50代、「1日1捨」を11か月続けて革命が起きた。ものが減る以外の絶大の効果も | ESSEonline（エッセ オンライン）
ものを少なくシンプルに暮らしたいなら、「1日1捨」で無理なくものをため込まない習慣をつくりましょう。1日1捨てを実践する、築50年越えの団地にひとりで暮らすきんのさん（54歳）が、やり方とマイルール、捨てやすいものと1日1捨の効果を語ります。 すべての画像を見る（全5枚） 実践して11か月で日常に革命が…！ 私の高齢親の住まいは、ものであふれて片づけに苦労しています。自分の老後はそうならないよう、ものを少なくシンプルに暮らしたいけれど、仕事や介護で忙しくていつの間にかものが増えつつあります。なんとかしなければと思うものの、片づけのためのまとまった時間がつくりにくくて…。 そんな私でも実践できた、ものをため込まない習慣が身につく「1日1捨」をご紹介したいと思います。 実践して11か月ほど経ちますが、ものが減った以外にも様々なよい効果があり、このシンプルな習慣は日常生活に穏やかな革命を起こしつ
「頼む生き延びて」「うそやん…」100均のセリア大量閉店に悲鳴続々…過去最高の売上も輸入コスト爆増で利益ダウン - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「頼む生き延びて」「うそやん…」100均のセリア大量閉店に悲鳴続々…過去最高の売上も輸入コスト爆増で利益ダウン ライフ・マネーFLASH編集部 記事投稿日：2024.08.31 20:15 最終更新日：2024.08.31 20:15 帝国データバンクが「2023年度における『100円ショップ』の国内市場規模が前年度比約5％増の1兆200億円前後となり、初めて1兆円を超えた」と報じたのは今年5月だった。ところが……現在の状況を経済担当記者が語る。 「しかし今年に入って様相は一変しました。原因は円安です。年初から円安傾向が続き、7月には1ドル160円を記録しました。そのため輸入コストは爆上がり。商品をほぼ100％で輸入に頼っている100円ショップは大打撃です。1ドル100円から150円へ円安になると、単純計算で仕入れ値は5割上昇します。しかし人件費や家賃など固定費は下がりません。 そのため薄
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ティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーター。ロシアから資金が出ていたとは知らず、自分たちは被害者だと主張している/Getty Images, Reuters （ＣＮＮ） 米国のＳＮＳで人気を集める右派のインフルエンサーたちが、１１月の米大統領選などに影響を及ぼそうとするロシアの工作に加担していた可能性が、このほど公開された法廷文書から明らかになった。 文書によると、ロシア国営メディアの幹部らから米南部テネシー州に拠点を置くメディア企業に１０００万ドル（約１４．２億円）近い資金が流れていたことが分かった。ロシアの幹部２人に、外国の代理人として不正に活動しようとした共謀の疑いと、資金洗浄の疑いがかけられている。 ＣＮＮの調べによれば、この米企業はティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーターに集めた「テネット・メディア」。コメンテータ
「犯罪者にとことん優しい日本を痛感」 自動車11台盗難→すべて発見の被害者が語る不条理 「犯罪天国になっているのは事実」（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
今年に入り自動車の大規模盗難が続いている。ターゲットはディーラーにも及び、8月19日には栃木・大田原市のホンダカーズ野崎で11台もの車が盗まれた。懸命の捜索により、30日までに全台を発見したが、被害者が直面したのは、不条理な現実の数々。Xに「犯罪者にとことん優しい日本を痛感」とつづった松本正美店長に投稿の真意を聞いた。（取材・文＝水沼一夫） 【写真】厚さ7センチの防火金庫が破壊…事務所はぐちゃぐちゃに荒らされた、実際の写真 「本当最後のフィットは諦めて、しょうがねえかなという思いもあった。でも、探してくれている人がたくさんいる。知らないところで知らない人が。そういう人たちに申し訳ないなという思いと、でも、今週いっぱいにしようという思いがあった。そんな話をしていたところに警察から電話が来た。とりあえず見つかってよかったなというのが本音です。ご協力いただいた方に感謝したいと思います」 30日、
