ロシアの化石燃料輸出、ウクライナ侵攻後100日間で13兆円
ロシア国営ガス大手ガスプロムのロゴ。首都モスクワのガソリンスタンドで（2022年5月11日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【6月13日 AFP】ロシアはウクライナ侵攻開始からの100日間で、化石燃料の輸出により930億ユーロ（約13兆1300億円）の収入を得たとする調査結果を、フィンランドの独立系研究機関エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）が13日公表した。うち61％、約570億ユーロ（約8兆400億円）相当は欧州連合（EU）向けだった。 報告書によると、ロシア産燃料の最大の輸入国は中国で、金額では126億ユーロ（約1兆7800億円）。次いでドイツの121億ユーロ（約1兆7100億円）、イタリアの78億ユーロ（約1兆1000億円）となっている。 品目別では原油が460億ユーロ（約6兆4900億円）で最も多く、パイプライン経由の天然ガス、石油製品
Appleが、製品の組み立てを担うサプライヤーに、中国から他国への製造力の移転を求めているとThe Wall Street Journalが報じています。中国一極集中のリスクを分散させる目的とみられますが、移転は簡単には進みにくい事情もあります。 サプライヤーにとっては厳しい経営判断 Appleがサプライヤーに、中国以外の地域に製造拠点を分散させるよう求めている、と事情に詳しい関係者からの話としてThe Wall Street Journalが伝えています。 Appleサプライヤーに独自の情報網を持つアナリストのミンチー・クオ氏も4月に、Appleのサプライヤー各社の脱中国の動きが進みつつあると述べています。 サプライヤー各社にとっては、世界経済の先行き不透明感が増す中、大規模な投資が必要となる製造拠点の新設は悩ましい判断となりますが、Appleとのビジネスを継続するための経営判断が求めら
食品ロス削減に動く中国、実は「食料危機」に直面？
中国・上海郊外で、中国の地図を表すように複数種の稲が植えられた田の中を歩く農家（2015年10月19日撮影、資料写真）。(c)JOHANNES EISELE / AFP 【8月28日 AFP】中国では、大量の食品ロスを削減しようという全国的な運動が展開されているが、これにより、食料供給の見通しをめぐって、政府が公表している以上に状況が悪いのではないかという臆測が膨らんでいる。 【関連記事】食事の注文少なめに、中国の食堂で呼びかけ 習近平氏が食べ残しに憤慨 中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は今月中旬、「皿を空にする運動」という意味の「光盤行動（Operation Empty Plate）」に着手。習氏は食品廃棄の現状を「衝撃的で痛ましい」と表現し、毛沢東（Mao Zedong）時代を思わせる全国規模での運動推進に乗り出した。 約14億人の人口を抱える中国は、世界有数の食料生産国で
（ＣＮＮ） ウクライナ国防省情報総局は１１日までに、ロシアはあと１年は「現在のペースで」戦争を継続できるとの見方を示し、前線のウクライナ軍が火力で大きく劣勢に立たされている状況に警鐘を鳴らした。 国防省情報総局はＳＮＳのテレグラムで「クレムリン（ロシア大統領府）指導部は欧米に制裁解除を迫るため、おそらく当面は戦争を凍結しようとするだろうが、その後は侵略を続けるとみられる」と指摘。「ロシアの経済力があればあと１年は現在のペースで戦争を継続できるだろう」と述べた。 この内容は情報総局のバディム・スキビツキー氏が英紙ガーディアンとのインタビューで語ったもので、同局が配信した。 スビツキー氏は「ウクライナの火砲１門に対し、ロシアは１０～１５門を保有する」「従って、全ては欧米のパートナー国が今後どのような兵器を我々に供与するかにかかっている」と訴えた。 ただ、ロシアの現代的な兵器は数が尽きつつあると
「米国程度の民主主義なら要らない」と語る中国人
ロシアによるウクライナ侵攻で、国際的な緊張感が高まる中、「権威主義的」な色合いを強める中国に注目が集まっている。そんな母国に対し、中国に住む中国人や日本など国外に住む中国人は、本音ではどう思っているのか。 今回は、日経プレミアシリーズ『いま中国人は中国をこう見る』より、中国人の国外を見る目の変化について抜粋してお届けする。 総面積は約63万平方キロメートル。京都と唐の時代の街並みを再現した広大なエリアで、中国企業と日本企業が共同で開発。約60億元（約1068億円）もの資金が投じられたビッグプロジェクトで、観光客らに人気の観光スポットになると期待されていた。 だが、開業から1週間で営業休止に追い込まれた。原因は、開業直後からネット上に広がった猛批判だった。「これは日本の文化侵略だろう」「かつて侵略された歴史を忘れたのか！」「大連に日本風の街並みを作るなど、中国に対する侮辱だ」……。 中国のS
しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ウクライナ軍事侵攻で インドがロシアを支援した理由 11月8日、インドのジャイシャンカル外相がロシアのラブロフ外相とモスクワで会談して、ロシアが停戦交渉を再開するように促した。9月にはモディ首相がプーチン大統領との会談で「いまは戦争の時ではない」と述べている。表向きの理由はウクライナ戦争
アメリカのバイデン政権は、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナに対して、東部ハルキウ州の防衛を目的に、自国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを許可したと発表しました。ウクライナ国内での使用に限定していたこれまでの方針を転換した形で、今後の戦況への影響が注目されます。 ウクライナ東部ハルキウ州ではロシア軍が先月、国境を越えて州内に侵入し、国境周辺の複数の集落を掌握したと発表したほか、ミサイルなどで住宅街を攻撃するなど攻勢を強めています。 こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は31日、訪問先のチェコで記者会見し、バイデン大統領がウクライナ側の要請を受けて、アメリカが供与した兵器でロシア領内の国境沿いに集結するロシア軍部隊などを攻撃することを許可したと明らかにしました。 アメリカはこれまで供与した兵器についてウクライナ国内での使用に限定するよう求めてきましたが、ロシア領内の一部の地域への攻
ドイツとハンガリー、ロシア産エネルギーへの制裁支持せず
欧州各国のエネルギーミックスに占めるロシア産天然ガスへの依存度の推定値。藍色がロシア産天然ガス、青緑色は他の天然ガス、灰色は他のエネルギー源を示す 注：ギリシャとスウェーデンのデータは入手できていない。２０２１年のENTSO-Gの輸入データと２０年のEurostatの消費データを合わせた推定値/Source: Bruegel, ENTSO-G, Eurostat Graphic: Carlotta Dotto, CNN （ＣＮＮ） ドイツのショルツ首相は７日、欧州がロシアからの輸入に頼らずにエネルギー供給を確保することは不可能だとの見解を示した。 ショルツ氏は報道発表の中で、これまでの制裁でエネルギー分野は意図的に外されてきたと指摘。ロシア産エネルギーは市民の日常生活に「必要不可欠な重要なもの」との認識を示した。 ハンガリーのバルガ財務相は同日のフェイスブックへの投稿で、ハンガリー政府はロ
中国の映画・漫画に東南アジア猛反発 子供たちの洗脳を狙った文化輸出に発禁処分相次ぐ | JBpress (ジェイビープレス)
事業収益の6割を海外市場で占める中国の通信機器メーカー、ファーウェイの「5G覇権」は現代のコミンテルン。経済投資の裏でソフトパワーにより東南アジアなどを”侵略”しようと画策しているといわれる（マレーシア・クアラルンプール、筆者撮影） 米中合作のアニメ映画「アボミナブル」で中国が独自に主張する「九段線」＊1が登場することから、領有権を争うベトナム、フィリピン、マレーシアの東南アジア諸国で相次ぎ上映禁止が決定され、公開中止の事態が続出している。 ＊1＝中国が主張する南シナ海の領海を断続する9つの線（破線）によって示したもの。 同作品は、米映画制作大手ドリームワークスと中国のパール・スタジオが共同制作した子供向けアニメで、10代の中国人少女がヒマラヤの伝説の雪男イエティの帰郷を手助けするというストーリー。 映画の冒頭シーンで、主人公の少女が、中国の地図を広げると、地図上には中国南岸を起点に南シナ
【広州=川上尚志】英半導体設計大手アームの中国合弁の経営の混乱が続いている。合弁会社のトップ人事を巡る英本社と合弁会社の対立が長引いており、合弁会社は28日に中国のSNS（交流サイト）上で、混乱の収束を望む約200人の社員のものだとする声明を掲載した。声明では「（中国の）政府の関係部門に関心を持ってもらい、紛争が解決されることを望む」と訴えており、中国当局を巻き込む事態に発展する可能性がある。
台中外交官らがフィジーで乱闘、菓子の飾りの台湾旗が火に油？
