Ankerが“モバイルバッテリーの適切な処分方法”を啓発、環境省が協力
これまでアンカー・ジャパン / 環境省ともに回収に関する啓発活動を個々で実施してきました。「正しい処分方法を知った上で安全に使用してほしい」という想いを背景にこれまでの両者の取り組みを最大化し、さらに皆様がモバイルバッテリーをより安心安全に使用できるよう環境省協力のもと約1年間に渡り活動を行って参ります。安全な使用方法や処分方法に不明点のある方の役に立つコンテンツを継続して発信する他、より多くの方に知っていただくためキャンペーン等も実施予定です。
パナソニックが1年前に掲げた「売上3倍、バッテリー生産4倍」という目標を早くも撤回。テスラはじめ北米生産のEVが売れなくなったことが原因だと報じられる
おそらく、まだまだ様々な分野において「歪み」が見られるようになるだろう さて、パナソニックは「2030年度末までに売上高を3倍に、バッテリーの生産能力を4倍に」引き上げるという目標を打ち出していたものの、今回その目標を撤回すると発表したもよう。 これは主に北米におけるEV需要の減速、そしてもっともそのあおりを受けるであろうテスラの状況を考慮してのことである、と報じられています。 パナソニックは現在テスラとの提携によって米国に2つの工場を建設しており、1つはネバダ州、もう1つはカンザス州にて建設中ですが、3月に予定されていた「第三の」工場建設計画の発表は行われておらず、つまりは3月の段階から”雲行きが怪しくなっている”ことを察知して計画の変更を検討していたのかもしれません。
従来のバスよりも広々。 ボックス席ような後部座席も特徴 いすゞ自動車は2024年5月28日、国内初のバッテリーEV（BEV）フルフラット路線バス「エルガEV」を発売したと発表しました。 拡大画像 「ジャパンモビリティショー2023」で公開された「エルガEV」（乗りものニュース編集部撮影）。 エルガEVは、2023年10月に開催された「ジャパンモビリティショー2023」で初公開したBEV路線バスで、今回は都市型モデルを先行して販売します。 同車両の大きな特徴が、車内後部の段差をなくして床をフルフラット化し、高齢者や身体障がい者に配慮した設計にした点です。後輪の駆動軸であるリアアクスルの左右それぞれにモーターを内蔵した「インアクスルモーター」を採用することでバリアフリーを実現しました。 後部部分の座席の一部では、向かい合わせの後ろ向き席が配置された、いわゆるボックス席のようになっているのも、同
BEVの駆動用バッテリーをその場で交換する全自動交換ステーションの実証実験が開始された。およそ5分で交換できるという（IM Imagery＠Adobe Stock） エネオスなど3社は、BEVの駆動用バッテリーをその場で交換する全自動交換ステーションを開設しました。交換にかかる時間は約5分とされ、充電よりもはるかに効率的な方法と見られています。 ●片岡氏のコメント 鉛電池を積んでいる時代のBEVは、駆動用バッテリーを充電済みのものと交換し、満充電に近い状態にして走らせていた。日本EVクラブ主催のEV耐久レースでも、電欠状態が近くなると途中でバッテリーを載せ替えたものだ。 京都に開設したバッテリー全自動交換ステーションは、協賛するタクシー大手のエムケーホールディングスがステーション用地を提供し、バッテリーを交換できるようにリーフのタクシーも改造した。 バッテリー交換システムは、米スタートアッ
この記事の3つのポイント EV販売の減速を受け、自動車大手がHVに回帰している EVに対して消費者も各国政府も動きが消極的だ まずHVで利益を上げ、その資金をEV開発につぎ込む 電気自動車（EV）販売の減速を受け、自動車会社がハイブリッド車（HV）に回帰する動きを見せている。消費者が充電への不安などからEV購入に消極的で、各国政府がエネルギー移行目標を先延ばししている。自動車各社は中国EVとの価格競争を避け、まずHVで利益を上げ、その資金を安価なEVの開発に注ぎ込む考えだ。 世界の主要自動車会社が、ハイブリッド技術への投資を拡大している。各社の経営幹部によれば、バッテリーだけで走る完全電気自動車（EV）に対して消費者が消極的になっているため、業界は急激なギアチェンジを余儀なくされているという。 金利の高止まりと不十分な充電インフラへの懸念が相まって、EVへの消費者の熱は冷めてきた。その結果
