トランプ大統領がツイートした画像から偵察衛星の能力がダダ漏れ（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
イラン北部のイマーム・ホメイニ国立宇宙センターにあるセムナン第1発射場で2019年8月29日、衛星打ち上げ用ロケット「サフィル」の打ち上げ準備中に爆発が起こった。米国のトランプ大統領は、31日、公式ツイッターアカウントで「米国はセムナン第1発射場での爆発事故に関与していない」とのコメントとともに、事故現場を上空から撮影したとみられる高解像度の衛星画像を投稿し、米国内外で物議を醸している。 【写真特集】セクシー女優から受付嬢まで、トランプの性スキャンダル美女たち ■ 偵察衛星「USA-224」が撮影、解像度もわかった・・ 専門家の分析によると、トランプ大統領がツイッターに投稿した画像は、米国の偵察衛星「USA-224」によって撮影されたものだ。オランダの考古学者マルコ・ランブルック博士がこの衛星画像に映った影などを分析し、「USA-224」の軌道と比較した結果、この画像は、29日午前9時44
2020年に行われたOECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本人の平均年収はアメリカの約半分で、韓国より低い額となっている。世界第3位の経済大国であるにもかかわらず、日本人の給料はなぜ低空飛行を続けているのだろうか。 ここでは、池上彰氏の著書『知らないと恥をかく世界の大問題13』（角川新書）の一部を抜粋。政治的な背景とともに、平均賃金が横ばいになっている理由について紹介する。（全2回の1回目／後編を読む） ◆◆◆ 「30年間給料が上がらない」は悪なのか 「日本はどんどん貧乏な国になっている」。外国人が日本に来て、物価の安さに驚くといいます。物価だけではありません、給料も安いのです。 経済協力開発機構（OECD）が公表した世界の平均賃金データによると、2020年の平均賃金トップはアメリカ、2位がアイスランド、3位ルクセンブルクと続いて、日本の平均年収は35カ国中、22位でした（1ドル＝
【シンガポール=中野貴司、北京=多部田俊輔】中国が海上で船から船に積み荷を移し替える「瀬取り」や第三国を経由した迂回輸入でイラン産原油を確保している疑いが浮上している。トランプ米政権が5月にイラン産原油の全面禁輸を発動して以降、中国の輸入は公式統計上は激減したが、非公式ルートで取引が続いている可能性がある。米制裁に反対する中国がイランを側面支援しているとの見方もある。6月28日、中国船籍の「パ
ソフトバンクグループ傘下の半導体設計企業・Armホールディングスは、スマートフォンからスーパーコンピューターまで、さまざまなデバイスのチップに採用されているArmアーキテクチャを開発しています。そんなArmの最先端チップ技術である「Neoverse V」シリーズが、アメリカとイギリスの規制によって中国へ輸出できないことが報じられました。 Export controls hit China’s access to Arm’s leading-edge chip designs | Financial Times https://www.ft.com/content/257b39c4-f146-41ae-af75-dfea955ff462 China's Access to Arm's Advanced Chip Designs Limited by U.S. Export Controls
それは奇妙な値動きだった。国際通貨基金（IMF）が6日に2021年の米成長率見通しの上方修正を発表直後、円の対ドル相場が1円近く急上昇。これまで米景気の回復期待を織り込んで加速してきた円安・ドル高に突然ブレーキがかかった。米国では4月に入り、3月の雇用統計が市場予想を大幅に上回り、3月のサプライマネジメント協会（ISM）景況感指数も歴史的な高水準を記録。新型コロナウイルス後を見据えた米景気の回
