明した。 T-Connectは、同社が2002年から展開してきた「G-BOOK」に代わるテレマティクスサービスである。2014年夏以降に発売するT-Connect対応カーナビゲーションシステム（T-Connectナビ）の投入に併せてサービスを開始する予定だ。 会見に登壇し
グーグルがアンドロイドで車載器事業に本格参入！「マツダコネクト」は独自SDK発表で注目集中！次世代型テレマティクス・戦国時代を読み解く
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 2014年1月7日午前10時、世界最大規模のエレクトロニクス展示会「CES2014」（International Consumer Electronics Show 2014、於米ネバダ州ラスベガス
【インタビュー】通信モジュールを必須としないPHVテレマティクス…トヨタ自動車 友山茂樹常務役員 | レスポンス（Response.jp）
1997年12月「21世紀に間に合いました」の言葉とともに初代プリウスは誕生した。その予言通り、今世紀のクルマに求められる最大の要素は「環境性能」になった。2011年、プリウスはさらなる進化を遂げて、HVとEVのハイブリッド「プラグインハイブリッドカー」になった。新たに投入されたプリウスPHVは、電気インフラとの連携が果たされて環境性能の底上げが行われた。 そして、もうひとつ。トヨタはプリウスPHVの投入にあわせて、"情報性能"の部分でも新たな一歩を踏み出した。PHV専用のテレマティクス「PHV Drive Support」の導入である。 トヨタはこの新たなテレマティクスサービスにどのような狙いを込めたのか。トヨタ自動車 常務役員の友山茂樹氏に聞く。 ■PHV Drive SupportはなぜG-BOOKではないのか -----：プリウスPHVでは「PHV Drive Support」とい
ITpro SPECIAL：トヨタのテレマティクス戦略を担う新サービス Windows Azureで前例のない高負荷システムを開発
「利用料が大きすぎる。これでは事業として成立しない」──。新サービスのリリースを3カ月後に控え、トヨタメディアサービス ITサービスマネジメント部 TSC開発室 室長の伊藤 宏治氏は自席で頭を抱えた。 2011年、トヨタは自動車のIT化ともいえるテレマティクス戦略の一環として「H2V（Home to Vehicle）」事業の開発に着手していた。H2Vとは、住宅からプラグインハイブリッド車や電気自動車などのクルマへ電力を供給する仕組みのこと。その仕組みを応用し、トヨタはプリウスPHVの充電を効率的に行うための「H2V Manager」というサービスの提供を目指していたのだ。 「H2V Managerは、プリウスPHVの充電をシステム的にコントロール。料金設定の安い夜間に充電時間をシフトしたり、家庭の日々の生活パターンに合わせて充電時間を予約できたりするサービスです。また、家庭の消費電力量
調査会社の矢野経済研究所は2015年7月6日、日本、米国、中国、西欧主要5カ国（イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン）の乗用車向けテレマティクス市場に関する調査結果を発表した。テレマティクスとは、「テレコミュニケーション：Telecommunication（通信）」と「インフォマティクス：Informatics（情報科学）を組み合わせた造語。自動車などの移動体に通信システムを組み合わせてリアルタイムに情報サービスを活用することが可能となる。今回の調査では、2019年には日・米・中・西欧主要5カ国における乗用車向けテレマティクスサービス用端末（カーナビ、PND、DA、バックミラーモニター）の搭載台数が5080万9000台に達すると予測。各国の新車販売台数の約8割に搭載されるという（図）。 同社では、乗用車向けテレマティクスサービスにおいて、ITやスマートフォン事業者が参入している現
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 予想以上のインパクト インフィニティ「LE コンセプト」 2012年4月5日、午前11時35分を回った頃、ニューヨークで衝撃的な発表があった。場所はニューヨーク・マンハッタンの34thストリート＆1
ベライゾン、ヒューズ・テレマティクスを買収へ - M2M市場の取り組み強化 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
ベライゾン・コミュニケーションズ（Verizon Communications：以下、ベライゾン）が1日（米国時間）、自動車向け通信サービスや、モバイル医療・ホームオートメーションなどのマシンtoマシン（M2M）事業を手がけるヒューズ・テレマティクス（Hughes Telematics）を6億1200万ドルで買収すると発表した。支払いは現金で行われ、今年第3四半期中に完了の見通しという。 収入源の多角化を目指すベライゾンでは、今後大きな成長が期待できるM2M分野での取り組みを加速させるために、ヒューズ・テレマティクスの買収に踏み切ったという。FTでは、M2M分野の市場規模について2017年には38億5000万ドル程度まで拡大するというABI Researchの予測を紹介している。 GigaOMによると、ヒューズ・テレマティクスでは、すでにメルセデスベンツ（Mercedes Benz）やフォ