米国における電気自動車（ＥＶ）販売は年初から低調で、ブームが去ったと結論付けるのは容易に思えるかもしれない。１－３月（第１四半期）の販売台数は前年比ほぼ横ばいで、フォード・モーターは建設中のバッテリー工場での生産能力を大幅に縮小、テスラは世界で少なくとも10％の人員を削減する。ただこうした厳しい状況も、業界全体の一部を映しているに過ぎない。 フォード、計画中のバッテリー工場を縮小へ－ＥＶ需要低迷で テスラ社内に広がる疑心暗鬼、終わらぬ人員削減に「次は自分の番」 一部で減速の兆候が示される一方、ＥＶがまだこれからの業界であり、次の成長期を目前に控えていることを示唆する兆候も見られる。実際、大半の自動車メーカーにとっては第１四半期でさえ非常に好調だった。米国でＥＶを販売する大手メーカー10社のうち６社は、販売台数が前年比で急増。現代自動車と起亜自動車は56％増、フォードは86％増えた。４月分に
トヨタがBYDの技術を採用で大きな波紋！日本メーカーが中国テック企業に秋波を送る意味（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
トヨタがBYD TOYOTA EV TECHNOLOGY カンパニー、一汽トヨタ自動車、トヨタ知能電動車研究開発センターと共同開発した新型車、bZ3C（写真：トヨタ自動車） トヨタ自動車の決算発表会が2024年5月8日に行われ、電気自動車(BEV:バッテリー駆動のEV)やソフトウェアなどの成長領域への投資を2025年3月期に1兆7000億円と、前期比40％増とすることを発表した。 【写真】日本未導入！いま中国で発表されている最新BEVの姿 同社の宮崎洋一副社長は、「中国との比較で大きくビハインドしている(遅れている)部分がある事実を認めないといけない」と述べ、中国で需要が高まっているプラグインハイブリッド車(PHEV)事業を強化する方針を示した。 翌5月9日には、「トヨタがBYDの技術を採用するPHEVを投入する計画だ」と中国の地元メディア「財経」が報じ、中国自動車業界で大きな波紋を呼んで
「iOS 18」では、iPhoneの充電時に低速な充電器で充電したかどうかを確認できる機能が追加されています。 設定にある「バッテリー」で、低速な充電器を用いて充電した場合に「Slow Charger」と表示され、その充電時間を示す部分もオレンジで示されます。 iOS 18: バッテリーMacRumorsによると、5Wワイヤレス充電器で充電後、この「Slow Charger」が表示されたそうです。Redditの報告を見ても、表示されるのはワイヤレス充電のときのようで、有線充電の報告はないようです。 何をもって「遅い」と判断しているのは不明です。文字の隣の「i」マークをタップするとリンク先に飛びますがサポートページはまだ用意されておらずエラーとなるようです。 MagSafe対応充電器にはQiとQi2が存在し、充電器によって充電速度に違いがあります。この新機能は、それらを判断する材料の1つにな
宅配車の次期“主力”か 日野の小型EVトラック「ウォークスルー仕様」に注目！ デメリットも使い方次第？ | 乗りものニュース
日野自動車が電気トラック「デュトロ Z EV」の低床ウォークスルー仕様をジャパントラックショー2024に展示しました。普通免許で運転できるだけでなく、配送業務を徹底的に追求した設計。ただ小型ゆえの課題も存在します。 デリバリー向けウォークスルーバンがEVに 日野自動車がパシフィコ横浜で2024年5月に開催された「ジャパントラックショー2024」に、BEV（バッテリー式電気自動車）の小型トラック「デュトロ Z EV」を出展しました。展示されたのは異なる架装がされた2タイプで、なかでもウォークスルーバン型は来場者の注目を集めていました。 「デュトロ Z EV」は日野自動車の小型・中型トラック「デュトロ」のEV仕様で、2022年より一般販売されています。電動化にあたってBEV用の新開発シャシーを用いているのが特徴で、バッテリーは荷台床下のフレーム内側に搭載、これにより従来の後輪駆動車では難しかっ