台湾・台北の総統府前で行われた建国記念日の祝賀式典で、台湾旗を掲揚する準備をする憲兵ら（2020年10月10日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【10月19日 AFP】南太平洋の島国フィジーで台湾の出先機関が開いた宴会で、台湾と中国の外交関係者らが乱闘になる騒ぎがあり、双方は19日、非難の応酬を繰り広げた。中国側は、宴会で出されたケーキの飾りの台湾旗がヒートアップの原因になった可能性を示唆した。 台湾側によると、フィジー首都スバにあるグランドパシフィックホテル（Grand Pacific Hotel）で8日、出先機関の台北商務弁事処が台湾の建国記念日を記念して宴会を開き、賓客100人が招かれた。 その会に、招待されていない中国関係者2人が出席し、賓客らの写真を撮り始めたため退場を求めると、2人は台湾の職員1人に対する暴行に及び、同職員は病院に搬送されたという。 台湾外交部
米財務省によれば、中国の税関データが示す貿易黒字額は国際収支で報告されているよりもはるかに大きい。中国の国際収支は国家外為管理局（ＳＡＦＥ）がまとめている。 同省は20日発表した半年に１度の外国為替報告書で、中国税関が公表した2023年の貿易黒字はＳＡＦＥの報告よりも2300億ドル（約36兆5000億円）近く大きかったと指摘。2000年以降、両者の差は平均70億ドルに過ぎなかったという。 住宅不況で国内消費が落ち込んだ中国は、経済成長の原動力を対外貿易に依存。こうした背景から２つの数値の食い違い拡大はここ数年、多くのエコノミストや国際機関から注目されている。23年の差は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１％余りに相当する。 自国市場が中国からの製品で席巻されつつあると主張する中国の貿易相手国もあり、中国の貿易黒字額が実際にはどの程度なのかということが大きな問題となっている。
【速報】「有事に対応する政策断行内閣」 岸田首相が記者会見 第二次改造内閣発足（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
第2次岸田改造内閣の発足を受け、岸田首相が10日記者会見し、新内閣は「政策断行内閣」だと表明した。 岸田首相は会見で、今回内閣改造に踏み切った理由について、「政策断行により、数十年に一度とも言われる難局を突破するため」と説明した。 具体的には、新型コロナ、ウクライナ危機、台湾を巡る米中関係の緊張、国際的な物価高などへの対応をあげ、「有事の内閣を速やかに整えていく」と述べた。 そして、「有事に対応する『政策断行内閣』として、山積する課題に対し、経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用する」と強調した。
世界景気、物価高で減速 日米欧の成長下振れ - 日本経済新聞
世界景気の減速懸念が強まっている。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかる物価高が重荷となり、新型コロナウイルス禍からの回復シナリオは見直しを迫られる。日米欧とも1～3月の成長率が低下し、4～6月期以降の見通しも下方修正が相次ぐ。中国のゼロコロナ政策が供給網の混乱要因となり、米国の利上げが金融市場の火種になるリスクもくすぶる。コロナワクチンの普及や行動制限の緩和で各国経済は正常化が進んできた。2月
国債の利払い実施、デフォルト回避 ロシア財務省
ロシア・モスクワの大統領府前に掲揚された国旗（2022年2月26日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【3月17日 AFP】ロシア財務省は17日、利払い期日を迎えた2本のドル建て国債の利息計約1億1720万ドル（約140億円）の支払いを実行したと発表した。ウクライナ侵攻により、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）懸念が生じていた。 財務省は「3月15日が期日の1億1720万ドル相当の支払い指図書がコルレス銀行の口座に14日に送信され、処理された」としている。(c)AFP
「もはや日本は中国への敵意を隠さなくなってきた」 日中外相会談を中国はどう報じたのか | 「日本の軍拡がアジアの平和を脅かしている」と批判