共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で、自民党総裁選と立憲民主党代表選の候補者同士が異なる主張を唱える論戦に疑問を呈した。「いろんなことを言っていて、国民は信用できないのではないか」と述べた。同時に「一丸となって取り組むのが政党だ。共産のやり方が一番良い」として、公選制を採用しない共産の手法を自賛した。 自民、立民両党の論戦に注目が集まっていることに対しても「うらやましくない」と強調した。 共産は2～3年に1回開く党大会での議決により中央委員を選出し、その中から委員長を決める。党員投票は行わない。昨年、公選制導入を訴えた党員2人を除名し、物議を醸した。
もし人間も「波動」の一種なら…ある科学者が「死は終わりではない」と考える「最新科学にもとづく根拠」（週刊現代） @gendai_biz
田坂広志 たさか・ひろし／1951年生まれ。東京大学大学院博士課程（原子力工学）修了。1990年に日本総研設立に参画、取締役などを歴任。世界経済フォーラム（ダボス会議）メンバー、内閣官房参与などを務める 田坂広志氏（73歳）。原子力工学の博士号を取得後、研究者を経て日本総研の設立に参画した、日本を代表する経営学者のひとりだ。 田坂氏の著書『死は存在しない』（光文社新書）がロングセラーとなり、20万部を超えたいまも、新たな読者を獲得し続けている。そこで示された、死についての衝撃的な「仮説」とは？その核心を今回、田坂氏が本誌に語った。 前編記事はこちら：【元内閣官房参与が「死は存在しない」と主張する「科学的な理由」…新たな世界観「ゼロ・ポイント・フィールド」とは何か？】 この世界は「巨大な湖」 まず、素粒子などのミクロな物質の性質を解き明かす物理学である「量子力学」によれば、私たち人間も含めて
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領が２７日以降、自身のソーシャルメディア上に政敵と位置づける人物への報復を呼び掛ける内容を相次ぎ投稿している。 ある投稿にはハリス副大統領、バイデン大統領、クリントン元国務長官がオレンジ色の囚人服を着用している画像が含まれている。 トランプ氏によるハリス氏、バイデン氏ら政敵に対する一連の攻撃はここへ来て激しさを増している。背景には、自身にとって一段と厳しいものになっている大統領選の情勢があるとみられる。 ハリス氏への個人攻撃を巡っては、同じ共和党内の近い関係にある人物からも控えるよう公言する動きがあるが、トランプ氏はこれも意に介していないようだ。 今月、自身が所有するニュージャージー州のゴルフクラブで開いた記者会見では、「私には個人攻撃をする資格があると思う」「彼女（ハリス氏）をそれほど尊敬していない。彼女の知性にあまり敬意を持っていない。最悪の大統領になる
地球のパートナーといえばもちろん月だが、今後2ヶ月間、もう1つの小さなパートナーが増えるそうだ。 それは2024年8月に発見された「2024 PT5」という小惑星だ。 『Research Notes of the AAS』（2024年9月付）に掲載された研究によれば、2024 PT5は地球の重力に捕われ、9月末から11月にかけて私たちの地球を周回することになる。 つまり地球は短い間だが、月とミニムーン（小惑星）の2つのパートナーを連れて、宇宙空間を移動するということだ。 2カ月間だけ月が2つに。地球に寄り添うミニムーン 地球に近寄ってくる小惑星の多くは、楕円を描きながら地球をぐるりと周りつつ、最終的に遠くへと飛んでいく。「2024 PT5」もまたそんな小惑星の1つだ。 2024 PT5は、NASAとハワイ大学が開発した小惑星地球衝突最終警報システム「ATLAS（Asteroid Terre