愛車を走らせつつ電気自動車関連の話題をレポートする連載の第19回。Honda eが1回目の車検を迎えました。3年間で走行距離は5万5000km強。気になるのはバッテリーの劣化度（SOH）です。車検時に測ってほしいと思っていたのですが……。 満充電からの航続距離表示は3年前より増えていた！ EVに乗っていて、よく聞かれるのが「バッテリーって劣化するんでしょ？」という話。でも、私のHonda eは3年乗っても、とくにパワーや航続距離が減った印象はありません。満充電時に表示される航続可能距離は230〜240km。スマホを探してみると、満充電で216kmと表示されている約3年前の写真が出てきました。まさか増えていたとは（笑）。 とはいえこの数字、乗り方などによって変動するので、あくまで参考程度にしかなりません。オーナーとしては、もう少しきちんと知っておきたい。せっかく車検で預けるので、ディーラーに
ランボルギーニCEO「今のところ、売れているエレクトリックハイパーカーは存在しません。もしかしたらその時代は永遠に来ないかもしれません」
ランボルギーニは「ピュアエレクトリックスポーツは売れない」と考えている なお、ランボルギーニが最初のEVのパワートレーンに「2＋2 GT」を選んだ理由として、以前に「現在のバッテリー技術では、満足の行く出力を発揮させようと思った場合、車体重量が重くなりすぎるから」とコメントしており、電動化技術（おもにバッテリー）につき、ランボルギーニが ”スーパースポーツに必要だと考えるレベル” へと達していないからであると述べています。 そして今回、おそらくはこちらが「本心」だと思われる理由が同社CEO、ステファン・ヴィンケルマン氏によって語られており、それは「ビジネスチャンスがない」というもの。 エレクトリックスーパーカーにおいて、今のところ売れているモデルはありません。もしかするとこのジャンルが普及することは決してないかもしれず、（エレクトリックスーパーカーは）時期尚早であり、それが主流となりうるの
EV失速でどうなる？ 電池覇権 電気自動車（EV）大手の米テスラや中国BYDのEV販売が失速。欧州系自動車メーカーもこぞってEV計画を先送りさせている。ここにきて、世界のEVシフトに待ったがかかっている状況だ。だがその一方で、EVの基幹デバイスである「車載バッテリー」の投資競争はむしろ過熱している。自動車メーカーによる電池メーカーの囲い込みが激化し、主要国の政府は経済安全保障の確保をスローガンに巨額の補助金を投下しているのだ。車載バッテリーの最新勢力図を描くとともに、国内電池メーカーの課題と“勝ち筋“を炙り出す。 バックナンバー一覧 世界の電気自動車（EV）市場に失速ムードが漂っているのとは対照的に、車載バッテリー市場の投資競争は激化している。経済産業省は日本の電池産業を全面的にバックアップする構えを見せており、今年度は5000億円にも上る巨額の補助金を投じる予定だ。EVの販売が減速してい
EV先進国・中国は3分でBEVがフル充電になる！？ NIO（ニオ）のカセット式バッテリー交換の現場に遭遇 自動車ジャーナリスト金子浩久の「718ボクスター日乗」（第10回） | JBpress autograph
BEVの充電問題 EVについてニュースに上らない日がありません。単なるニュースにとどまらず、必ず賛否両論を伴っているところがEVの“存在としての新しさ”ゆえのことなのでしょう。 議論を伴う最大のものは、充電に関するものです。代表的なものを挙げてみましょう。 ・EVは自宅なり職場で夜中に充電するのが基本。そうすれば、毎朝、満充電の状態で出発することができる。出先での充電はあくまでも継ぎ足し。（集合住宅に住んでいる人のほとんどは自宅で充電できないので、EVは向いていない） ・日本の高速道路のサービスエリアや商業施設の駐車場などに用意されている急速充電器の数量も品質も、欧米や中国などに較べるとあまりにもお粗末。充電器の数自体が少ないし、充電性能も低い。（だから、急速充電器が欧米や中国なみに充実しなければEVは購入したくない） ・いくら“急速”充電器と言ったって、8割まで充電するのに数十分も要して
いすゞ自動車は28日、電気自動車（EV）の路線バス「エルガEV」を発売したと発表した。車内後部の段差をなくして床をフルフラットにし、高齢者などにも優しい設計にした。床がフルフラットの路線バスは国内初という。動力源となるリチウムイオンバッテリーは屋根上と車体後部床下の2カ所に配置した。EV化でエンジ