約３年ぶりとなった日本の外務大臣の中国訪問。今回の林外務大臣の訪中の主な目的について、日本メディアでは、中国が尖閣諸島を含む東シナ海など日本周辺で軍事活動を活発化させていることへの強い懸念の表明や、中国国内で拘束された日本の大手製薬会社の男性の早期解放を訴えることなどが報じられている。 一方、中国メディアは今回の林外務大臣の訪中をどのように報じているのだろうか。 日本は軍拡に走っている 「悪人の手先となって悪事を働かないことが日本の対中外交の前提となるべきだ」──強い見出しともに今回の日中外相会談を振り返ったのは中国共産党の機関紙「環球時報」（電子版）だ。 悪人とは「米国」を指しており、記事では林大臣の出発前に日本が対中半導体規制の実施を表明したことを念頭に、「米国に協力して、中国の科学技術に圧力を加えたり、中国とのデカップリングを図ったり、これらは“悪人の手先となって悪事を働く”という行
日本に「見えない戦争」を仕掛け始めた中国 日本は「全政府対応型アプローチ」で備えよ | JBpress (ジェイビープレス)
「新しい戦争」の形 21世紀の戦争は、国家が堂々と紛争の解決を軍事的手段に訴える分かりやすい従来型の戦争から、知らないうちに始まっている外形上「戦争に見えない戦争」へと形を変えている。 この「新しい戦争」の形を初めて実戦に採り入れたのはロシアである。 その実戦とは、2014年のロシアのクリミア半島併合と東部ウクライナへの軍事介入であり、西側では「ハイブリッド戦」と呼んでいる。 ハイブリッド戦は、『防衛白書』（令和2年版）によると下記のように説明されている。 軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。 例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法が、「ハイブリッド戦」に該当
【ニューヨーク=宮本岳則】9日の米国金融市場は大荒れとなった。ダウ工業株30種平均は急落し、過去最大の下げ幅を記録した。ほぼ全面安の展開で、米企業全体の時価総額は約2兆ドル（約200兆円）が1日に吹き飛んだ計算だ。新型コロナウイルスの感染被害が世界的に広がっているところに原油価格の急落が重なり、マネーは安全資産とされる米国債や金に殺到した。突然の「原油クラッシュ」に投資家は戸惑いを隠せない。米
【香港=木原雄士】中国不動産中堅の花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）が4日に返済期限を迎えたドル建て社債を償還できず、格付け会社から部分的な債務不履行（デフォルト）と認定された。中国恒大集団以外の不動産会社にも信用不安が波及してきた。花様年は広東省深圳市を拠点に、中国の主要都市で住宅や商業施設などの不動産開発を手掛ける。香港メディアによると、江沢民（ジアン・ズォーミン）
北朝鮮、暗号資産盗んで核開発 サイバー攻撃で330億円
【2月10日 AFP】北朝鮮が2019から2020年にかけて、核・弾道ミサイル開発計画の資金とするため、サイバー攻撃で暗号資産（仮想通貨）約3億1640万ドル（約330億円）相当を盗んでいたことが分かった。国連安全保障理事会（UN Security Council）北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが年次報告書で指摘した。 AFPが入手した同報告書は、ある加盟国からの情報として、北朝鮮は金融機関や暗号資産交換業者を標的にサイバー攻撃を実施し、盗んだ資金を安保理決議で禁止された核・弾道ミサイル開発計画に充てていたと指摘している。 暗号資産の大半は、2020年後半に起きた2度のサイバー攻撃で盗まれたとみられる。 専門家パネルによると、2020年9月と同年10月のサイバー攻撃は北朝鮮とのつながりが強く示唆されており、それぞれ暗号資産2億8100万ドル（約294億円）、2300万ドル（約24億円）相当
ゴールドの買い開始、スタグフレーショントレード再開 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
ゴールドの買いを再開する。理由の詳細はこの記事で説明したい。 金相場下落の理由 金相場は長らく下落してきた。まずはコロナ後の金価格のチャートを見てもらいたい。 金価格はコロナ後の緩和で大きく上昇した後、2021年は横ばいを続け、今年の春頃から下落トレンドとなっている。 金価格は既にコロナ前の水準まで下げており、これだけインフレになっているのに金価格が横ばいだという事実にまず違和感を覚えてもらいたい。市場にはたまにこのような明らかにおかしい何かが落ちている。 今市場で一番不合理な数字 ここで読者に考えてもらいたいのだが、現在の金融市場で一番おかしい数字とは何だろうか？ Fed（連邦準備制度）がインフレ抑制のために行なっている金融引き締めで金利は上昇し、株価は下落、インフレ期待は下落し、ゴールドを含むコモディティ銘柄も落ちている。 その中には合理的な動きもあれば明らかにおかしいものもある。その
