マイナンバーカード、マイナ保険証をめぐるトラブル多発で、保険証廃止の撤回や廃止時期の延期を求める世論が強い中、政府は2024年秋の保険証廃止は当面動かさず、保険証代わりの資格確認書の有効期間を延ばす方針を決めた。なにがなんでも保険証廃止、マイナ保険証への一本化を進めたいようだが、なぜ政府はこれを推奨してくるのか。政府の言うメリットは本当なのか。もう一度確認してみたい。(宮畑譲、山田祐一郎)
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「マイナンバーカード」を持つことは、法律上は「任意」ですが、将来的に健康保険証が廃止され「マイナ保険証」に一本化されるので、実質的には全員が持たなくてはいけない「強制」となっているという話は、前回『8割の日本人が気づいていない「マイナ保険証」の恐ろしすぎる「落とし穴」』で書きました。 【写真】役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」一覧 しかも政府は、2023年3月末までには「ほぼ全国民がマイナンバーカードを取得する」という目標を掲げ、「マイナポイント」をばらまいてきました。言葉では「取得する」としていますが、現実には「取得させる」と言った方が適切かも知れません。 しかも、そのために使われた税金は、これまでに約3兆円。国民1人あたり3万円、4人家族なら12万円ですから、ポイントを2万円分もらったからといってまったく喜べません。 ただ、こんな税金の大盤振る舞いをしたに
Published 2022/03/28 17:42 (JST) Updated 2022/03/28 22:06 (JST) マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を4月から病院などで使った場合、患者が窓口で支払う医療費が増える。3割負担の人は初診時に21円、再診時に12円上乗せされる。マイナ保険証は政府が昨秋に本格導入したものの普及が遅れており、取り組みを促すために対応病院の診療報酬を引き上げるからだ。唐突な患者へのしわ寄せに反発の声も上がっている。 マイナ保険証は政府のカード普及策の一つで、患者の健康情報を治療に生かす「データヘルス」の基盤に位置付ける。医療機関で機械に読み取らせれば本人確認ができ、薬の処方歴や特定健診の結果を見て治療に生かせる。
マイナ保険証に関する独自取材で新たに、保険情報とひも付いていないマイナンバーが、少なくとも40万人分あることが分かりました。 クリニックを受診するため、マイナンバーカードを取り出した、都内在住のAさん。ところが“保険情報が登録されていない”というエラーが表示されます。 都内在住のAさん:「『システムに登録されていない』って出る。(Q.これは1回目ですか)2回目。産婦人科行ったら、同じ画面が出て使えないと言われて、保険証を出した」 Aさんは去年、マイナ保険証として利用申請を行い、マイナポイントももらっています。しかし、マイナポータルを見ても、自分の保険情報は出てきません。そもそも、保険情報とマイナンバーのひも付けは2016年、マイナンバー制度開始の直後から始まりました。現在すでに“誰であってもマイナンバーと保険情報がひも付いている”のが前提となっています。ひも付けを行ったAさんの健保組合の回
マイナンバーカードと保険証の一体化を巡り、さまざまな議論が起きていますが、その中には「マイナンバーを使う」との誤解が見受けられます。このような誤解が生まれる背景として、マイナンバーカードの設計にも問題があると筆者は考えています。 マイナ保険証は「マイナンバーを使っていない」マイナ保険証についてSNSやメディアの反応を見ていると、そもそも「マイナンバー」と「マイナンバーカード」の区別がついていない人がいるように見受けられます。 まず確認しておきたい点として、マイナ保険証では日本国内の全住民に振られている12桁のマイナンバー(個人番号)は使っていません。 これはデジタル庁などが配布しているリーフレットなどでも説明されています。 マイナ保険証でマイナンバーは使っていない(デジタル庁のリーフレットより) 病院などの窓口ではカードを手渡すのではなく、読み取り機能を備えた端末にカードをかざして使います