中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーは、欧州連合（ＥＵ）による追加関税の賦課に憤慨しているかもしれないが、成長を維持するための選択肢は幾つかある。欧州に生産をシフトし、その利ざやを使ってある程度の打撃を吸収することもその１つだ。 各社はまた、乗用車市場に占めるＥＶの割合が小さいながらも伸びている中東や中南米、東南アジアなどの新たな市場に目を向けることもできる。 欧州委員会は12日、中国の比亜迪（ＢＹＤ）や吉利汽車、上海汽車（ＳＡＩＣモーター）などの自動車メーカーに対し、バッテリー式ＥＶ（ＢＥＶ）に追加関税を課すと正式に通知。これにより、来月から関税率は最高48％に達する可能性がある。中国のＥＶメーカーは国内での価格競争などを背景に、欧州進出をより積極的に推し進めている。 全国乗用車市場情報連合会（乗連会）の崔東樹秘書長（事務局長）は「中国の自動車メーカーが強大になるにつれ、関税引き上げなどの通
全固体電池は2027〜2028年にバッテリーを主力動力源とする電気自動車（BEV）で実用化し、その後の量産を目指すとする。 より具体的には、両社から数十人を募ってタスクフォースとし、年間最大数百トン規模の硫化物系固体電解質を生産するパイロットプラントを出光興産の千葉事業所内に設けて、2027〜2028年を目標に量産技術を実証。同時に材料の安定調達のスキームを構築する。この2027〜2028年には台数は限定的ながら全固体電池搭載のBEVを発売するもようだ（図2）。
EV放浪記2.0【020】3年で5万7000km走行したHonda eのSOHは約86％でした - EVsmartブログ
愛車を走らせつつ電気自動車関連の話題をレポートする連載の第20回。マイカーとして3年乗ったHonda eのバッテリー劣化度（SOH）を知りたいと思っていろいろ試してみました。その続編（前編はこちら）です。 正規ディーラーで測定していただきました まずは結論から。正規ディーラーで測定してもらった私のHonda eの駆動用バッテリーのSOH（State of Health＝健康状態）は「85.8%」でした。クルマを見てもらっているホンダカーズ東京一之江店で測定してもらうことができました。 約束した日に訪ねたところ、工場長の細谷さんが応対してくれました。「すぐに測っちゃいましょう」とOBD2ツールとパソコンを接続してデータを読み取ります。それほど手間もかからず、10分ぐらいで完了しました。パソコン画面にはいろいろな数字が並んでいました（画面の撮影はNG）。ただ、そこに直接SOHが表示されるように
電池事業をルーツに、 電動部品でその実力を発揮するBYD 最新電気自動車（EV）、｢SEAL（海豹）｣を 徹底分解 中国BYDの電気自動車（EV）である「SEAL（海豹）」を分解調査しました。最大の特徴は、モーターと減速機、インバーターの主要3部品に加えて、車両コントローラー、電池管理システム（BMS）、DC-DCコンバーター、車載充電器、ジャンクションボックスを一体化した“8 in 1”と呼ぶパワーユニットを採用していること。さらに、「ブレードバッテリー」と呼ぶ新構造の車載電池や統合化した熱マネジメントシステムを搭載したほか、車内電装品の集中制御も大手自動車メーカーを大きく先行しています。中国市場向けの量産車としてだけではなく、テスラ対抗馬として2024年央に日本でも販売を予定している世界基準のEVです。中国企業の開発・設計思想をはじめ、材料や部品の形状や使用状況について、多彩な画像と解
本田技研工業と三菱商事は6月13日、新会社「ALTNA（オルタナ）株式会社」（以下、ALTNA）を7月に設立すると発表した。ALTNAは、本田技研工業が持つEV、バッテリーの制御技術やコネクテッド技術と、三菱商事が持つ蓄電池運用やスマート充電などの電力ビジネスに関する知見を組み合わせたサービスを提供する。EVユーザーのコストを低減する新しいモビリティサービスと、EVバッテリーを長期に活用する新たな電力事業を展開していく。
EVのバッテリーは、ニッケル、マンガン、コバルトといったレアメタルを使用するリチウムイオン二次電池が主流ですが、近年、急速にシェアを拡大しているのがLFP電池（リン酸鉄リチウムイオン電池）です。LFP電池とは、希少なレアメタルを使用するのではなく、安価なリン酸鉄を使用する電池です。市場に登場した当初は中国メーカーが自国向けEVに供給する程度でしたが、昨今はテスラやトヨタなど欧米や日本での導入も活発化しています。そこでLFP電池とは何か、そのメリットやデメリット、各メーカーの動向などについてわかりやすく解説します。