アフリカ支援に官民4兆円 首相「人への投資」表明 共同通信15063 【チュニス共同】日本が主導する第8回アフリカ開発会議（TICAD）が27日（日本時間同）、チュニジアの首都チュニスで開幕した。岸田文雄首相は開会式にオンラインで出席し、今後3年間で官民合わせて総額300億ドル（約4兆1千億円）規模の資金を投入すると演説。アフリカを「共に成長するパートナー」と位置付け、「人への投資と成長の質を重視する」と表明した。
ガリウムヒ素（GaAs）系の超高効率太陽電池はこれまで、変換効率はSi系太陽電池の2倍近くと高いが、製造コストが高価なため、人工衛星など限られた用途にしか使われていなかった。今、コストをこれまでの1/200に低減する技術開発が進展している。街乗り用EVが必要とするエネルギーの大半を太陽電池で賄えるなど、エネルギー問題のゲームチェンジャーになりそうだ。 1日数十kmの街乗りであれば太陽電池だけでEVが走る─。そんな世界の到来が急速に現実味を帯びてきた。 ここにきて、ガリウムヒ素（GaAs）系の超高効率太陽電池を車体に1kW分前後と大量に貼り付けた4人乗り前後の乗用車の開発例が急増している（図1）。中国Hanergy Mobile Energy Holdingは米国のGaAs系太陽電池メーカーである米Alta Devicesを2013年に買収。その技術を利用し、2016年に4種類のコンセプトカ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Intelの最高経営責任者（CEO）Pat Gelsinger氏は米国時間10月24日、エレクトロニクス製造における地理的多様性の拡大を推進する同社の取り組みの一環として、台湾はIT産業において「不安定」な状態にあるとの考えを語った。 Gelsinger氏は同日開幕した「WSJ Tech Live」カンファレンスで、「台湾はテクノロジーサプライチェーンの中で極めて重要な役割を果たしているが、不安定な状態にある」と語り、「世界は、地理的にバランスが取れた弾力性の高いサプライチェーンを必要としている」とした。 この発言は、中国が自国の領土として台湾を再統一しようと試みるのではないかという懸念が高まっていることを反映したものだ。中国は、Nan
イランに徹底抗戦を思いとどまらせる国内の特殊事情 女性の「声なき声」を無視できないイランの指導者 | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 第3次世界大戦の勃発かと思われた危機は意外に早く沈静化した。沈静化した最大の要因は、ミサイルによる報復に際してイランが事前にイラク側に情報を伝えたことにあろう。それは米軍の人的損害を避けるためだったとされる。この辺りの状況を慎重に検討した結果、トランプ大統領は武力による反撃をしないことに決めた。 その演説は落ち着いた口調で行われて、トランプ大統領の評価を高めたとされる。米国の株式市場もトランプ大統領が武力で反撃しないことを評価して最高値を記録した。今日までの経過を見る時、ソレイマニ司令官の殺害に始まった危機はトランプ大統領の描いたシナリオ通りに進んだようだ。 トランプ大統領は気まぐれ屋で、国際情勢をよく理解していないと報道されることが多いが、本当にそうなのであろうか？ トランプ
ロシア軍死者は1万5000人 英米情報当局
ロシア・サンクトペテルブルク南方約150キロの町ルーガの教会で行われたロシア兵ニキータ・アブロフさんの葬儀（2022年4月11日撮影、資料写真）。(c)AFP 【7月22日 AFP】英国と米国の情報機関トップは、5か月に及ぶウクライナ侵攻で死亡したロシア兵は推定1万5000人に上るとの見解を示した。ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の想定をはるかに上回る戦死者だとしている。 英対外情報部「MI6」のリチャード・ムーア（Richard Moore）長官は21日、米コロラド州で開かれているアスペン安全保障フォーラム（Aspen Security Forum）で、1万5000人は「恐らく控えめな見積もり」であり、短期間で勝利できると思っていたプーチン氏にとっては「面目が丸つぶれ」となる事態だと指摘した。 ムーア氏は、「1980年代のアフガニスタン侵攻の10年間の
Blue Origin has successfully completed its NS-25 mission, resuming crewed flights for the first time in nearly two years. The mission brought six tourist crew members to the edge of…
