新札発行に伴う最大の弊害に意外な解決策が？｢脱税やん｣｢新手のマネロン･･･｣
なげやり @nageyarinatweet @azuki_nene 脱税犯目線で考えるなら、約束を履行するかも怪しい謎の会社を使って変な縁が出来るよりかは、現金で金のインゴット買うのが一番良さそう。金は値上がり傾向が続いてるから手堅い投資にもなるし、売って現金化すれば栄一になる（※繰り返しになりますが脱税は犯罪です）
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なげやり @nageyarinatweet @azuki_nene 脱税犯目線で考えるなら、約束を履行するかも怪しい謎の会社を使って変な縁が出来るよりかは、現金で金のインゴット買うのが一番良さそう。金は値上がり傾向が続いてるから手堅い投資にもなるし、売って現金化すれば栄一になる（※繰り返しになりますが脱税は犯罪です）
2月10日発売の『文藝春秋』で報じた自民党京都府連の選挙買収問題が一向に収束する気配を見せない。記事では、自民党候補者が選挙区内の府議・市議に50万円を配るという選挙買収の実態を明らかにした。また京都府連の元事務局長が作成した《引継書》を公開。ここで【選挙区支部（国会議員）】→【京都府連】→【府議・市議】という50万円配布のスキームが「マネーロンダリング（資金洗浄）」と記されていたことも報じた。 2月14日の衆院予算委員会では、二之湯智・国家公安委員長（参院京都選挙区）が野党から激しく追及を受けた。二之湯大臣は選挙買収を否定しながらも、「（960万円は）私の思いで寄付をさせていただいた」と曖昧な答弁を繰り返し、国会が紛糾する事態となった。
日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が３０日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。 今回、日本は資金洗浄対策の関連法整備など４０項目の審査のうち、「ＮＰＯの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、「知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある」ＮＰＯについての認識が不十分だとの理由だ。 金融庁も「日本は性善説に立ち、ＮＰＯを信用して資金供与している」と、ＦＡＴＦが指摘するリスクを認める。 ＮＰＯの中には、テロ関係者が設立・関与して資金を調
ビーズガレージ東名横浜 @pbgarage2004 合同会社ビーズガレージ 中の人。東名高速道路の横浜町田インターそば、会員制バイクガレージを運営しております。預かる安心から出先でも安心となるように、盗難時追跡GPSデバイス「ポラリス」の総代理店始めました。フォローは業者さんと会員様優先。ガレージは旧車會及び暴走族的な見た目のバイクはお断りしてます。くまのプーさん。 pbgarage.com ビーズガレージ東名横浜 @pbgarage2004 土曜日の午後…お昼寝してたら一本の電話 「楽天カードでございます。1/20にアメリカでお買い物されてますか？ 購入傾向からハジかれてますが、お心当たりありますか？」と。 当然アメリカになんか行ってないし買い物(約40ドル)もしてない。 「カード情報とともに口座も抜き出されてるかもしれません。マネーロンダリングに使われてる可能性がありますので、金融庁に
【独自】自民党京都府連の「マネロン・買収疑惑」西田昌司参院議員や地方議員ら60人を検察が不起訴処分に ”嫌疑不十分”（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
2022年に弁護士グループが告発した、自民党・京都府連の「マネロン・選挙買収疑惑」をめぐり、告発された国会議員らについて、京都地検が21日付けで不起訴処分としたことがわかりました。 【動画を見る】関係者を取材 選挙前に地元の議員らに一律50万円 注目すべき点は「これが違法な買収にあたるのか？」 不起訴となったのは、自民党・京都府連会長の西田昌司参院議員や国政選挙の候補者、府連から金を受け取ったとされる地方議員ら、告発された全員で計60人です。 京都の弁護士グループなどはおととし、京都府連が2021年の衆議院選挙の前に候補者から集めた現金を、府議会議員や市議会議員に配り、選挙買収をしていた公職選挙法違反の疑いがあるとして京都地検に告発していました。 関係者らによりますと、京都地検はきょう21日づけで、嫌疑不十分により不起訴処分にしたということです。 京都府連の内部文書とされる資料には、「候補