（ＣＮＮ） ウクライナ軍は火炎を噴出しながら飛ぶ「ドラゴンドローン（無人機）」を配備し、領土侵攻するロシアとの戦争に臨むようだ。このドローンは、かつて両世界大戦で使用され恐るべき威力を発揮した兵器に現代風の仕掛けを施したものだ。 ＳＮＳテレグラムを含むソーシャルメディアにウクライナ国防省が４日投稿した一連の動画には、大量の火炎を投下しながら低空飛行する複数のドローンが映っている。火炎は実際のところ溶融金属で、ロシア軍が森林地帯に構えた陣地に降り注いでいる。 火炎の正体はテルミットと呼ばれるアルミニウム粉と酸化鉄の混合物。最大２２００度で燃焼し、地上の木々を即座に焼き払う。ロシア軍の兵士を直接殺傷、無力化することはないとしても、ドローン攻撃によって彼らは身を隠す場所を失う。 ドローンから放たれるテルミットが神話に登場するドラゴンの口から吐き出される炎に似ているため、「ドラゴンドローン」の愛称
米鉄鋼大手ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本製鉄による買収が不成立なら、製鉄所を閉鎖することになり、本社をピッツバーグから移転する可能性も高いと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで語った。 ＷＳＪによると、ブリット氏はインタビューで、日鉄はＵＳスチールの老朽化した製鉄所に約30億ドル（約4300億円）の投資を約束しており、それが競争力を保ち雇用を維持する上で欠かせないと指摘。 「日鉄買収が不成立に終わるなら、それは実現されない。その資金がないからだ」と述べたという。 関連記事
ジョン・ボン・ジョビさんが歩道橋の端に立つ女性を説得し柵の内側に引き入れたという/John Nacion/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米テネシー州ナッシュビルの川に設置された歩道橋で１０日夜、ロック界の大御所のジョン・ボン・ジョビさんが柵の外側に立っていた女性に声をかけ、説得して柵の内側に引き入れて安全を確保する出来事があった。地元警察はボン・ジョビさんのこうした行動を称賛している。 地元警察が１１日にＸ（旧ツイッター）の公式ページへ投稿した声明によると、ボン・ジョビさんが説得に関与したことで女性は歩道橋の安全な箇所に移動できた。ナッシュビル警察署のジョン・ドレーク署長は、「お互いの安全を守るには我々全員による協力が必要」と言い添えた。 警察署の報道官は同日、ＣＮＮの取材に答え、当該の女性が地元の病院に搬送され、治療と検査を受けたと明らかにした
【読売新聞】 【深圳＝鈴木隆弘、田村美穂】中国広東省深圳市で日本人学校に登校中の男子児童（１０）が刺され、１９日に死亡した事件では、中国当局が厳しい情報統制を敷いている。事件があった事実が広がることすら警戒していた可能性がある。 「
ロシア軍、投降するウクライナ兵を殺害か 映像入手
ポクロウシク方面で戦闘任務に従事するウクライナ兵/Ukrinform/Shutterstock via CNN Newsource （ＣＮＮ） 姿を現した兵士たちはふらつく足取りで埃（ほこり）っぽい道路の中央に歩み、ひざをつく。両手は頭の上に載せられている。その数秒後、兵士たちはうつぶせに倒れて動かなくなり、付近にほこりが漂う――。ウクライナのドローン（無人機）が捉えた映像だ。 ＣＮＮが独占入手したこの動画は８月後半、ウクライナ東部ポクロウシク近郊の戦闘で撮影された。映像に映るロシア兵は塹壕（ざんごう）を制圧した後、ウクライナの投降兵３人を処刑しているとみられる。 こうした処刑とみられる行為は今年、ペースが増えている様子だ。説明に当たったウクライナ当局者は、部隊の身元を保護するため一部詳細については報道を控えるよう求めた。 ウクライナ国防情報当局の情報筋はＣＮＮに対し、前線で投降したウクラ
「街が不法移民に乗っ取られた」 トランプ氏がさらに虚偽主張