ロシアの化石燃料輸出、ウクライナ侵攻後半年で22兆円 EUが最大
ポーランド国境に近い独ルブミンのロシア産天然ガスをドイツへ供給するパイプライン関連施設（2022年8月30日撮影、資料写真）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【9月6日 AFP】ロシアはウクライナ侵攻開始から半年で、化石燃料の輸出により1580億ユーロ（約22兆円）の収入を得たとする報告書を、フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）」が6日公表した。うち半分以上は欧州連合（EU）向けだった。 CREAは、ウクライナ侵攻により石油、天然ガス、石炭の価格が高騰しており、より効果的な対ロ制裁が求められると訴えている。「化石燃料価格が高騰しているため、ロシアの今年の輸出量は減っているにもかかわらず、輸出収入は前年をはるかに上回っている」と指摘した。 報告書では、ロシアがウクライナに侵攻を開始した2月24日から6か月間の数字をまとめている。 CREAの推計
ロシアによる軍事侵攻によって、ウクライナ南部の港からの穀物の輸出が滞っている問題で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ことし秋までに合わせて7500万トンに上る穀物が輸出できなくなるおそれがあるとして、強い懸念を示しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、首都キーウで記者会見し、軍事侵攻を続けるロシアによってウクライナ南部の港が封鎖されたことで、2200万トンから2500万トンの穀物が輸出できない状態にあると述べ、ロシアを非難しました。 そして、今後も港の封鎖が続いた場合、ことし秋までに合わせて7500万トンに上る穀物が輸出できなくなるおそれがあるとして、強い懸念を示しました。 そのうえでゼレンスキー大統領は「穀物輸出を可能にするような安全回廊が必要だ」と述べ、穀物輸出の方法をめぐって、イギリスやトルコとの間で協議を行っていると明らかにしました。 一方、ロシアのプーチン大統領は、3
日米両国の要人から円安・ドル高をけん制する発言が相次ぎ、ドル売り・円買い圧力が強まっている。17日の外国為替市場で、対ドルの円相場が上昇し、一時1ドル=156円台前半を付けた。政府・日銀が為替介入に踏み切ったとみられる12日につけた157円30銭台を上回り、6月中旬以来、1カ月ぶりの円高水準となった。16日に配信された米ブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで、トランプ前大統領は「わた
By geralt 「気候の緊急事態に対する警告」と題された論文に153カ国の科学者1万1000人以上が賛意を示し、合同で「気候変動のスピードは予想よりも速い」と訴えています。 World Scientists’ Warning of a Climate Emergency | BioScience | Oxford Academic https://academic.oup.com/bioscience/advance-article/doi/10.1093/biosci/biz088/5610806 EXPERT REACTION: World scientists declare climate emergency - Scimex https://www.scimex.org/newsfeed/world-scientists-declare-climate-emergency M
香港（ＣＮＮ） 途上国各国が中国の金融機関に対して抱える債務が少なくとも１兆１０００億ドル（約１６６兆円）に膨れ上がっていることが、最近公表されたデータ分析の結果から明らかになった。中国が過去２０年間にわたり行ったこれらの貸し付け数千件のうち、半数以上は返済期限を迎えているが、借り手となっている国々の多くは財政的な苦境に追い込まれている。 米バージニア州にあるウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関、エイドデータによると、中国の金融機関に対する期限経過貸付金の返済は急増している。分析の結果、中国の発展途上世界向けの債権額のうち８割近くは、現在財政難にある国々の支援に振り向けられているという。 長年、中国政府は自国の財政を組織して、貧困国のインフラ開発の資金に充ててきた。こうした取り組みの一つである巨大経済圏構想「一帯一路」は今秋、発足から１０年を迎える。 こうした資金は各国の道路や空港、