スーパーチャージャー部門閉鎖から見えてきた、イーロン・マスクがテスラのビジネスを変革する理由とは？ - EVcafe powered by webCG
スーパーチャージャー部門閉鎖から見えてきた、イーロン・マスクがテスラのビジネスを変革する理由とは？ schedule2024.05.17 00:00 テスラ＆イーロン・マスク 2020年には、テスラのイベント「バッテリーデー」のステージにおいて、イーロン・マスクの横で2万5000ドルの自動運転EVを発表していたパワートレイン＆エネルギー担当上級副社長のドリュー・バグリーノ。 2020年に開かれたテスラのイベント「バッテリーデー」でのドリュー・バグリーノ（左）とイーロン・マスク（右）（TESLA YouTubeからの画像） そして4年後の2024年4月、テスラの初期から18年間在籍した、このバグリーノのテスラ退社の発表を皮切りに、テスラ全社員の10％にもおよぶレイオフが始まりました。 世界がざわめくなか、イーロン・マスクはXにこうポストしました。 「約5年ごとに、次の成長段階に向けて会社を再
EV失速でどうなる？ 電池覇権 電気自動車（EV）大手の米テスラや中国BYDのEV販売が失速。欧州系自動車メーカーもこぞってEV計画を先送りさせている。ここにきて、世界のEVシフトに待ったがかかっている状況だ。だがその一方で、EVの基幹デバイスである「車載バッテリー」の投資競争はむしろ過熱している。自動車メーカーによる電池メーカーの囲い込みが激化し、主要国の政府は経済安全保障の確保をスローガンに巨額の補助金を投下しているのだ。車載バッテリーの最新勢力図を描くとともに、国内電池メーカーの課題と“勝ち筋“を炙り出す。 バックナンバー一覧 車載バッテリーは日本・中国・韓国メーカーの寡占市場になっており、その中でも中国CATLは絶対王者の地位を不動のものとしてきた。だがここにきて、一時的なEV失速が直撃。盤石な体制が揺らぎつつあるという。特集『EV失速でどうなる？電池覇権』の＃2では、車載バッテリ
ジェットコースターやロープウェイが通勤車両に？…日本発の「新しい乗りもの」が、いま世界から注目を集めているワケ（宮武 和多哉） @gendai_biz
ジェットコースターやロープウェイが通勤車両に？…日本発の「新しい乗りもの」が、いま世界から注目を集めているワケ 高度な技術がネックになることも 一方でZipparは、日本中の観光地で活躍するロープウェイが技術の根幹となっている。大きな違いは「2本のロープを掴み、車両に搭載したバッテリーで自走する（ロープウェイは1本のロープを掴み、外部から動かす）」「カーブや分岐を作れる（ロープウェイは基本的に一直線）」といったところだ。 車両の動力源も、現段階の試作機は電気自動車（EV車）の足回りの下にゴンドラタイプの車両を付けたもので、メンテナンスの手間も鉄道車両のエンジンよりはかからない。 また通常のロープウェイ車両では設置が困難なエアコンもしっかり搭載されているが、これも「カーエアコンの冷気をダクトで引っ張ってZipparの車両に流す」という、豪快にしてアナログな手法が取られている。 ありそうでなか
ホンダ軽商用EV『N-VAN e:』発売を10月10日と発表／東京で補助金活用なら約100万円〜！ - EVsmartブログ
ホンダが、軽商用EV（電気自動車）の『N-VAN e:』の発売日と諸元を「ようやく」発表しました。発売日は10月10日（木）。注目の価格は、一般販売で約270万円から。各種補助金を使うと200万円前後です。仕様や補助金などについて概要をお伝えします。 実質の価格は200万円弱から ホンダが『N-VAN e:（エヌバン イー）』の先行情報を公開したのは2023年9月28日なので、もう9か月近く前のこと。その後も東京モビリティーショーでプロトタイプの展示があり、EVsmartブログでも情報が出るたびに、予想というか妄想記事を出してきました。 【関連記事】 ホンダが軽商用EV『N-VAN e:』をHPで先行公開〜価格やバッテリー容量を予想してみた（2023年10月1日） ホンダの商用軽EV『N-VAN e:』をチェック〜次期『N-ONE』EVへの妄想が膨らんだ！（2023年11月3日） そんな妄