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は１４日、移民が増えている中西部オハイオ州の都市スプリングフィールドについて、街が「不法移民に乗っ取られた」と主張した。トランプ氏は最近、移民問題をめぐって扇動的な虚偽の主張を繰り返している。 バイデン政権の移民政策を批判するトランプ氏らは最近、スプリングフィールドに流入した移民が住民のペットを食べているとのうわさを広めていた。地元当局者らはうわさを否定してきたが、１２日に市庁舎が爆破予告を受けて閉鎖を余儀なくされ、１３日には二つの小学校で避難騒ぎも起きた。 トランプ氏は１４日、訪問先のネバダ州ラスベガスで記者団に、「爆破予告がどうなったか知らないが、不法移民に乗っ取られたことは知っている。恐ろしいことだ」などと語った。 同氏は１３日、「本当の脅威」はスプリングフィールドの爆破予告でなく、「国境で起きている」と主張していた。 スプリングフィールド市当局の公
アイテム 1 の 2 イスラエル最大の労組「労働総同盟（ヒスタドルート）」が２日、ゼネストを開始した。人質殺害に反発し停戦合意を求めるデモ、テルアビブで１日撮影。（2024年 ロイター/Florion Goga） [1/2]イスラエル最大の労組「労働総同盟（ヒスタドルート）」が２日、ゼネストを開始した。人質殺害に反発し停戦合意を求めるデモ、テルアビブで１日撮影。（2024年 ロイター/Florion Goga）
トランプ前米大統領は１９日、再選を目指す１１月５日の大統領選で民主党候補のハリス副大統領に敗れた場合、イスラエルは２年以内に消滅する可能性が高いと述べた。写真はワシントンで開催されたユダヤ系米国人団体「イスラエル・アメリカン・カウンシル」の会合で（２０２４年 ロイター／Piroschka van de Wouw） [ワシントン ２０日 ロイター] - トランプ前米大統領は１９日、再選を目指す１１月５日の大統領選で民主党候補のハリス副大統領に敗れた場合、イスラエルは２年以内に消滅する可能性が高いとし、民主党を支持する傾向にあるユダヤ系米国人にその責任の一端があると述べた。
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米共和党のチェイニー元副大統領は６日、１１月の大統領選ではトランプ前大統領ではなく、民主党候補のハリス副大統領に投票すると表明した。チェイニー氏は２００１―０９年にジョージ・Ｗ・ブッシュ氏の下で副大統領を務めた。 チェイニー氏は「わが国の２４８年の歴史において、トランプ氏以上にわが国にとって脅威となる人物は存在しなかった」と発言。「国民としてわれわれは、党派心よりも国を優先し、憲法を守る義務がある。だからこそ私はハリス副大統領に投票する」と述べた。 米共和党のチェイニー元副大統領（写真）は６日、１１月の大統領選ではトランプ前大統領ではなく、民主党候補のハリス副大統領に投票すると表明した。２０１７年３月撮影（２０２４年 ロイター/Aaron P. Bernstein）
家電量販店などが低価格のプライベートブランド（PB）で販売する家電の受託製造に、パナソニックホールディングス（HD）が参入する。家電は海外勢との激しい価格競争の末に、国内勢は高級志向の自社ブランドに力を入れ、中国メーカーによる供給が中心のPB家電とすみわけてきた。パナソニックHDは中国勢に「逆襲」をしかける方針に転換し、拡大を続けるPB家電市場に風穴を開けたい考えだ。 パナソニックHD子会社で、家電事業などを担うパナソニックの品田正弘社長は6月の戦略説明会で、国内の白物家電市場での競争戦略の一つとして「流通プライベートブランドへの商品提供の打ち合わせをしている」と明らかにした。同社は参入の時期や品目を公表していない。 日本の家電メーカーは高価格帯のラインアップ強化を成長戦略として掲げてきたが、最大手の一角が普及価格帯で中国メーカーと勝負する姿勢を示したことになる。 ハイアールやハイセンスな
退役した米軍高官１０人は９日、米大統領選で民主党候補のハリス米副大統領を支持する書簡を公表した。２０２３年５月撮影（２０２４年 ロイター/Eduardo Munoz） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 退役した米軍高官１０人は９日、米大統領選で民主党候補のハリス米副大統領を支持する書簡を公表した。ハリス氏が国家の最高司令官にふさわしい唯一の大統領候補であるとする一方、共和党候補のトランプ前大統領については 「国家安全保障と民主主義上の危険だ」と批判した。