金融庁はメールで番号やURLを送るなどの方法で送金する電子ギフト券やプリペイドカードについて、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する方向で調整に入った。事業者に対して、1回あたり10万円を超える高額送金の場合に利用者の本人確認などを義務付ける。「Amazonギフト券」やVISAのプリペイドカードなどが対象。こうした電子送金の利用は年10兆円程度あるとされ、マネロンの抜け穴になりかねないとの
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
beepcap @beepcap 課金代行調べると、本来の課金額よりも代行を通すとやすく課金できるって仕組みで、少し考えたらそんなサービス成立するはずがないのに大量にだまされてる人が居て驚く... もう義務教育じゃなくて、生きてく力がなさ過ぎないか？ twitter.com/Blueinzekter/s… 2024-01-13 14:54:41 ジュエリフィッシュ @ICHOYATARO えええーっと、ああなるほど。 バカが1万円課金を9000円で反社に依頼する。 反社は盗難クレカで10000円課金する バカは盗難クレカで課金したことになるのでbanってことか。 盗難クレカをマネロンしてるって事か。 twitter.com/Blueinzekter/s… 2024-01-13 19:00:26
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自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め、府議や京都市議に配っていた問題で、「自由法曹団京都支部」に所属する弁護士らが、府連会長の西田昌司参院議員らを公選法違反（買収）の疑いで京都地検に刑事告発する方針であることが１７日、分かった。 同支部所属の弁護士によると、告発するのは２０１９年の参院選で当選した西田氏のほか、昨年行われた衆院選の候補者ら。府連から金を受け取ったとされる府議、京都市議らも公選法違反（被買収）の疑いで告発する。今月２８日にも地検に告発状を提出する方向で調整している。 弁護士の１人は「府連を経由しても、実質的には候補者が府議や京都市議に金を配っている。何人もの候補者が自身の選挙の時期に寄付を行っていることからも買収の目的があるのは明白だ」と話した。 西田氏は、府連による配分が公選法違反の買収目的を隠すためのマネーロンダリング（資金洗浄）との指摘は事実無根で、党勢拡
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
法務省と金融庁、金融機関は2022年1月から非上場を含む株式会社に、大株主に関する情報を法務局に提出するよう促す。マネーロンダリング（資金洗浄）に関わった不審な企業や人物が大株主になっていないか点検する。対象は企業の大半となる約350万社にのぼる。大企業と異なり、一部の中小企業については経営実態が不透明な面もあった。大株主情報の収集をきっかけに、実態把握を進めていく。国際組織が日本のマネロン対
ニューヨークを象徴する双子の超高層ビルに旅客機が相次いで突っ込み、日本人24人を含むおよそ3000人が犠牲になった9・11から20年。実行したのは国際テロ組織アルカイダ。当局の監視の目をかいくぐり、マネーロンダリング＝資金洗浄を行い、資金を受け取っていた。悲惨なテロを防ぐには資金源を断つことが重要だが、今も世界では巨額の不正マネーがうごめく。日本も決して無縁ではない、マネーロンダリングの足跡とその対策を追う。 （経済部記者 白石明大/古市啓一朗）
金融庁と日銀は今夏にも、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関を対象としたマネーロンダリング（資金洗浄）対策の一斉調査に乗り出す。8月公表の国際審査で、不正送金件数が高止まりする日本は金融機関の内部管理体制などの不備が指摘される見通し。不正送金の防止策を点検し、不十分だと判断すれば金融機関に対策を求める。各国・地域のマネロン対策を調べる国際組織「金融活動作業部会」（FATF）は8月に、2019年
自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め、地元議員に配分していたことを巡り、西田昌司府連会長（参院京都選挙区）は１２日、京都市内で記者団の取材に応じ「事実関係を整理して発表する」と述べた。 西田氏は、府連による配分が公選法違反の買収目的を隠すためのマネーロンダリング（資金洗浄）との指摘について「事実無根」と否定。配分は「党勢拡大」が目的と訴え、「（元）府連職員を名乗る人物が選挙買収だと言っている」と主張した。 事実関係を発表する方法は「会見ではなく、文書もしくは（自身の）ユーチューブで」とした。