来年１月に行われる台湾総統選挙をめぐって、台湾にあるアメリカ政府の代表機関のトップは、インターネット上に偽の情報を流すなど、中国が台湾の選挙に対して圧力をかけようとしているとして懸念を示しました。 台湾では、インターネット上に総統選挙の候補者や政策に関するデマがあふれていることが社会問題になっていて、アメリカと台湾当局が主催してフェイクニュース対策をテーマに合同で講習会を開くなど連携する動きを見せています。 再選を目指す現職の蔡英文総統は今回の総統選挙について、中国による介入が行われていると主張していて、アメリカと中国の貿易摩擦が長引き、トランプ政権と蔡政権が関係を緊密化させる中、総統選挙に向けても足並みをそろえて中国をけん制した形です。
【ブリュッセル=中村亮】バイデン米大統領は24日、訪問先のブリュッセルで記者会見を開いた。ウクライナ侵攻を続けるロシアを20カ国・地域（G20）から排除すべきだと訴えた。ロシアがウクライナで化学兵器を使った場合に対抗措置を講じる方針も表明した。バイデン氏は同日に開いた北大西洋条約機構（NATO）や主要7カ国（G7）の首脳会議の目的についてウクライナ向けの軍事支援や対ロシア制裁、東欧防衛の強化だ
A Japanese 10,000 yen and U.S. 100 dollar banknote are arranged for a photograph in Tokyo, Japan Photographer: Keith Bedford/Bloomberg 歴史的な円安で日本の市場介入を巡る思惑が交錯する外国為替市場。日本は最後に円買い介入を実施した1998年当時を上回る外貨準備を保有しているが、米国の支持を得られていない現在の状況では単独で動かざるを得ず、うまくいく見込みは薄いとみられる。 98年の円買い介入以後、日本は外国為替市場における円の取引拡大を上回るペースで外貨準備を積み増してきた。外貨準備のうち証券や預金を含む「外貨」は８月末時点で1兆1700億ドル（約167兆9000億円）。１営業日当たりの外国為替取引高は約4785億ドルと、同取引高に対する日本の介入原資は2.
米国の政策金利上限は現在5.50％まで上昇しており、当面こうした金利環境が続くと見込んでいることから、同行として日米金利差をとらえて個人の外貨預金を取り込む戦略にかじを切る。同行は、同じ三井住友ＦＧ傘下のＳＭＢＣ信託銀行と合計で約２兆円のリテールでのドル建て預金を保有。広報担当者によると、同残高を2025年度までに倍増させたい考えだ。 外貨預金の金利では、これまでメガ以外のインターネット専業銀行などの方が競争力があり、ＳＢＩ新生銀行の米ドル建て定期預金金利は１年物で5.30％程度、ソニー銀行が同5.00％となっている。一方、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行では同１カ月、３か月、６カ月、１年物などでいずれも0.01％。 今後の金利引き上げの可能性について、三菱ＵＦＪ銀、みずほ銀の広報担当者は、現時点で決まった事実はないとコメントした。日本の短期政策金利は現在、マイナス0.1％。
【ニューヨーク=高橋そら】米国務省は23日、妊娠中の外国人女性の入国を厳しくすると発表した。在外米大使館の職員に対して、出産のために観光ビザを使って米国を訪れようとする人へのビザ発給を拒否するよう伝達する。米国籍の獲得を目的とした「バースツーリズム（出産旅行）」を抑制する狙いがある。国務省が官報で公表した。短期滞在用の観光ビザ「Bビザ」の発給要件を厳格化する。24日から適用される見通し。米国
Oil and gas account for about half of Russia’s exports. Source: Bloomberg ウクライナ侵攻開始から１カ余りが過ぎ、ロシア経済はぐらついている。だが、最大の貿易相手国のいくつかがロシア産エネルギーの輸入禁止にかじを切らない限り、強固なバランスシートを武器に立ち直る可能性がある。 ロシアの消費者にはインフレが襲い始め、政府は外国からの金融制裁にあえぐ。それでもロシアのエネルギー輸出による今年の収入は3210億ドル（約39兆4000億円）に上り、前年を３割余り上回るだろうと、ブルームバーグ・エコノミクスは予想。国際金融協会（ＩＩＦ）はロシアの経常黒字は過去最大に上るペースで、今年通年で2400億ドルに達する可能性があるとみている。 ロビン・ブルックス氏らＩＩＦのエコノミストらは、「ロシアの経常黒字の単一で最大の要因は、依然と