１１月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党候補のトランプ前大統領は１３日、オハイオ州スプリングフィールド市からの「大規模な強制送還を実施する」と表明した。（２０２４年 ロイター/David Swanson） ［ランチョ・パロス・ベルデス（米カリフォルニア州）／ワシントン １３日 ロイター］ - １１月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党候補のトランプ前大統領は１３日、オハイオ州スプリングフィールド市からの「大規模な強制送還を実施する」と表明した。カリフォルニア州での演説で述べた。
マイナ免許証、2025年3月24日開始
アーリントン国立墓地で、死亡した米兵の遺族と共に花輪を手向けるトランプ氏/Anna Moneymaker/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ前米大統領の選挙陣営が今週アーリントン国立墓地を訪れた際に、新たな論争を巻き起こした。墓地訪問は大きな混乱を招いた２０２１年のアフガニスタン駐留米軍撤退に注目を集める意図で行われた。 トランプ陣営の関係者２人によると、２６日の墓地訪問中、スタッフがトランプ氏に同行しようとしたところ、物理的に制止されたという。墓地の広報担当者はＣＮＮの取材に「トラブルがあり」「届け出を出した」ことを確認したものの、これ以外の詳細は明かさなかった。 墓地訪問に先立ち、トランプ氏はアフガニスタン首都カブールの空港で亡くなった米軍要員１３人を追悼して花輪を手向けた。トランプ陣営はＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）に、悲劇から３年の節目に行われた訪問の様子を捉えた動画を
地球の近くを通過する小惑星は、時々地球の重力で捕獲されて周回軌道に乗る、一時的な “第2の月” となることがあります。ただし、大半はあまりにも小さいために観測されておらず、たまに見つかっても、その多くはロケットなどの人工物を誤認しているケースです。地球を周回する小惑星が真に天然の天体であった事例は稀であり、確実なものはこれまでに4例しかありません。 マドリード・コンプルテンセ大学のCarlos de la Fuente Marcos氏とRaúl de la Fuente Marcos氏の研究チームは、2024年8月に見つかったばかりの小惑星「2024 PT5」の公転軌道を解析したところ、同年9月29日から11月25日まで（世界時）、地球の重力に一時的に捕獲される “第2の月” となることを示しました（※1）。研究者は、捕獲される前後の軌道から、2024 PT5が人工物である可能性は低いと考
任期満了に伴う大分県日出（ひじ）町長選は25日投開票され、無所属新人で元町議の経営コンサルタント、安部徹也氏（56）が、無所属現職で３選を目指した本田博文氏（71）を破り、初当選を果たした。町内では大規模なイスラム系土葬墓地の建設計画が進んでおり、安部氏は断固反対、本田氏は容認していた。選挙結果は、九州全土から日出町へ遺体が継続的に運び込まれ、全区画が埋まれば上から埋め続けるという極めて異例の土葬墓地建設に町民が「待った」をかけた形になる。 町内では同県別府市のイスラム系宗教法人が、町有地約5千平方メートルを購入し土葬墓地79区画の建設を計画。昨年5月に宗教法人と住民が締結した協定書では、九州各県の遺体を受け入れることや、区画が足りなくなった場合は埋葬20年後に遺体の上に重ねて土葬できることなどで合意した。計画地では町有地の売却手続きが進んでいる。 町は湧き水の里として知られ、住民らからは
"斜面の魔術師"作った｢集合住宅｣の衰えない人気
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スポーツくじ「MEGA BIG」が当せん確率上昇→“想定以上の売上”でシステムに影響？ 結果発表が遅延する事態に