中国の小鵬汽車（シャオペン、Xpeng）は6月11日、EVの普及が進むノルウェーで開催された「El Prix NAF」サマーテストに参加した、と発表した。 今年のEl Prix NAFには、26台のEVが参した。テストでは航続と充電速度が評価され、シャオペン『G6』はコストパフォーマンスの面で評価されたという。 G6は、1回の充電で530.7kmを走行し、WLTPサイクルの航続の550kmにほぼ到達した。また、新世代SEPA2.0アーキテクチャに支えられた800ボルト技術により、87.5kWhのバッテリーの8割の充電を20分以内に完了し、充電速度は264kWに達した。
ダイムラートラックは6月11日、メルセデスベンツのEVトラック『eアクトロス600』が実証運行を開始した、と発表した。ドイツ北部ブラックフォレストのB462道路において、物流会社ファーナーのために運行を開始している。 この運行は、バーデン＝ヴュルテンベルク州交通省が主導する「eWayBW」プロジェクトの一環だ。他のメーカーの架線トラックと技術比較を行うのが狙い。eアクトロス600は、ゲルンスバッハ＝オーバーツロートの製紙工場とクッペンハイムのファーナーの物流拠点間の約18kmを1日220km走行する。充電は夜間にファーナーの施設で行われる。 ダイムラートラックは架線トラックの開発を計画しておらず、バッテリーと水素を基盤としたCO2ニュートラルな駆動技術に注力している。eWayBWとは独立して、ダイムラートラックは2019年からB462道路で様々な世代の『eアクトロス』を運用しており、実用デ
自動車技術会 2024春季大会（2024年5月22～24日、パシフィコ横浜）の基調講演にトヨタ自動車 取締役・副社長の中嶋裕樹氏が登壇した。 トヨタ自動車が推進するマルチパスウェイの意義、EVが製造時に排出するCO2の削減に向けたさまざまなアプローチのアイデア、バッテリーのリユースやリサイクルに向けた“車電分離”の提案など、自動車のカーボンニュートラルについて幅広く語った。 クルマはいつCO2を排出するか 中嶋氏は公立の小中学校でのエアコン設置率が過去25年間で3％から95％まで増加したケースや、日々の食事を支える第1次産業での変化を例に挙げ、温暖化が与える影響が身近でも感じられることに言及した。 日本は2050年までにカーボンニュートラル社会の実現を目指している。排出される温室効果ガスの約9割がCO2で、このうち自動車を含む運輸部門が20％（約2億トン）を占める。1年間に1万km走行する
ルーフに太陽電池を搭載する「ソーラートラック」が欧州の型式認証を取得する見込みとなった。 電気自動車（EV）の弱点とされるバッテリーによる重量増を、ソーラーパネルと徹底的な軽量化で補った小型トラックは意外と実用的で、コストも現実的。ありそうでなかったトラックが、新しい市場を開拓するかもしれない。 文／トラックマガジン「フルロード」編集部 写真／Clean Motion AB 車体に組み込んだ太陽電池（ソーラーパネル）で発電し走行する電気自動車（ソーラーカー）は、試作車や改造車では珍しくないが、メーカーが型式認証を取得した完成車はほとんどない。 北欧スウェーデンの電動モビリティ企業であるクリーンモーションは2024年5月30日、同社が製造するソーラーパワーのトラック「EVIG」がEUの型式認証を取得し、これまでになかった新しいタイプの商用車がEU域内で登録・販売可能になる見込みであることを発
公の場で何度も言うのだから、それだけ危機感が強いのだろう。イエレン米財務長官は21日、ドイツのフランクフルトで講演し、こう力を込めた。「中国の産業政策はここにいる我々には一見、縁遠く感じられます。しかし戦略的かつ団結して対応しなければ、米欧および世界中の企業の存続が危うくなるのです」電気自動車（EV）、バッテリー、鉄鋼、太陽光パネル……。同氏の念頭にあるのは中国が輸出攻勢を強める製品群である
世界の二酸化炭素（CO2）排出量は推定で年間300億トン強に達する。日本の総排出量（2022年度）は約10億トンで、このうち自動車が約1.6億トンを占めている。その迅速な削減は最重要の課題である。ところが自動車分野では、なぜかバッテリー式の電気自動車（EV）のみが唯一の正当かつ有効なCO2削減手段であるかのごとき議論が国際的に流行し、各国の自動車産業政策にも影響を与えた。EVは確かに自動車のC
ソニー・ホンダのEV｢AFEELA｣開発の舞台裏。中国メーカー台頭に｢クルマ作り変わってきている｣と川西社長