東京新聞編集局 @tokyonewsroom 不具合などトラブルが相次ぐ「マイナ保険証」ですが、導入の目的だった「不正利用の防止」にも懸念が指摘されています。ある医師が実験した動画を紹介します。#マイナ保険証 他人のマイナ保険証 顔写真かぶったら使えた…「なりすましできてしまう」医師懸念【実験動画】 tokyo-np.co.jp/article/267398 2023-08-02 20:16:58 リンク 東京新聞 TOKYO Web 他人のマイナ保険証 顔写真かぶったら使えた…「なりすましできてしまう」医師懸念【実験動画】:東京新聞 TOKYO Web 「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長(67)が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマ... 414 users 2230
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河野太郎デジタル相は13日、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると発表した。また、24年度末としているマイナンバーカードと運転免許証の一体化時期の前倒しを検討することも明らかにした。 現状ではカードの取得は任意。政府は23年3月までに全国民に行き渡らせる目標を掲げているが、交付率は人口の49・6%(10月11日時点)にとどまる。医療機関の受診に欠かせない保険証を切り替えることで事実上、カードの義務化に踏み切る。河野氏は記者会見で就職や離職のたびに保険証を切り替える必要がなくなることなど利便性を強調し、「きめ細かく環境を整備する必要がある。理解が得られるように努力していきたい」と述べた。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に、現行の健康保険証を24年度以降に原則廃止する方針を盛り込んだが、具体的な時期は決めて
国が医療機関に支援金を出して推し進めている『マイナ保険証』の普及策。現在、キャンペーンの真っ最中です。マイナ保険証を優遇するなどの状況が生まれ、病院や薬局の窓口で“戸惑いの声”が上がっています。 武見厚生労働大臣(4月):「5月、6月、7月と3カ月間『マイナ保険証利用促進集中取組月間』、総力を挙げて取り組んでまいります。医療現場においては、窓口での呼びかけが重要です」 マイナ保険証の利用者を増やした病院には最大20万円。クリニックや薬局には最大10万円が支給されます。 東京都中野区にある薬局では、これまで患者に「お薬手帳」と「保険証」の持参を呼び掛けていましたが、先月から「マイナ保険証」の利用を呼びかけることにしました。 遠山薬局薬剤師・遠山伊吹さん:「こちらが我々のマニュアルです。厚労省から配布されまして、それに沿って、患者さんにお声掛けして、持っていない方にはマイナ保険証のメリットを説
マイナンバーカードと健康保険証を一体化する「マイナ保険証」の混乱を巡り、立憲民主党の柚木道義氏が12日の衆院決算行政監視委員会で、過去に「グリーンカード」と呼ばれる納税者番号制度が導入決定後に廃止された経緯に触れ、「今からでも遅くない」とマイナ保険証の廃止を訴えた。 大和総研などによると、グリーンカードは、少額貯蓄非課税制度(マル優)の悪用防止を目的として、1980年に当時の大平正芳内閣が導入するための法案を成立させた。しかし、預貯金などの個人資産を国に把握されることへの国民の不安や、金融業界からの反対などから、85年に制度の導入前に廃止された。 柚木氏は「グリーンカードは、今回と同じように国民の理解が進んでいなかったことで、当時の中曽根(康弘)総理が国会で撤回の答弁をされている」と指摘した。これに対し、岸田文雄首相は「一体化にはメリットがある」と、マイナ保険証の廃止を否定した。 グリーン
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今年4月以降、マイナンバーカードを保険証として利用するためのシステムの導入を医療機関が義務付けられているのは違法だとして都内の医師ら274人が国に対して、義務がないことの確認を求める訴えを起こしました。 政府は、これまでの健康保険証を来年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」に一本化する予定です。 それに先立ち、厚労省は原則すべての医療機関や薬局に対し、患者がマイナンバーカードを保険証として利用できるようにするため、今年4月以降、顔認証付きカードリーダーや専用ネットワークなどのシステムを導入するよう義務付けています。 こうした「マイナ保険証」のシステム導入が義務付けられているのは違法だとして、都内の医師らあわせて274人は義務がないことの確認や、慰謝料などを求める訴えを東京地裁に起こしました。 原告側は「システムの導入を急遽進めなければ保険医の資格を取り