どうなる？自民京都府連“マネロン選挙買収”疑惑…地元弁護士が議員ら50人を集団告発｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党京都府連をめぐる組織的な選挙買収疑惑に新たな動きだ。京都府内の弁護士グループが府連会長の西田昌司参院議員ら約50人を公選法違反（買収、被買収）容疑で刑事告発する準備を進めている。河井元法相夫妻が有罪となった参院広島選挙区の大規模買収事件の様相を呈してきた。 告発に…
世界の金融大手、マネロン疑惑 米政府文書で発覚、株価急落 2020年09月21日20時59分 【ロンドン時事】複数の世界的な大手金融機関が過去２０年近く巨額のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されていた疑いがあることが、米政府の内部文書で発覚した。取引総額は計２兆ドル（約２０９兆円）に上る規模だという。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がホームページ上で２０日に公表した資料で明らかになった。 ＩＯＣ委員側へ多額の送金 ３７００万円か―東京五輪招致 これを受け、２１日の株式市場では不正送金を許したと名指しされた金融機関の株価が軒並み急落。世界的な株安につながる懸念も浮上している。 マネロン疑惑は、各金融機関が米財務省金融犯罪取締局に提出した疑わしい取引に関する報告書について、米ニュースサイト「バズフィード」が入手し、ＩＣＩＪと共同で調査したことがきっかけ。１９９９～２０１７年の取引
日本維新の会の高木かおり参議院議員が、文書通信交通滞在費滞在費（以下、「文通費」、現・調査研究広報滞在費。月100万円）を、自らが代表を務める政治資金管理団体「福保会」に寄付をした上で、その大部分をさらに政治団体「政佳会」に寄付をしていることが、政治資金収支報告書や使途報告書を分析した結果、判明した。高木議員はこれまでも政党交付金で借金を返済したり、人件費を二重計上したりするなど、カネをめぐる問題が度々浮上している。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆使途が法で限定された「文通費」を政治団体に繰入れ 日本維新の会が公開している「文通費」使途報告書（以下、使途報告書）によると、高木かおり参院議員は2020年に文通費を政治資金管理団体である「福保会」に414万5149円を繰り入れしている。 「福保会」の20年の支出総額は400万円。なんとその全てが「政佳会」への寄付だったのである。一般的な政
宮城県の保存食料品製造業「株式会社ワンテーブル」が福島県国見町から受託していた高規格救急車リース事業に問題があったとの報道が相次いでいる。同事業は、企業版ふるさと納税を使った事業スキーム。 企業版ふるさと納税のスキーム 企業版ふるさと納税では、寄付した金額の9割が控除の対象となる。実質的な企業の負担が1割ほどに軽減されるため、課税逃れの可能性も指摘もある。 これらのスキームに対し、ワンテーブルの社長は、「超絶いいマネーロンダリング」と発言したとのこと。 主な発言内容 救急車事業：ふるさと納税企業版の4億円の寄付のうち、90％の3.6億円が還付される4億円のうち、4,000万円の利益が出れば儲かるに決まっている利益率35～40％で設定しており、寄付するが、事業で戻すから儲かるふるさと納税企業版という制度を使いながら黒を白に変えている救急車事業の開発として、毎年4～5億円の寄付をする、それを当
自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め、地元議員に配分していたことを巡り、西田昌司府連会長（参院京都選挙区）は12日、京都市内で記者団の取材に応じ「事実関係を整理して発表する」と述べた。 【写真】マネーロンダリングと明記 西田氏は、府連による配分が公選法違反の買収目的を隠すためのマネーロンダリング（資金洗浄）との指摘について「事実無根」と否定。配分は「党勢拡大」が目的と訴え、「（元）府連職員を名乗る人物が選挙買収だと言っている」と主張した。 事実関係を発表する方法は「会見ではなく、文書もしくは（自身の）ユーチューブで」とした。
1990年東京生まれ フリーライター 女性週刊誌などで取材記者として活動 マネックス 仮想通貨敗戦 米暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングが経営破綻し、仮想通貨業界に逆風が吹き荒れている。だが、これは米国で起きた“対岸の火事”ではない。2018年に仮想通貨「NEM（ネム）」の流出事件を起こし、マネックスグループに傘下入りした日本の仮想通貨交換業大手「コインチェック」でも、マネーロンダリングの対策不備や個人情報の不適切管理など、あり得ないガバナンス不全が続発していることが、取材で判明した。 バックナンバー一覧 日本の仮想通貨業界を震撼させた「NEM流出事件」から5年――。松本大氏率いるマネックスグループ傘下で再建を果たしたかに見えた仮想通貨交換業大手コインチェックの、衝撃的な実態が明らかになった。マネーロンダリング対策の不備や個人情報のずさんな管理、社員による情報漏えいや法令違