想定以上の売り上げで結果発表が遅延──スポーツくじ「MEGA BIG」の当せん結果が話題だ。日本スポーツ振興センターが運営するこのスポーツくじでは、台風の影響を受けて当せん確率が上昇。当初は9月1日に結果発表を予定していたが「想定以上の売り上げがあり、システム確認をするため結果発表を延期する」とし、発表日に遅れが生じていた。 MEGA BIGは、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）12試合の両チーム合計得点数を4択の数字で分類し、コンピュータがランダムに並び替えてその並びによって当せんを判断する仕組み。しかし、8月24日に発売した第1476回は台風の影響で12試合中4試合が中止に。中止試合を的中として処理することから当せん確率が上昇し、SNS上などで話題となっていた。 結果、第1476回分の売上金額は47.1億円を突破し、第1475回の7倍近い売り上げを記録した。その後、日本スポーツ振興セン
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が、米大統領選の両候補者を批判した/Tiziana Fabi/AFP/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は１３日、１１月に実施される米大統領選に言及し、米国の有権者らが下さなくてはならない選択について「二つの悪のよりましな方」を選ぶものになるとの見方を示した。 共和党候補のトランプ前大統領が掲げる反移民政策と、民主党候補のハリス副大統領が打ち出す人工妊娠中絶の権利擁護の姿勢を引き合いに出し、どちらも「生命に反する」と断じた。 教皇専用機の機内で行った記者会見で語った。ハリス氏とトランプ氏のどちらがよりましな悪なのか、自分には分からないとした上で、「良心がある者ならだれもがこれについて考えるべきだし、実際に考える」と述べた。 フランシスコ教皇は前任者よりも政治的発言をする機
ＳＮＳに投稿された動画の静止画像。小集団が米海兵隊員２人を襲撃しているとみられる/Twitter (X) （ＣＮＮ） トルコ西部の港湾都市イズミルで２日、米海兵隊員２人が集団に襲われて暴行される事件があった。米海軍が明らかにした。 米海軍の発表によると、海兵隊員２人は現地時間の２日午後、イズミルで自由行動中に襲撃された。 現場を撮影した映像には、街頭のスピーカーから絶叫の声が流れる中、数人が力づくで２人の海兵隊員を押さえ付ける様子が映っていた。１人は何度も「ヘルプ！」と叫び、もう１人は群集が頭に袋をかぶせている。群集は続いて「ヤンキーは帰れ！」と繰り返し叫び始めた。 米海軍によると、近くにいた別の海兵隊員が助けに入り、襲われた２人を群集から引き離した。２人は近くの病院で検査を受けてけががなかったことを確認し、強襲揚陸艦ワスプに帰艦した。 事件については地元イズミルの警察と米海軍犯罪捜査局が
ＦＯＸニュース主催の対話集会に参加したトランプ前大統領＝４日、米ペンシルベニア州ハリスバーグ/Kevin Dietsch/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は７日、１１月の大統領選で再び勝利した場合、選挙で不正を行った選挙管理当局者や政治工作員を起訴し、「長期の禁錮刑」を科すと威嚇した。 トランプ氏は２０２０年に民主党が不正を行ったとの虚偽の主張を再び唱え、自身や弁護士、法学者らは「２４年の大統領選挙の神聖性を非常に注意深く見守っている」と述べた。 同氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に「私が勝ったら不正をした人々は法の最大限の範囲で起訴されるだろう」と投稿し、Ｘ（旧ツイッター）でもシェアした。さらに「この法的責任は弁護士、政治工作員、献金者、違法投票者、腐敗した選挙管理当局者にまで及ぶことに注意したほうがいい。無節操な行為に関与した者は、残念ながら我が国
大規模無人機攻撃で女性死亡、モスクワ周辺で初の犠牲者
【9月10日 AFP】ロシア当局は10日、夜間にウクライナによる無人機攻撃があり、首都モスクワ近郊で女性が死亡したと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、首都周辺で犠牲者が出るのは初めて。 ロシア国防省は、モスクワ州など9州でウクライナのドローン計144機を撃墜したと発表した。周辺の複数の空港では10日朝、航空便の欠航や遅延が相次いだ。 モスクワ州のアンドレイ・ボロビヨフ（Andrey Vorobyov）知事は、州内のラメンスコエ（Ramenskoye）で46歳の女性が死亡し、3人が病院に搬送された入院したと述べた。 AFP記者は、女性が死亡したとされるラメンスコエの17階建ての集合住宅で、10〜12階部分が大きく破損しているのを確認した。(c)AFP
オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相（2024年8月14日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【9月14日 AFP】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相は14日、SNS上で偽情報や誤情報の拡散を防げなかった運営企業に罰金を科す法案をめぐり、同国政府を「ファシスト」と呼んだ実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏に対し、ソーシャルメディアには「社会的な責任」があると反論した。 オーストラリア政府は12日、偽情報・誤情報に関する対策法案を議会に提出。この法案には、SNS運営企業が偽情報・誤情報を拡散させないための義務を怠った場合、最大で年間売上高の5％相当の罰金を科す内容が盛り込まれている。 マスクは12日、自身が所有するX（旧ツイッター）で同法案に関するニュースを引用し、「ファシスト」と一言だけ投稿した。 これに対し
実はイギリスにはない？日本の線路幅｢狭軌｣の謎
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【読売新聞】 「アンパンマン」で知られる漫画家で絵本作家のやなせたかしさん（１９１９～２０１３年）が執筆したラジオドラマの台本６本が、文化放送の倉庫で見つかった。１９７３年に人気アニメ「それいけ！アンパンマン」の原作となる絵本を発表
トランプ氏側近、準備した攻撃材料使わず愕然 テレビ討論会
大統領討論会の後、会場内の取材エリアでメディアの質問に答えるトランプ前大統領/Hannah Beier/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） １１月の米大統領選に向けて１０日夜に行われたＡＢＣニュース主催のテレビ討論会をめぐり、共和党候補のトランプ前大統領の側近の一部からは、民主党候補のハリス副大統領の実績や政策転換など準備してきた論点に対する攻撃をうまく行えなかったトランプ氏に対し、愕然（がくぜん）としたとの声が上がった。 トランプ氏は討論会の舞台を降りるとすぐ、視聴室で待機していた人々に対して、討論会がどうだったか質問を始めた。面と向かって「素晴らしい仕事をした」と称賛する人もいたが、多くは内心、そう思ってはいなかったようだ。 トランプ氏の周辺からは討論会について、よく言って引き分け、悪く言えば敗北との声が出ている。 情報筋によれば、トランプ氏はハリス氏との初の討論
ウクライナの謎の新型ドローン「パリャヌィツャ」がロシアの航空基地を狙う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアがウクライナに対して長距離ドローン（無人機）やミサイルによる攻撃を強めるなか、ウクライナも同じやり方で応酬している。ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は8月末、国産の新型長距離兵器「パリャヌィツャ」を初めて戦闘で使用したと明らかにした（編集注：その後、ロシアの占領下にあるクリミアの軍事目標に対して使われたと報じられている）。ゼレンスキーはこの兵器を「ロケットドローン」と呼んでいる。 In the two and a half years of full-scale war, Russia has launched about 10,000 missiles of various types and more than 33,000 glide bombs at Ukraine. Stopping attacks on our cities can be achieved b