独自『マイナ保険証』で「該当資格なし」半年間“無資格”に…トラブル9都府県で805件[2023/05/22 23:30] 他人の個人情報がひもづけされるなどの不具合が、相次いで確認された『マイナ保険証』。今回、報道ステーションの取材で新たに、マイナ保険証を使って受診しようとした際、「保険情報の登録がない」として、データ上“無保険”になっていたケースが複数あることが分かりました。 大阪府守口市の主婦Aさん(43)。マイナンバーカードを、健康保険証として使えるようにしています。しかし、通っているクリニックで、マイナ保険証を機械に通すと「確認できませんでした」の表示が。 Aさん:「古い社会保険の情報がまだ残っていて『期限切れで使えないです』『国保に切り替わってないです』と。(切り替えて)7カ月くらい経ちます」 去年11月、Aさんの夫が社会保険から、国民健康保険に切り替えました。病院などの窓口に、
マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」の利用率の低下が止まらない。厚生労働省は13日、10月時点の利用率が4・49%だったと明らかにした。ピークだった4月の6・3%から6カ月連続で低下した。 医療機関や薬局で、患者の健康保険証の資格をオンラインで確認するシステムは、4月に原則義務化。これを受け、医療機関がこのシステムを利用した件数は伸び続け、10月で1億7334万件となった。 一方で、患者のマイナ保険証の利用は低迷。このシステムでマイナ保険証を読み込んだ件数は、5月の853万件をピークに減少。8月以降は再び増加傾向に転じたが、10月時点で779万件、利用率は5%弱の低水準にとどまる。利用が伸び悩む背景には、窓口での負担割合の誤表示をはじめ、相次ぐトラブルなどがあるとみられる。 利用促進関連、補正予算案に887億円 こうした状況を踏まえ、政府…
官僚からマイナについて怒りのLINEが 先週「政治家や官僚の皆さんは、自分たちがマイナカード使わないなら、国民にあーだこーだ言うのやめてくれないか」という記事を書いた。 「厚労官僚100人のうち5人しかマイナ保険証を使っていない」という朝日新聞の報道に対し、武見敬三厚労相が「国家公務員はもっと頑張らなきゃいけないな」と、のんびり答えたのでムカッとしたのだ。 武見厚労相「国家公務員はもっと頑張らなきゃ」 この記事の画像(7枚) 翌日、知人の経済省庁官僚A氏から怒りのLINEが来た。彼女はマイナ保険証を使っておらず、それにはちゃんと理由があるというのだ。 霞が関の省庁ではマイナカードが入構証として使われている。(A氏によると強制的に使わされている)。省内ではケースに入れて首から下げ、退庁するとバッグにしまう。保険証は財布の中にいつも入れているので、病院に行くと保険証の方を使っているということだ
申請数が9600万を超えたマイナンバーカード。多くの人が持つカードになった一方、その取扱については、よく知られていないことも多い。マイナンバーとマイナンバーカードの素朴な疑問について、マイナンバー制度やマイナンバーカード、マイナポイント事業に造詣が深い野村総合研究所の冨田勝己氏に聞いた。 健康保険証としてマイナカードを使うときの顔認証、いったい何の顔データを使っている? マイナンバーカードは2021年10月から健康保険証として利用可能になり、23年4月からはマイナ保険証を使わないと医療費が高くなる制度が始まった。さらに24年秋をめどに、政府は従来の健康保険証を廃止する方針だ。 保険証がマイナカードに置き換わるわけだが、病院でマイナ保険証を使うときには専用の機械にカードを差し込み、「顔認証」か「暗証番号」のどちらを選ぶ。暗証番号は、カード発行時に設定した4桁の番号を入れるわけだが、顔認証はい