１法人２０口座サービス悪用か ネット銀、開設数規制なし―大規模マネロン事件・大阪府警 時事通信 編集局2024年07月04日15時04分配信 大阪府警本部＝大阪市中央区 架空会社名義の口座を作り、犯罪収益をマネーロンダリング（資金洗浄）するグループが大阪府警に摘発された事件で、インターネット銀行が提供する１法人で２０口座開設できるサービスを同グループが悪用し、マネロン用口座を量産していた疑いがあることが４日、関係者への取材で分かった。 法人口座の開設は、１法人１口座とする銀行が多い中、スムーズな審査で複数口座を開設できるネット銀行が狙われた可能性がある。現行制度では開設数に上限はなく、金融機関を監督する金融庁は複数口座開設について「一律に否定はできない」としている。 府警によると、同グループはペーパーカンパニー約５００法人を設立し、約４０００口座を管理していたという。 関係者によると、府警
「ａｕペイ」悪用の男逮捕 マネロンにフィッシング
電子決済サービス「ａｕペイ」を悪用し、他人の銀行口座から移し替えた電子マネーで大量の加熱式たばこのカートリッジを購入したなどとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、詐欺と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで、中国籍の飲食店従業員、寇静文容疑者（２１）＝東京都葛飾区＝を逮捕した。カートリッジは中国へ送り、売りさばいたとみられる。 逮捕容疑は、令和３年１月７日、都内のコンビニエンスストアで、三重県の男性の銀行口座から不正に引き出してチャージしたａｕペイで、加熱式たばこのカートリッジ１９カートンなど計約１０万円分を購入名目でだまし取るなどしたとしている。 捜査関係者によると、三重の男性の銀行口座からの引き出しには、銀行や通販サイトなどの正規のホームページを装い、男性に暗証番号や生年月日などを入力させて個人情報を盗む「フィッシング」の手口が使われたとみられる。 また、ａｕペイのチャージまでには
暗号通貨マネロン新規制、利用者情報の共有に課題
世界の金融機関は、独自の安全なメッセージ・システム「SWIFT（国際銀行間通信協会）」を使い、金融取引に関する情報を交換してマネーロンダリング規則を遵守している。現在、暗号通貨交換は規制当局から同様のシステムを構築するように圧力をかけられているが、その方法はまったく明確ではない。 昨年6月、影響力のある政府間マネーロンダリング監視組織、金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）は業界全体に衝撃を与えた。世界中の37の管轄区域に、FATF（「ファットF」と発音）が「仮想資産サービス・プロバイダー（Virtual Asset Service Providers）」と呼ぶ、物議を醸す新しい規則を課すように勧告した時だった。この規則は特定のしきい値を超える送金の送信者と受信者の識別情報の提供を取引所に要求するもので、「トラベル・ルール」と呼ばれる米国の銀行
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【独自】“プーチン側近”ラブロフ外相、愛人との密会場所が渋谷区内に マネロンの舞台にも（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻を巡り、プーチン大統領と共にロシアの“顔”として注目されるセルゲイ・ラブロフ外相。そんな彼が愛人との密会に使う秘密拠点が、東京都内にあった。さらには、別の“黒い”目的に利用されているという疑惑もあり……。 【写真5枚】愛人との密会に使われているという渋谷区のビル *** 表参道駅から徒歩10分、都内渋谷区の閑静な住宅街に建つ地上5階・地下2階のガラス張りのビル。このビルのオーナーは「アルミ王」と呼ばれるロシアの大富豪、オレグ・デリパスカ氏だ。管理をしているのは、都内に本社を置くJ社である。警察関係者いわく、ここは“ラブロフが愛人との密会に利用している秘密拠点”。 「09年に設立されたJ社の代表には日本人のMという男が就いているが、会社を実質的に取り仕切っているのはラブロフの愛人であるロシア人女性E・Pだ。そのビルは二人が人目を忍んで逢瀬を重ねる“セーフハウス”として利用されて