10日にインドで閉幕した主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）。ロシアによるウクライナ侵攻に関する表現を巡って難航が予想された首脳宣言が初日の9日に採択される異例の展開となった。舞台裏を探ると、調整を主導した議長国インドの戦略の巧みさと、グローバルサウス（南半球を中心とする新興国・途上国）の存在感の高まりが浮かぶ。 首脳宣言は、多くの国が賛同しやすい国連憲章の原則に沿って「全ての国が、領土獲得のための武力による威嚇や行使を控えなければならない」とうたう一方、ウクライナ侵攻を直接的に非難する文言はなく、欧米諸国や日本が譲歩を強いられた形となった。 「ここ数日、相当の時間を地政学的な問題の議論に費やした。（首脳宣言の合意形成に向け）すべての国が協力したが、特に新興国がリードした」。9日午後に記者会見したジャイシャンカル印外相は、そう強調した。 首脳宣言を巡る議論は7月下旬から本格化した。
世界のエネルギー安全保障を巡るリスクの抑制に向け、欧州連合（ＥＵ）が２１日に合意した対ロシア制裁措置の調整により、ロシアの国営石油最大手ロスネフチとガスプロムは第３国への石油輸出が可能になる見通しだ。３月２５日撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） [ブリュッセル ２２日 ロイター] - 世界のエネルギー安全保障を巡るリスクの抑制に向け、欧州連合（ＥＵ）が２１日に合意した対ロシア制裁措置の調整により、ロシアの国営石油最大手ロスネフチとガスプロムは第３国への石油輸出が可能になる見通しだ。 ＥＵは２１日の声明で「世界の食料およびエネルギーの安全保障に対する潜在的な悪影響を回避するとの観点から、ＥＵは第３国との農産物取引および原油輸送において、特定の国有企業との取引に対する禁止措置の適用除外を拡大することを決定した」とした。
ロシア、「凍えさせる」作戦でウクライナに降伏迫る 米国務長官
独西部ミュンスターで主要7か国（G7）外相会議の後、記者会見に臨む米国のアントニー・ブリンケン国務長官（2022年11月4日撮影）。(c)Bernd LAUTER / AFP 【11月5日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は4日、ドイツで行われた主要7か国（G7）外相会議の後、「（ロシアのウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）大統領は、ウクライナを武力で占領できないなら凍えさせて降伏させることに決めたようだ」と非難した。 ウクライナ軍が東部と南部で反転攻勢を開始して以降、ロシアはウクライナのインフラを標的にミサイルや自爆型ドローン（無人機）を使った攻撃を仕掛けている。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は3日、ロシア軍によるウクライナのエネルギー網を狙った攻撃により、約450万
ビットコインの価値に暗雲、規制強化ほぼ確実
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ついに「中韓同盟」を唱え始めた文在寅政権 トランプ大統領は「韓国は北朝鮮側の国」と分類（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特別補佐官が「中韓同盟」を公然と語った。トランプ（Donald Trump）大統領は北朝鮮の非核化包囲網から韓国を外した。米韓同盟は断末魔だ。韓国観察者の鈴置高史氏が実況する。 鈴置:米韓同盟の消滅に備える時が来ました。双方の政府が「離婚話」を語り始めたのです。 文在寅大統領に代わってその本音を語ると韓国で見なされる文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が12月4日、公開の席で中韓同盟に言及しました。 「韓国は米国との同盟を打ち切って、中国と同盟を結ぶつもりか」と米国で注目を集めました。もちろん、「韓国の裏切り」に米政府は不快感を隠していません。 この発言は韓国の国立外交院がソウルで開いたセミナーで、米中韓の外交専門家、計3人が北東アジアの安全保障を議論する最中で飛び出しました。 中央日報系のテレビ局、JTBCの「〈ファクト・チェック〉文正仁