健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針について、都内の医師や歯科医師など200人余りが「設備費用や情報漏えいリスクの負担が大きい」などとして、国に対する訴えを起こしました。医療機関が導入する義務はないと認めるよう求めています。 政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、一部の診療所などを除いて、来月末までにマイナンバーカードで保険証を利用できるシステムを導入するよう、医療機関に義務づけています。 これについて、東京保険医協会に所属する医師と歯科医師など270人余りは「設備費用や情報漏えいリスクなどの負担が大きく、法律で定められていないのに、省令で実施を義務づけるのは憲法違反だ」と主張して、22日に東京地方裁判所に訴えを起こしました。 国に対し、 ▽マイナンバーカードで健康保険の情報を確認することや、 ▽実施に必
マイナンバーカードはその利便性の裏にさまざまな問題を抱えている。それは個人情報の漏洩や更新手続き忘れだけには止まらない。更なる問題点を、前編記事「「マイナ保険証」のせいで、医療費が「全額自腹」になりかねない怖すぎる理由」に引き続き紹介する。 医療情報が漏れていく もうひとつの大きなリスクが「医療情報の漏洩」だ。マイナンバーカードと健康保険証が一体化すると、従来の保険証とは比較にならないほどの情報が、たった一枚のカードに紐づけられる。医療機関を受診した際の情報漏洩リスクが格段にあがるというわけだ。 いつき会ハートクリニック院長の佐藤一樹氏が説明する。 「政府は今後、マイナ保険証を利用すれば医療機関が電子カルテを見られるようにするほか、民間企業が活用できるようマイナンバーカードと様々な医療情報を紐づけていくつもりです。 一見すると便利ですが、しかし、患者さんの病歴や治療歴、感染症情報は、最も重
国による強引な「マイナンバーカード」普及の一環で、すべての国民が使っている健康保険証が2024年の秋に廃止されることになりました。 【写真】役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」一覧 これは単に紙の保険証がマイナンバーカードに統合されるだけではありません。その先に待っているのは、日本が世界に誇る健康保険制度の崩壊の危機だと私は思っています。これから何回かに分けて、マイナ保険証の問題点を追求していきたいと思います。 3月7日、岸田内閣は現在の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を全国民に義務化するという法律の改正案を、閣議決定しました。 マイナンバーは、国から国民に「強制的」に割り振られた番号ですが、この番号を使った「マイナンバーカード」を作るかどうかは「強制」ではなく、あくまでも「任意」です。 なぜ、「強制」ではないのかといえば、数字だけのマイナンバーと異なり「マイナ
国家公務員の「マイナ保険証」の利用率が4%余りにとどまっていることがわかり、武見厚生労働大臣は「低すぎる」として、健康保険の運営団体などを通じ、利用率を上げるよう求めていく考えを示しました。 政府は今の健康保険証をことし12月に廃止しますが、代わりとなる「マイナ保険証」の利用率は、去年12月時点で4.29%と低迷しています。 こうした中、厚生労働省は6日にホームページで、去年11月の国家公務員の「マイナ保険証」の利用率を、健康保険を運営する各府省庁などの共済組合別に公開しました。 それによりますと ▽最も高い総務省で6.26% 次いで ▽財務省で5.57%だった一方 ▽保険証を所管する厚生労働省では4.88% 全体の平均では4.36%にとどまったことがわかりました。 武見厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「低すぎる。率先して使ってもらうよう、働きかける必要性を改めて認識した」と述べまし
政府が今年12月に現行の健康保険証を廃止し、その機能をマイナンバーカードに持たせて一本化する「マイナ保険証」について、少なくとも全国27都道府県の110議会が対策を求める意見書を可決したことが27日、受け取った参院事務局などへの取材で分かった。個人情報漏えいの恐れがあるなどとして、大多数が現行保険証の廃止延期や存続を要請。国政与党の会派が積極関与するケースもあり、トラブルが相次ぐマイナンバー政策の性急な実施に地方から政府に異論が相次いだ格好だ。 意見書は昨年3月から今年1月4日までに首相や衆参両院議長らに宛てて提出された。各議会は次々と明るみとなるトラブルに危機感を募らせた住民や医療関係者らの訴えなどを踏まえ、政府が目指す廃止スケジュールの再考などを求めた。110議会の内訳は県議会1、市議会34、町村議会75。このうち長野県池田町と京都府精華町は、それぞれ意見書を2回可決していた。 岩手県