筆者は、今回、新たな当事者の実名証言を得ることができた。2012、2014年の衆院選で京都2区から出馬した上中康司氏である。上中氏は50万円配布の事実を認め、「もちろん選挙の金だと認識していた」と語った。 ――衆院選では地方議員にお金を配布したのか。 「当時は、こういうシステムなんだと何ら疑うことがありませんでした。私は選挙の候補者でしたから、客観的に考えられなかった。地方議員に動いて頂かなければ、到底、当選なんてできないのです。400万円（上中氏は8人の地方議員に配布）を渡さなければ、選挙で戦えないと思い込んでました」 ――選挙買収という認識はあったのか。 取材に応じた上中康司氏 ©時事通信社 「府連で配ってもらい助かりました」 「（50万円が）選挙の金だと、もちろん認識していました。（府連の説明では）『活動資金』という名目でしたが、（選挙直前なので）それ以外に考えられないですよね」 ―
世界各地での麻薬犯罪や汚職などに絡む資金洗浄（マネーロンダリング=マネロン）を示唆する米政府の内部文書を米バズフィードニュースが入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が分析、調査した。世界有数の金融機関が、犯罪行為による資金の出どころを隠すため送金するマネロンに利用されている可能性が浮かび上がった。 【写真】ニューヨークメロン銀行が米財務省に届け出た報告書 この入手文書は、金融機関が「疑わしい取引の報告」として、米財務省の「金融犯罪取締ネットワーク局」（フィンセン）に提出した2100件以上の電子ファイル。朝日新聞など88カ国の提携記者400人が16カ月にわたって精査し、金融機関側や、マネロンに関与した疑いがある企業や個人を取材した。ICIJと提携メディアは流出文書を「フィンセン文書」と名付けて、日本時間21日午前2時に世界同時に報道を始めた。 「疑わしい取引」は、1999年から
自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め、府議や京都市議に配っていたことを巡り、「マネーロンダリング（資金洗浄）する」との記述があった内部文書の存在を、府連の元事務局長2人が民事訴訟の証人尋問で認めていたことが15日、分かった。このうち、文書を作成したという元事務局長は京都新聞社の取材に対し「あくまで個人的なメモ」と述べ、府連の公式文書ではないと説明している。 【写真】証人尋問で行われた主なやり取りはこちら 内部文書は2014年に作成されたとみられる「引継書」で、府連が候補者から金を集めて地元議員に配分する方法について「候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです」と記されている。 訴訟は、2017年6月に府連を懲戒解雇となった元職員が同年7月に府連を相手取り、解雇の無効などを
進まない菅政権の「地銀再編」に急展開か？…国際機関のマネロン検査で日本がまさかの「不合格」（宿輪 純一） @moneygendai
進まない地銀再編 銀行再編は当初、菅義偉政権の重要政策の一つのはずであった。中でも地方銀行の統合再編については、菅首相は自民党総裁選中の2020年9月に「数が多すぎる」と何回も発言し、力を込めたのには筆者も驚いた。しかしながら、約1年だったものの、現状も金融庁のサイトで100の地銀（免許として、地方銀行62行と第二地方銀行38行）が確認でき、再編の進捗は芳しくない。 都市銀行は2006年には、都市銀行は13行から3メガバンクとりそな銀行に統合されたが、次のステージと見られていた地方銀行の統合のスピードは遅い。 そもそも一般的にいう「地方銀行」の構造は分かりにくい。地方銀行には「地方銀行」と「第二地方銀行」の2種がある。最近では、第二地方銀行との比較で、地方銀行のことを「第一地方銀行」ともいうことがある。まとめ役の「銀行協会」もそれぞれ「全国地方銀行協会」（千代田区内神田）と「第二地方銀行協
Big Daddy on Twitter: "◆日経先物下落、何が起きてるの？ ロンドン時間のクレディスイス株価急落（25%安）が原因。 簡単にまとめると、 ①昨年からマネロンなどの不祥事が相次ぐ ②加えて破綻したアルケゴス等との取引で巨額損失も ③嫌気をさした顧客の資金流出が続く ↑ここまでは昨年までの出来事"
◆日経先物下落、何が起きてるの？ ロンドン時間のクレディスイス株価急落（25%安）が原因。 簡単にまとめると、 ①昨年からマネロンなどの不祥事が相次ぐ ②加えて破綻したアルケゴス等との取引で巨額損失も ③嫌気をさした顧客の資金流出が続く ↑ここまでは昨年までの出来事