｢日銀は市場に負けた｣と言う人の根本的な間違い
4月8日に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁。任期中最後となる、次の3月の金融政策決定会合で動くかもしれない（写真：REX／アフロ） 日本銀行は1月17～18日に行われた金融政策決定会合で、政策変更を行わなかった。これは国内関係者の予想どおりで、海外トレーダーの予想は外れたわけだが、これはいつものことで、中央銀行という政策決定者の行動原理と心理をわかっていないからだ。 では、中央銀行の行動原理と心理とは何か。これが今回のテーマである。 なぜトレーダーの「仕掛け」は失敗に終わったのか 投資家、トレーダーたちは、取引は勝負だと思っている。つまり「儲けたものが勝ち、損したものが負け」だから、なんとしても勝つ、儲ける、損はなんとしても避けたい。 だから「日銀が買い支えるのでチャンスだ、日銀を追い込んで儲けてやれ」と2022年6月には円に売りを仕掛け、2023年1月には国債に売りを仕掛けた。 しかし
中国政府が、海外技術への依存を減らしてサイバーセキュリティを強化するキャンペーンの一環として、政府職員に対してiPhoneを使用しないように命じたことが報じられています。 China Bans iPhone Use for Government Officials at Work - WSJ https://www.wsj.com/world/china/china-bans-iphone-use-for-government-officials-at-work-635fe2f8 China Plans to Expand iPhone Ban to Some State-Backed Firms, in Blow to Apple - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-09-07/china-plans-to-e
中国大陸を領土とする中華人民共和国は、台湾を自国領土であると主張しており、中国では、国名を並べる際に台湾をそのまま並べるのはタブーで、基本的に「中国台湾」のように表記にする、ある種の不文律、ポリコレが存在します。 HuaweiのPシリーズで「台北（台湾）」と表示されている画像が中国Weiboで出回り、これは二重基準であり、分離主義的であると中国のネットユーザーからの批判が殺到、Huawei製品の「粉砕」が呼びかけられました。中国の短文投稿SNS微博では「台独华为滚出中国（台独主張のファーウェイは中国から出ていけ）」がトレンドになっていました。 こうした批判を受けて、Huaweiはソフトウェアアップデートで修正し、言語設定で繁体字を選択してもタイムゾーンから台湾は削除。「台北（中国）」または国名なしで「台北」と表記されるようになったようです。 不買運動に発展する前に対処できたものの、謝罪声明
台湾のアイデンティティの歴史 そもそも、現在の台湾はなぜこのような事態になったのだろうか？ アメリカ人にとって馴染みある台湾が形成されたのは、1949年にさかのぼる。蒋介石（チャン・チェシー）率いる国民党軍は、毛沢東（マオ・ツォートン）率いる共産党軍と長年内戦状態にあったが、ついに敗北を喫してしまう。残存する兵力を引き連れ、蒋介石は台湾に逃亡、そこに中華民国の亡命政府を樹立し、アメリカもこれを承認した。 しかし、1972年にニクソン大統領が冷戦下の北京を訪問してから数年のうちに、アメリカは公式に外交上の承認を中華人民共和国の側へと転換してしまった。それ以降というもの、台湾の立場はあいまいなものであり続けている。アメリカは、台湾の主権を認めないとする中国側の主張を受け入れつつ、一方では、中国による台湾への武力侵攻を阻止するため、台湾への防衛力の供給を約束している。 台湾の地政学的状況は以上の
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米国は「香港ドルのドルペッグ解除」をもって中国経済の息の根を止めるのか＝立沢賢一【週刊エコノミストOnline】（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース
◇金融センターとしての香港は今後どうなるのか？ 国家安全維持法第44条では、今後は香港の法廷では、「中国政府の意にかなった判決」を強要されることが謳われています。また、第44条の末尾には、意にそぐわない裁判官をクビにする条項まで付加されているのです。 第44条の規定は「司法の独立」の問題を超えて、香港経済に影響してくる可能性があります。 これまでは「司法の独立」が保証されていたからこそ、世界の投資家は安心して、香港に投資していました。 「司法の独立」を喪失してしまったことで、香港の国際金融センターとしての魅力は、無くなってしまったとも言えます。自由な金融取引ができなければ、金融センターとしての香港の未来は、もはや短期的には無いも同然なのです。 実際、2020年の世界金融センターランキングでは、昨年まで3位だった香港が3つも順位を落とし6位となりました。 香港金融市場では今、人民元決済や中国
食肉大争奪：豚肉が不足する中国の爆買い 世界の食肉市場を翻弄＝三石誠司 | 週刊エコノミスト Online
（Bloomberg） 世界中で食肉価格が上昇している。ＦＡＯ（国連食糧農業機関）の世界食肉価格指数（２００２年から04年の平均が１００）は18年10月の１６６・３から、今年10月には１８２・７に到達した。１年で16ポイント（10％）も上昇したことになる。 特集：食肉大争奪 食肉価格高騰の背景は、経済成長による生活水準の向上もあるが、今回はアフリカ豚コレラの影響による国内需給の逼迫(ひっぱく)が大きい。 （出所）編集部作成 ウイルス性家畜伝染病であるアフリカ豚コレラは人には感染しないが、感染豚の突然死、高熱と出血性病変が特徴だ。日本で発生している豚コレラと異なり、有効なワクチンはなく、感染経路はダニ、感染豚の非加熱製品を残渣(ざんさ)とする餌、感染した野生動物の侵入・排せつ物など多岐にわたる。農林水産省によれば、05年以降に発生した地域は、欧州19カ国、アフリカ29カ国、アジア11カ国にの
【NQNシンガポール=秋山文人】インドへの売りが激しい。外国為替市場でインドルピーは8日、1ドル=77ルピー前後で推移し、最安値を探る展開となっている。株価が大幅に下がり、金利も上昇（債券価格は下落）。「トリプル安」が顕著だ。ロシアによるウクライナの侵攻が始まって以来、インフレへの警戒感が高まって資金流出が現実化しつつある。インドの国際信用力に投資家が疑念を持ち始めている。年明けから1兆2500億円が流出
原油タンカーのスポット（随時契約）運賃が急落した。5月からの主要産油国による原油の大規模減産で、タンカー需要も落ち込むとの見方が広がったためだ。サウジアラビアなどの増産や原油の洋上備蓄需要などから一時タンカー運賃は急騰、その後乱高下していた。原油減産が本格化したことで、タンカー市況は転機を迎えそうだ。中東―極東航路の大型オイルタンカー（VLCC、載荷重量約30万トン）の運賃指標、ワールドスケー
イランの報復を受けてもトランプ氏が「すべて順調」とした理由
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 主権侵害を繰り返
と題した論文（原題は「The Meaning of MMT」）でフランス銀行の2人の研究者（Drumetz Françoise、Pfister Christian）がMMTをかなり批判的に取り上げている（H/T Mostly Economics）。 以下はその要旨。 In the last few years in the U.S. and especially since the publication of Stephanie Kelton’s book, The Deficit Myth (Kelton, 2020) in Europe, the so-called Modern Monetary Theory (MMT) has been gaining prominence in the media and the public. This paper exposes the m