バルト海のデンマーク近海を航行するロシア海軍の原子力潜水艦＝２０１７年撮影/Sarah Christine Noergaard/Scanpix Denmark/Reuters/File via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米国は、ロシアが主要な海底ケーブル周辺での軍事活動を増強していることを突き止め、今や破壊工作に踏み切る公算が大きいと認識している。世界の通信インフラの重要な部分を機能不全に陥らせることが目的だ。米当局者２人がＣＮＮに明らかにした。 当局者の１人によると、ロシアはかねて軍の１部隊の強化に力を入れていた。水上艦、潜水艦、無人艇からなる強力な艦隊が配備されたこの部隊は、深海調査総局（ＧＵＧＩ）の名で知られる。 当局者はＣＮＮの取材に答え、ロシアの海軍力が世界的に高まっているとの懸念を表明。主にＧＵＧＩを通じ、海底での破壊工作に向けた海軍力の増強を続けていると述べた。
英、来年からジャンクフード広告を規制 子どもの肥満予防
ファストフードの広告看板（2022年8月22日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月14日 AFP】英政府は12日、子どもの肥満を予防するため、ジャンクフードの広告を規制する措置を2025年10月1日から導入すると発表した。 脂肪分や糖分、塩分が多過ぎるジャンクフードの広告は、テレビでは午後8時台までは放映禁止となり、オンラインでは全面的に禁止される。 国民保健サービス（NHS）の運営が危機状況にある中、キア・スターマー（Keir Starmer）政権はNHSの広範な改革に取り組む方針を示し、特に予防医療に力を入れている。 保健・社会福祉省のアンドルー・グウィン（Andrew Gwynne）次官は文書で、イングランドの「肥満または過体重」の子どもの割合は初等教育が始まる4～5歳で5人に1人以上だが、卒業時の11歳には3人に1人以上になっていると指摘。
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米右派インフルエンサー、ロシアの工作に加担か メディア企業を通し
「共産のやり方が一番」小池晃氏、自民・立民の党首選に疑問 公選制採用しない手法を自賛
トランプ氏、政敵とみなす人物への報復呼び掛け ＳＮＳに相次ぎ投稿
2カ月間だけ地球の月が2つになる。小惑星が地球上の軌道を周回するぞ！
溶融金属降らせるウクライナ軍の「ドラゴンドローン」、ロシアが恐れる戦場の新機軸
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ジョン・ボン・ジョビさん、歩道橋の端に立つ女性を説得し安全確保 警察が称賛
深圳の男児刺殺、中国官製メディアほぼ沈黙…ＳＮＳへの投稿は続々と削除
イスラエルでゼネスト開始、交通網・港湾など混乱 経営者も支持
大統領選敗北ならイスラエル消滅も、ユダヤ系に責任＝トランプ氏
米共和党のチェイニー元副大統領、ハリス氏投票を表明 トランプ氏は反発
パナ、低価格家電で中国勢に「逆襲」へ 量販店などのPB家電参入、ボリュームゾーン狙う
退役米軍高官10人、ハリス氏への支持表明 「トランプ氏は危険」
トランプ氏、移民強制送還を表明 オハイオの「ペット食べる」町から
トランプ氏のアーリントン国立墓地訪問、新たな論争に 墓地職員が撮影制止か
小惑星「2024 PT5」2024年9月末から2か月限定で “第2の月” になると判明
イスラム土葬墓地建設「断固反対」の安部氏が初当選 大分・日出町長選「将来リスクある」 「移民」と日本人
ローマ教皇、トランプ氏とハリス氏を批判 大統領選は「よりましな悪」の選択
トルコで小規模の群集が米海兵隊員２人を暴行、米海軍発表 「ヤンキーは帰れ」の声も
トランプ氏、不正した選管当局者を「起訴」と威嚇 大統領選勝利なら
防災なにから始めればいい? 最低限揃えておきたい備蓄リスト
豪首相、マスク氏の「ファシスト」発言に反論 SNSには「社会的責任」
やなせたかしさん下積み時代のラジオドラマ台本６本、倉庫で見つかる…文化放送が再演を検討
ロシアによる「破壊工作」のリスク高まる、主要な海底ケーブルが標的と米当局者 CNN EXCLUSIVE