IDC Japanが発表した2017年の国内金融IT市場動向調査によると、国内金融機関による「FinTech」関連IT支出額は、2017年の約110億円から2020年には約338億円まで拡大することがわかった。中でもブロックチェーンやトランザクションレンディング、テレマティクス保険などに関する投資は「圧倒的に高い」成長率となる見込みで、「さらに上ブレする可能性もある」という。 国内金融IT市場は横ばい まず、国内金融IT市場全体（ハードウェア、パッケージソフトウェア、ITサービスの合算）をみると、2017年の市場規模は2兆517億円で前年比成長率は1.1％だった。内訳は銀行が1兆3000億円、保険が4800億円、証券その他金融が2700億円だった。業態別でみるとメガバンク（2.2％）、カード（2.7％）、ネット証券（2.5％）が比較的高い成長率となった。
報道発表資料 : ITSテレマティクス分野への事業参入に向けてパイオニアとの業務・資本提携に合意 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、パイオニア株式会社（以下、パイオニア）の保有する車載機器向けの地図や車両位置情報などの交通ビッグデータと、ドコモの保有するクラウドサービスを連携させた新たな車利用者向けサービスの開発、及びITS1 テレマティクス分野への本格的な事業参入に向け、本日パイオニアとの業務・資本提携に合意をいたしました。 ドコモとパイオニアは、これまでドライバー向け情報提供サービス「ドコモドライブネット®」や車載用クレイドルの開発など、カーエレクトロニクスと情報サービスとの融合に協力して取り組んで参りました。 このたびの提携により、パイオニアの車載機器やドコモのスマートフォンからの情報（位置情報等のプロー
エコドライブで急成長する商用車向けテレマティクス市場
商用車向けテレマティクスサービス市場は自動車業界のみならず、ITベンダーや通信業界、サービスプロバイダーも巻き込み、2020年に向けて巨大市場に成長すべく動き出した。2025年に年1000億円市場に到達するとみられる同市場を考察する。 2010年の世界自動車市場は、アジアなど新興国の低価格車が多くを占めるようになってきた。低価格車ゆえに、最新技術をふんだんに使ったIT／ITS機能は搭載されにくくなってきている。だがこの状況下においても、商用車向けテレマティクスサービス市場には注目すべきビジネスチャンスが存在する。 商用車向けテレマティクスが期待されているのは、日本および世界各国の国家目標として、（1）二酸化炭素（CO2）排出量削減、（2）エネルギーマネジメント実現――の2点が掲げられているからだ。今や商用車向けテレマティクスサービス市場は自動車業界のみならず、ITベンダーや通信業界、サービ
「テレマティクス保険」という言葉をご存じでしょうか？ テレマティクスは「テレコミュニケーション（通信）」と「インフォマティクス（情報工学）」から成る造語で、自動車などの移動体とスマホのような通信システムを組み合わせて、リアルタイムに情報サービスを提供することを指して使われます。 テレマティクス保険は、このテレマティクスを取り入れた新しい自動車保険です。自動車から得られる運転パターンなどの分析結果をベースに契約内容をカスタマイズする仕組みです。 今回は「テレマティクスが保険をどのように変えるか」について、ウェブメディア「Mugendai（無限大）」の記事より抜粋してご紹介します。 気象データがドライバーの行動把握を支援 テレマティクス保険では「運転技術をいかに正確に評価できるか」がポイントで、評価の精度を高めるためにさまざまな研究が進められています。 IBMとThe Weather Comp
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スマホがクルマを潰す時――日本は勝ち組か負け組か自動車産業激変期に第3の波「テレマティクス」が本格化
“テレマティクス”でクルマと社会をつなぐ－ビッグデータを活用したホンダの挑戦
カーナビのように「テレマティクス」も世界に広がる：日経ビジネスオンライン
トヨタ、新テレマティクス「T-Connect」 音声エージェントやアプリ機能 SDK配布
ソラコムのSIMが広げる新しい世界、テレマティクスとの連携も――SORACOM Conference
Wi-Fi化するトヨタ車 KDDIとトヨタ、テレマティクスで協業
Microsoftとトヨタ、テレマティクスとスマートグリッドで提携
クルマをスマホに変える車載テレマティクス：日経ビジネスオンライン
Microsoftとトヨタ、次世代テレマティクス開発で戦略的提携
トヨタとMicrosoft、次世代テレマティクスで戦略提携
トヨタの新テレマティクス「T-Connect」、クラウド音声認識やアプリ配信を用意
ドコモがパイオニアと業務・資本提携、テレマティクス分野に本格参入
トヨタ、ビッグデータ交通情報サービスを開始「70万台のテレマティクスから得られる情報を還元する」（友山常務） | レスポンス（Response.jp）
ドコモ、テレマティクス分野に向けてパイオニアと提携
カーナビ所有率は半数以上に--テレマティクスやマルチメディア機能の強化にも期待
トヨタの新テレマティクス「T-Connect」はマイクロソフト＋IBM＋Linux？
米Microsftとトヨタの次世代テレマティクス提携、国内の取り組みを説明
［データは語る］主要国の乗用車テレマティクス端末は2019年に5080万9000台に---矢野経済
高級EVバトル勃発、トヨタ・日産の新テレマティクス登場さらに深まるフィスカーの謎――NYモーターショー現地報告
国内FinTech市場は「圧倒的に高い」成長、ブロックチェーンやテレマティクス保険など
米Microsoftとトヨタが提携、次世代テレマティクスの基盤にAzureを採用
「テレマティクス保険」の時代がやってきた。気象データ活用で自動車保険が変わる | ライフハッカー・ジャパン