「今さら」とはいえ、この国の貧しい現状を改めて痛感する。3日の経済財政諮問会議で、内閣府が衝撃データを提出した。35歳から54歳の「働き盛り」世帯の所得がナント、100万円以上も減っていたのだ。 パソナ1000%の衝撃!コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ 内閣府はバブル崩壊後の1994年と2019年の世帯所得を年代別で比べた。調査結果によれば94年と比べ19年は世帯所得の中央値が、35~44歳で569万円から465万円と104万円減。45~54歳は697万円から513万円と実に184万円も減少した。 45~54歳は所得1000万円以上の世帯が約17%から約8%に半減。逆に200万円以下の世帯は3倍近く増えている。この25年間で共働き世帯の割合は上昇。しかし、夫婦2人で稼いでも94年の所得には追いついていないのだ。 内閣府は「就職氷河期世代の賃金上昇カーブが緩やかになっていること」や、「非正規