従来の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードによる「オンライン資格確認」に一本化する「マイナンバー法等一括法案」の国会審議が続いている。法案は来週にも参議院を通過し、可決・成立する可能性がある。ところが、その成立間際になって、制度の信頼を揺るがすトラブルが相次いで表面化している。 厚生労働省は5月12日、マイナカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」をめぐり、別人の情報を間違って本人の資格情報(加入している健康保険や自己負担限度額など)にひも付ける「誤登録」が2021年10月から2022年11月までの1年2カ月間に7000件以上見つかったと発表した。そのうち5件では別人の薬剤情報や医療費通知情報が閲覧されていたという。 サラリーマンなどが新たに健康保険に加入した場合、協会けんぽや健康保険組合などの保険者が本人の氏名や生年月日などの資格情報をデータベースに登録する。その際、本人のマイナン
4月27日、健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化することなどを盛り込んだ、マイナンバー法改正案が衆議院で可決した。成立すれば、2024年秋に健康保険証を廃止し、カードに一本化する。 現在、医療機関では保険証の代わりにマイナンバーカードを利用して資格確認ができるよう、機器などの整備が進んでいる。保険証廃止後も、既存の保険証は、最長で25年秋まで利用できる予定。またマイナカードを持たない人向けには「資格確認書」を発行する。 マイナンバー法改正案では、社会保障制度、税制および災害対策以外の行政事務においてもマイナンバーが利用できるよう利用範囲が拡大するほか、図書館などで暗証番号なしでも利用者確認ができるようにする規定の整備などが盛り込まれている。 関連記事 マイナカードで住所変更したら、銀行など金融機関にも一括反映 5月16日開始 マイナンバーカードの住所情報を変更すれば、その情報が金
「健康保険証の廃止」という、政府のこの強引ともいえる手法に対しては、ネットを中心に批判の声が上がり、河野大臣の会見が行われるやいなや「一体誰のため? 保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化することに反対する緊急署名 #健康保険証の原則廃止に反対します #マイナンバーカードの義務化に反対します」との署名活動も始まり、20日までに約10万筆が集まった。 健康保険証が原則廃止されてマイナンバーカードに一本化されることとなれば、保険医療を受けるためにはマイナンバーカードの所持、そしてそのカードに保険証の機能を加える操作が必須となる。つまりマイナンバーカード取得が事実上の義務となってしまうのだ。 「これだけ便利になる」から「これだけ不便になる」と大転換 そもそもマイナンバーカードの取得は任意であったはずだ。それはマイナンバーの根拠法からも明らかである。それにもかかわらず政府は来年3月末までに、
マイナ保険証、トラブル6割 導入医療機関を調査―保険医連合会 2023年05月30日11時58分配信 マイナンバーカードの見本 マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を利用できる全国の医療機関のうち、約6割がシステム上のトラブルを経験していることが30日までに、全国保険医団体連合会の調査で分かった。別人の情報がひも付けられたミスも少なくとも37件あった。 全健保組合に点検要請 マイナ保険証の誤登録問題―厚労省 調査は、同連合会に所属する医療機関を対象に実施。2874施設から回答があり、うち2385施設がマイナ保険証を利用していた。59.9%に当たる1429施設がシステム導入後に「トラブルがあった」と答えた。 社会 コメントをする 最終更新:2023年05月30日12時48分
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