バッテリーEV｢AFEELA｣を開発中のソニー・ホンダモビリティ（以下、ソニー・ホンダ）において、ソニー側から同社をけん引するキーパーソンが川西泉氏だ。 川西氏はソニー・ホンダの社長兼COOを務めており、技術側のトップでもある。 ソニーグループは｢モバイルからモビリティへ｣というキーワードを掲げている。ロボットやバッテリーEVなど、｢動き回るもの｣がこれからの社会を担う、という発想だ。 ソニー・ホンダのAFEELAは、自動車としてのモビリティを体現する存在だ。ソニー・ホンダはどんなBEVを作ろうとしているのだろうか？ 川西社長への単独インタビューでは、ジョイントベンチャーで挑む電気自動車をめぐる｢キーワード｣が見えてきた。 参考記事：ソニー・ホンダのEV｢AFEELA｣に鳴りはじめたカウントダウン。ホンダ出身・水野会長が語る｢自動車業界の危機感｣ 狙うのは、AIBOやスマホのように｢愛着を
乗りものニュース ›› 船 ›› 世界初の「水素燃料旅客船」ついに旅客輸送に投入！ “EV船じゃムリだね”水素ならではの強みとは EV船ついてこれるか？ このスピード！ ジャパンハイドロが水素混焼エンジンの普及を進める背景として、バッテリーや燃料電池に比べて高出力化が容易という点があげられます。青沼社長は「本船の最高速力は23ノット（約43km/h）。スピードを出せるのが、この船の一番の特長だ」と胸を張ります。 「これだけスピード出せる代替燃料の船は多分、本船だけ。バッテリーだとここまでのスピードは出せない。スピードを出そうとすると後ろから前まで全てバッテリーという船になってしまう」（同） ただ、環境問題への対応として海運の将来的なゼロエミッション化が叫ばれているものの、水素の供給体制が整っていないという現状があります。実際、「ハイドロびんご」で使われている水素は、九州の福岡市内で充填した
ルノー（Renault）は5月21日、小型ハッチバックEVのルノー『5（サンク） E-TECHエレクトリック』の受注をフランスで開始した。現地ベース価格は、2万5000ユーロ（約425万円）と発表されている。 新開発のバッテリーパックは、『ゾエ』用バッテリーの12個のモジュールから、4個の大型モジュールに変更された。構造がよりシンプルになり、15kgの軽量化も達成する。バッテリーの蓄電容量は40kWhと52kWh。1回の充電での航続は、40kWh仕様が最大300km、52kWh仕様が最大410km（いずれもWLTPサイクル）とした。 モーターは、ベースとなった『メガーヌE-TECHエレクトリック』や『セニックE-TECHエレクトリック』よりもコンパクト設計だ。永久磁石を使用していないため、レアアースを使わず、環境への影響を低減させた。このモーターは、110kW、90kW、70kWの 3種類
電動スクーター向けの充電インフラを展開する台湾企業のゴゴロは、電動バイクのバッテリー交換ステーションを「バーチャル発電所」として機能させる取り組みを進めている。先の台湾地震でも電力需要を削減し、送電網を安定させるなど一定の成果を上げている。 by Zeyi Yang2024.06.12 2 8 この記事の3つのポイント 台湾企業ゴゴロのバッテリー交換ステーションが送電網の安定化に貢献している 地震発生時に590カ所のステーションが電力供給を停止し需要を削減した ゴゴロは台湾全土に1万2500基以上のステーションを持ち60万人以上の契約者がいる summarized by Claude 3 4月3日の朝、台湾をマグニチュード7.4の地震が襲った。その数秒後、台湾にある数百個のバッテリー交換ステーションが、別の異変を感知した。送電網の電源周波数が突然低下したのだ。災害によっていくつかの発電所の
グリーン水素を使ってEV向け電池素材生産へ、仏EDFのプロジェクトに英グリーンリチウムが参画 | レスポンス（Response.jp）
英国のグリーンリチウムは6月4日、フランス最大の電力会社のEDFの「ティーズグリーン水素プロジェクト」に参画すると発表した。このプロジェクトでは、英国の大規模リチウム精製所に水素を供給する。 現在、世界のリチウムの大部分は中国で精製されている。英国とEUは精製されたリチウム化学物質の輸入に依存しており、供給の安全性、価格、量に不確実性が生じている。このため、英国政府は2022年にリチウムを重要鉱物戦略の一部に指定し、2023年にはその戦略を刷新した。 リチウム精製プロセスの改善は、欧州のバッテリーやEVのサプライチェーンの脱炭素化に大きな機会を提供する。水素を原料ガスとして利用することが、この脱炭素化の可能性を引き出す鍵となる。現在の精製業者は石炭や天然ガスなどの化石燃料を使用しており、大量の二酸化炭素を排出している。