1989年の登場以来、スバルを代表する基幹車種に成長した「レガシィ」。これまで通算6代にわたって生産・販売を続けており、正式アナウンスはないが、2020年に新型（7代目）が発売されるとみられる。 しかし、スバルの旗艦車と言われ、過去には高い人気を誇ったレガシィだが、アメリカ市場に軸足を移した10年前からその人気は陰りを見せている。ライバルメーカーのマツダ「マツダ6（アテンザ）」には勝っているものの、厳しいと言わざるを得ない状況だ。 なぜこのような状況に陥ってしまったのだろうか!? 今回は、これまでのレガシィの歩みと、その復活への課題に迫る。 文／渡辺陽一郎 写真／SUBARU 【画像ギャラリー】日本市場でその人気を回復させることができるのか!? 7代目レガシィの内外装をチェック！ ■基幹車種として地位を確立したはずが、崩れた国内販売 「スバルの主力車種は何か？」と問われた時、レガシィの車名
イランが旅客機の撃墜認める 「誤射」と声明
【中東支局】ウクライナの旅客機が８日にイランの首都テヘランの空港を離陸直後に墜落した原因について、イランは１１日、「誤って撃墜した」と声明を出した。ＡＰ通信が伝えた。 声明は「人的ミス」により撃墜したとしている。 墜落したのはウクライナ国際航空のボーイング７３７－８００型機で、乗員乗客１７６人全員が犠牲となった。
ハンガリー首相、ゴルバチョフ氏の葬儀参列へ
ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2022年7月28日撮影）。(c)Alex HALADA / AFP 【9月3日 AFP】（更新）ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は3日、旧ソ連最後の指導者、ミハイル・ゴルバチョフ（Mikhail Gorbachev）元大統領の葬儀に参列するため、代表団を率いてロシアのモスクワ入りする。ハンガリー政府のコバーチ・ゾルタン（Zoltan Kovacs）報道官がツイッター（Twitter）で明らかにした。 ロシアがウクライナに侵攻する前、オルバン氏は欧州連合（EU）首脳の中でも特にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と親密な関係にあった。侵攻後、ハンガリーは欧州で唯一、ロシアからのガス輸入量を増やした。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov
MTO on Twitter: "とある報告書を読んでいるのですが、以下の内容が割と衝撃的だった。 "現在出荷されている車載MCU全体の約70％がTSMC製となっている。" "TSMCの総収入に占める自動車分野の割合はわずか3％だ。""
とある報告書を読んでいるのですが、以下の内容が割と衝撃的だった。 "現在出荷されている車載MCU全体の約70％がTSMC製となっている。" "TSMCの総収入に占める自動車分野の割合はわずか3％だ。"
景気後退の前兆とされる長短金利の逆転（逆イールド）下での株高が米国で続いている。過去60年間のデータから逆イールドが発生した後の株価の動きを読み解くと、米株は平均で29%上昇し、その後は景気後退とともに下落に向かっていた。米株が最高値を更新する一方、逆イールドのマイナスの影響を受ける銀行株は出遅れが目立つ。過去何度も起きた金融市場の「最後の宴（うたげ）」。いびつな利回り曲線は、今回も歴史は繰り返
イランがＢＲＩＣＳ加盟申請、アルゼンチンも既に申請か
６月２７日、イランはＢＲＩＣＳ（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）として知られる新興５カ国グループへの加盟を申請した。写真はウィーンで２０２１年５月撮影（２０２２年 ロイター/Lisi Niesner） ［ドバイ／ロンドン ２８日 ロイター］ - イランはＢＲＩＣＳ（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）として知られる新興５カ国グループへの加盟を申請した。外務省報道官が２７日発表し、「双方にとって付加価値をもたらす」と述べた。