「こんな光景を2020年に米国で見るとは」アメリカ大統領選後の暴動に備えたワシントンの様子に、民主主義の行く末を案じてしまう
金成隆一『ルポ トランプ王国』『アメリカ大統領選』（どっちも新書）よろしくお願いします @kanariryuichi 明日の大統領選を前に首都ワシントンは警戒態勢です。選挙後の暴動に備えて店舗やビルが1階部分を板で囲っています。1週間位前から増え始め、今では半分位の建物がこうなっている印象です。選挙による、権力の平和的な移行を誇ってきた国ですが、暴動に備える市民がたくさん。これが2020年の姿です pic.twitter.com/D5qHECObfz 2020-11-03 07:40:52
13日の外国為替市場でユーロが対ドルで下落し、一時1ユーロの価値が1ドルを下回る等価（パリティ）割れになった。等価割れは2002年12月以来、およそ20年ぶり。米連邦準備理事会（FRB）が急速に利上げを進めるなか、米欧金利差が広がり、ユーロ安が勢いづいた。ロシアにエネルギーを依存する経済構造のもろさも、ユーロ売りにつながっている。5月末には1ユーロ=1.07ドル台前半で推移していたが、6月末に
イラン、旅客機撃墜の動画の撮影者を逮捕 - BBCニュース
イラン当局は14日、同国で発生したウクライナ旅客機の撃墜をめぐり、ミサイルによる撃墜の様子を動画撮影した人物を逮捕したと明らかにした。
Cryptocurrency mining rigs sit on racks at a Bitfarms facility in Saint-Hyacinthe, Quebec, Canada. Photographer: James MacDonald/Bloomberg 暗号資産（仮想通貨）ビットコイン価格の長期低迷を受け、一部のマイニング（採掘）業者は機材・装置を担保にした融資の返済が難しくなりつつある。そうした融資の総額は最大40億ドル（約5400億円）に上るとみられる。 アナリストらによれば、貸し手が担保として受け入れていたマイニング機器の多くは、ビットコイン価格と足並みをそろえて価値が半減。そのため、担保価値が債務残高を下回るアンダーウォーター（水面下）状態の融資が増えている。 これまでのところ債務不履行になったマイニング企業はほとんどないが、こうした企業の苦境は最近のビット
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対ロシア制裁、効果の少なさに「失望」 米政府高官
（ＣＮＮ） 複数の米政府高官は１８日までに、ロシアのウクライナ侵攻を受け米国が主導して打ち出した制裁がロシア経済にこれまで大きな打撃を与えていないことへの失望感を表明した。 ＣＮＮの取材に述べたもので、最も厳しい波及効果は早くとも来年初期まで表れない可能性があるとも述べた。 制裁発動に伴い、ウクライナ侵攻を支える財源を迅速に封じ込め、ロシア国民の日常生活を窮屈にして侵攻に反対する国内世論を醸成することなども想定していた。 しかし、ロシア経済はバイデン政権の多くの幹部が今年２月などの制裁発動時に計算していたものより強靱（きょうじん）性を見せつける結果になったとした。大きな要因は、春季や夏季に起きたエネルギー源価格の高騰がロシアにもたらした記録的な歳入だった。 フィンランドのエネルギー・クリーンエア研究センターによると、ロシアは侵攻開始後の最初の１００日間において石油、天然ガスや石炭の輸出で過
ウクライナの議員が台湾を訪問し「ありえないと思うことにも準備が必要だ」と述べ、中国を名指ししなかったものの、ロシアによるウクライナ侵攻から教訓をくみ取って備えを急ぐよう台湾に忠告しました。 ウクライナ議会のキラ・ルディック議員は25日、リトアニアの議員とともに台湾の議会 立法院を訪れ、議場を見学したあと、議長にあたる游錫※コン院長と会談しました。 この中でルディック議員は「ロシアの侵攻前は、皆がそんなことは起きないと考えていた」と振り返ったうえで「われわれは今、非常に大きな犠牲を払っており、皆さんは、このことから学んでほしい」と述べました。 ロシア軍の侵攻を受けているウクライナについて、中国の軍事的な圧力にさらされている台湾では、多くの人が「ひと事ではない」と受け止めていますが、一方で、中国軍には、まだ大規模な台湾上陸作戦を行う能力がないという見方が一般的です。 しかし、ルディック議員は「
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