「ASEANで日本はEV出遅れ」はウソ 中国勢を待つ「現地生産」という義務（MotorFan） - Yahoo!ニュース
日本のメディアは「タイでEV出遅れ」と報じている。たしかに昨年のタイ自動車市場では7.5万台のBEV（バッテリー電気自動車＝いわゆる日本のメディアが言うEV）が売れ、その80％以上が中国車だった。中国OEM（自動車メーカー）２社がすでにタイに車両工場を持ち、さらに５～６社が建設決定または検討中だ。これらは事実である。しかし、その背景にある事情は複雑だ。「中国から輸入したBEVの台数をタイ国内で生産しなければならない」という規定についてはほとんど報道されていない。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo）PHOTO：三菱自動車 2023年、タイで売れたBEVの８割は中国車３月下旬に開催された第44回バンコク国際モーターショーでは、中国のOEM８社とベトナム民族系のビンファストがBEVをずらりと並べた。日欧米のBEVより相当に割安であることから、各社のブースは賑わっていた。中国OEM側
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モバイルバッテリーの 適切な処分方法の 啓発活動
【特集】 スペック値よりも全然短いんだけど！ノートPCのバッテリ駆動時間が公称値と実利用で差が出てしまう理由
TDK、エネルギー密度100倍の全固体電池の材料開発に成功
いすゞ新型路線バス「エルガEV」ついに販売開始！ 日本初“段差ゼロのEVバス” | 乗りものニュース
【特集】 モバイルバッテリの正解はどれだ？ノートPC向けに便利そうな5モデルを使い比べてみた
5分でフル充電が可能に?! 電気自動車の充電時間を格段に減らしたまさかの方法がヤバすぎる！ - 自動車情報誌「ベストカー」
GM・現代・日産など EV販売減速でHVへ回帰 まずは利益確保目指す
米国のＥＶ市場減速は一時的か、１－３月は過半数メーカーで販売増加
「iOS 18」、低速な充電器を使った場合に確認できる新機能を搭載 - こぼねみ
EV放浪記2.0【019】Honda eの車検でバッテリーの劣化度測定を依頼してみたら…… - EVsmartブログ
トヨタ、パナ、ホンダ＆GSユアサ連合…EV電池補助金「5000億円の投下先」を大胆予想
いすゞ自動車、EV路線バスを発売 床をフルフラットに - 日本経済新聞
中国ＥＶメーカー、ＥＵ関税を吸収する余地ある－新たな市場にも注目
トヨタと出光が全固体電池で協業、量産技術の開発から事業化まで
中国BYD「SEAL（海豹）」徹底分解【全体編】｜日経BP【公式】
本田技研工業と三菱商事、新会社設立 EV普及に向けたサービス提供
LFP電池とは何かをわかりやすく解説、先行する中国勢に「トヨタ・日産」はどう対抗？
EV失速で世界王者・中国CATLに異状あり！車載電池市場「グローバル最新序列」が激変
中国シャオペン『G6』、EV先進国ノルウェーのテストで高評価…航続と充電速度で | レスポンス（Response.jp）
メルセデスベンツの新型EVトラック『eアクトロス600』が実証運行を開始 | レスポンス（Response.jp）
マルチパスウェイ、EVのCO2削減、車電分離……クルマの脱炭素の形は
ありそうでなかった「ソーラートラック」が欧州で型式認証!! これは日本にも導入して欲しい！ - 自動車情報誌「ベストカー」
中国過剰生産や中東情勢…欧米劣勢のナラティブ戦 企業も不可避、21世紀のリスク 編集委員 阿部哲也 - 日本経済新聞
EVの現在地(下) 多様化は現実的な軌道修正 藤本隆宏・早稲田大学教授 - 日本経済新聞
世界初の「水素燃料旅客船」ついに旅客輸送に投入！ “EV船じゃムリだね”水素ならではの強みとは | 乗りものニュース
ルノー『5』がEVで復活、航続410km…受注がフランスでスタート | レスポンス（Response.jp）
EVバイクの充電ステーションをバーチャル発電所に、台湾地震で備え