バイデン米政権は、米国の石油備蓄から数カ月間にわたって日量約100万バレルを放出する計画を検討している。高騰するガソリン価格やロシアのウクライナ侵攻を受けた供給不足に対応することが目的。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 放出総量は最大１億8000万バレルに達する可能性があるという。 同計画は、他国も参加する世界的な備蓄放出に向けた調整を国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に求める外交努力と並行している。世界規模の備蓄放出については最終的な決定には至っていないが、ホワイトハウスは米国の備蓄放出について31日にも発表する可能性があると、関係者の１人は説明した。いずれの関係者も匿名を条件に語った。
ローレンス・サマーズ元財務長官（現ハーバード大学教授）が、トランプ大統領がドル安誘導のための為替介入を検討しているとのニュースにコメントした。 その主張は米国という特殊な国を超えて、すべての国家に敷衍されている。 「そうならないよう願っている。 それにはリスクがある。」 サマーズ氏がCNBCに出演、苦々しい表情でトランプ政権のドル安誘導が実現しないことを願った。 とりわけ米国のように国内の貯蓄で投資を賄えない国にとって、自国通貨安は望ましいものとはいいがたい。 自国通貨が強くあってほしくないとサインを出せば、自国通貨をゴミ箱に捨てるようなことをすれば、すべての米国の自宅保有者や企業の借り入れコストを増やしてしまう。 だから、それは米経済の競争力・効率を上げるのではなく下げるように働く。 米国は経常赤字の国であり、米経済は海外からの資金に依存している。 その米国がドル安を望めば、諸外国の投資
焦点：米が半導体巡りオランダに圧力、中国への技術流出を阻止
アイテム 1 の 2 １月６日、トランプ政権は、オランダの半導体製造技術が中国に輸出されるのを阻止するため、広範囲な働きかけを強めている。写真は半導体製造機器メーカーＡＳＭＬリソグラフィ（露光装置）内部。ASML提供（２０２０年 ロイター） [1/2]１月６日、トランプ政権は、オランダの半導体製造技術が中国に輸出されるのを阻止するため、広範囲な働きかけを強めている。写真は半導体製造機器メーカーＡＳＭＬリソグラフィ（露光装置）内部。ASML提供（２０２０年 ロイター） ［ワシントン／アムステルダム／サンフランシスコ ６日 ロイター］ - トランプ政権は、オランダの半導体製造技術が中国に輸出されるのを阻止するため、広範囲な働きかけを強めている。関係筋がロイターに語ったところでは、ポンペオ米国務長官がオランダ政府に働きかけ、米政府当局者はオランダ首相に機密扱いの情報機関報告書を開示したという。
トランプ氏、ベネズエラへの全面制裁を発表
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は５日、べネズエラに全面経済制裁を科す大統領令を出したと発表した。 ベネズエラ政府や関係者が米国内に保有する資産を凍結し、米政府との正式な取引や人道支援関連を除いた一切の取引を禁止する。 トランプ氏は５日夜、議会への書簡でこの措置を説明。「非合法」のマドゥロ政権による権力の乱用や人権侵害が続いていることから、政府資産の凍結が必要との判断に至ったと述べた。 ベネズエラでは昨年実施された大統領選の正当性をめぐってマドゥロ政権と野党が対立し、政情不安が続いている。 トランプ政権は暫定大統領就任を宣言した野党指導者グアイド国会議長を支持し、マドゥロ氏を「キューバの操り人形」などと批判。すでに国営石油会社に制裁を科している。
「米軍は中国の国旗つけた戦闘機でロシアを爆撃すべきだ」トランプ氏発言に批判の声 - ハリウッド : 日刊スポーツ
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、トランプ前米大統領が5日に米ニューオーリンズで行われた共和党の高額寄付者とのイベントで、「米軍は中国の国旗をつけたF－22戦闘機で、ロシアを爆撃すべきだ」と語ったと米CBSニュースが報じた。 メラニア夫人「胸が張り裂けそうで恐ろしいこと」ロシアのウクライナ侵攻について初めてツイート＞＞「我々ではなく、中国がロシアを攻撃したと言えば良い。そして、ロシアと中国が戦争を始めたら、高みの見物をすればよい」と発言し、観衆を笑わせたという。この発言に対して「不適切だ」と批判の声が上がっており、ネットには「この男が核兵器のコードを持っていた」「ハリケーンを核爆弾で破壊できないかと発言していた男」など手厳しいコメントが寄せられている。 トランプ氏は先月26日にも、ウクライナへ侵攻したロシアのプーチン大統領を「賢い」と称賛し、ウクライナでの行動について「天才的だ」などと語
ゆきひろ@金融トレーダー on Twitter: "レバノンで預金封鎖 政府は凍結していた市民の預金を払い出ししないことを発表 絶望した市民が鍵のかかった銀行に侵入しようと試みている https://t.co/AK50OiCTvH"
レバノンで預金封鎖 政府は凍結していた市民の預金を払い出ししないことを発表 絶望した市民が鍵のかかった銀行に侵入しようと試みている https://t.co/AK50OiCTvH
アメリカ財務省は、制裁対象のロシアから自国の投資家が国債の利払いなどを受け取ることができた特例を25日に終了すると発表しました。 今後、投資家への支払いが難しくなることから、ロシア国債はデフォルト＝債務不履行に陥る可能性が強まりそうです。 アメリカ政府は、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁として、ドル建てのロシア国債の取り引きを禁止していますが、国債を保有するアメリカの投資家への影響などを考慮して、今月25日まで、一時的にロシアからの利払いや償還金などの受け取りを認める特例を出していました。 これについて、アメリカ財務省は24日、特例を延長せず、25日に終了すると正式に発表しました。 この結果、今後、ロシアはアメリカの投資家に対して支払いをすることが難しくなるため、ロシア国債がデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定される可能性が強まりそうです。 通常、国債がデフォルトと認定されると、新たに国
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日本人の平均年収は30年間ほぼ横ばい…それでも「給料が上がらない＝悪」とは言い切れない“納得の理由” | 文春オンライン
中国、イラン産原油を迂回輸入か 瀬取りや第三国経由 - 日本経済新聞
Armの最先端チップ技術はアメリカとイギリスが承認しないため中国に輸出できない、アリババなどのハイテク企業に大打撃
110円「真空地帯」にくすぶる円高の火種 編集委員 小栗太 - 日本経済新聞
中国が台湾総統選に圧力 ネットに偽情報など 米が懸念 | NHKニュース
米大統領「ロシアG20排除を」 化学兵器使えば対抗措置 - 日本経済新聞
「米国の支持」なき日本、円買い介入原資増でも成功しない公算大きい
三井住友銀が個人米ドル定期預金金利を5.3％に－１年物、現状0.01 ％
米、妊婦への観光ビザ発給を厳格化 「出産旅行」抑制 - 日本経済新聞
ロシア、エネルギー輸出で今年約40兆円の収入へ－禁輸なければ
巧みな議長国インドの戦略 ウクライナ侵攻「非難」の文言入らず | 毎日新聞
ＥＵ、対ロシア制裁を調整 ロシア産原油巡り第3国と取引可能に
中国が「iPhoneの利用禁止」を政府職員に通達したと報じられてAppleの株価が連日下落
ファーウェイ、台湾を削除。台独支持、ファーウェイ出ていけとの批判から - すまほん!!
「民主主義が発展するほど、危険にさらされる」─それでも怯まない台湾市民の「現状」認識 | 「我々はすでに独立している」
香港長官「選べるなら辞任したい」非公開会合の音声報道：朝日新聞デジタル
インド売り加速 資金流出で通貨・株・債券下落 投機筋、緩和的な財政・金融政策狙う - 日本経済新聞
原油タンカー運賃、大規模減産にらみ急落 高騰から転機 - 日本経済新聞
MMTの意味 - himaginary’s diary
【スバルレガシィはどこへゆく？】新型投入で旗艦車は復活するのか!? - 自動車情報誌「ベストカー」
米株高は最後の宴か 長短金利逆転下、金融相場は過熱 チャートは語る - 日本経済新聞
バイデン米政権、石油備蓄からの大量放出を検討－関係者
【短信】通貨安で繁栄は得られない：ローレンス・サマーズ
米財務省 ロシア国債特例延長せず デフォルトの可能性強まる | NHK