「私たちがですね、その京都府連を通じて買収資金、そういうことはですね、“頭の片隅”にもありません。あくまで党勢活動ということで京都府連は処理をしているわけでございます」 3月2日の参議院予算委員会。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員による質問に対して、二之湯智国家公安委員長はきっぱりと言い切った。 かつて京都府連会長だった二之湯大臣 『文藝春秋』2月10日発売号および『文藝春秋digital』にて、筆者は、「マネーロンダリング」と呼ばれる自民党京都府連の選挙買収疑惑を報じてきた。それらの記事では裏工作が詳細に記された府連事務局長の「引継書」や、各選挙区の候補者が誰に配るかが記された「買収リスト」などの内部文書も公開している。
山際大臣が岸田政権「更迭第1号」か “秘書が信者”疑惑に続き、家賃マネロン疑惑も（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
いまや「統一教会担当大臣」と言われても仕方あるまい。教団との密接交際が本誌（「週刊新潮」）に報じられた山際大志郎経済再生相（54）だ。記者会見で釈明するも、党内から擁護する声はなく、いよいよ岸田政権「更迭第1号」の呼び声が――。 【写真を見る】”疑惑”を持たれている山際大臣の事務所 *** 9月8日号の本誌で報じたのは、山際大臣と統一教会をつないだのが大臣の金庫番である私設秘書という事実だった。その秘書は周囲から信者ではないかと疑われるほどで、事務所に出入りする教会員にパーティー券を売らせるなど、山際大臣と教団との間を取りもつ窓口役だった。 さらなる疑惑はこの秘書に過剰な家賃が山際大臣から支払われていること。大臣を代表とする政党支部と地元事務所は秘書が経営する会社が所有する3階建てマンションに入居し、相場を大きく超える月々44万円もの家賃が支部からこの会社に入金されていたのだ。税金が含まれ
＜これまでに31万人が逮捕された。中国で暗号資産を使用したマネーロンダリング（資金洗浄）の取り締まりが強化されている＞ 中国で、暗号資産（仮想通貨）を使用したマネーロンダリング（資金洗浄）の取り締まりが強化されている。 公安省の6月9日の発表によると最近、5回目の「違法カード撲滅作戦」が行われ、1100人以上が逮捕、170以上の犯罪組織が摘発された。 同省の声明によると、犯罪組織は「コインファーマー」と呼ばれる実行犯を用意して、（不正に取得した）個人の銀行カードや個人情報を与え、仮想通貨取引プラットフォームに登録させ、仮想通貨の売買を行わせることで資金を洗浄している、という。 こうした実行犯が得る報酬は、取扱金額の1.5～5％と高額に上る。このため協力者が後を絶たず「社会に大きな危害を与えている」と、公安省は警告している。 米情報サイトのコインデスクによると、昨年10月に中国国務院（内閣に
自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め、府議や京都市議に配っていたことを巡り、「マネーロンダリング（資金洗浄）する」との記述があった内部文書の存在を、府連の元事務局長２人が民事訴訟の証人尋問で認めていたことが１５日、分かった。このうち、文書を作成したという元事務局長は京都新聞社の取材に対し「あくまで個人的なメモ」と述べ、府連の公式文書ではないと説明している。 内部文書は２０１４年に作成されたとみられる「引継書」で、府連が候補者から金を集めて地元議員に配分する方法について「候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです」と記されている。 訴訟は、２０１７年６月に府連を懲戒解雇となった元職員が同年７月に府連を相手取り、解雇の無効などを求めて訴えた裁判。 元事務局長（在任２０１０～１
【独自】“プーチン側近”ラブロフ外相、愛人との密会場所が渋谷区内に マネロンの舞台にも（全文） | デイリー新潮
表参道駅から徒歩10分、都内渋谷区の閑静な住宅街に建つ地上5階・地下2階のガラス張りのビル。このビルのオーナーは「アルミ王」と呼ばれるロシアの大富豪、オレグ・デリパスカ氏だ。管理をしているのは、都内に本社を置くJ社である。警察関係者いわく、ここは“ラブロフが愛人との密会に利用している秘密拠点”。 「09年に設立されたJ社の代表には日本人のMという男が就いているが、会社を実質的に取り仕切っているのはラブロフの愛人であるロシア人女性E・Pだ。そのビルは二人が人目を忍んで逢瀬を重ねる“セーフハウス”として利用されている一方で、J社の口座にはバージン諸島の法人をはじめ、海外のデリパスカの関連会社などから多額のカネがジャブジャブと振り込まれている」（警察関係者） 「……ちょっと、よく分かんないですね」 つまり当局はJ社をマネーロンダリングのためのラブロフの“ダミー会社”と睨み、Mについては“マネロン
ロシアへの経済的締め付けを強める米欧に足並みをそろえ、日本政府もプーチンを筆頭とするロシア政府高官らが国内に有する資産の凍結措置を発動した。実はその攻防の裏側で、本誌（「週刊新潮」）が5年前から捕捉していた“疑惑の秘密拠点”が再び注目を集めているのだ。 【写真5枚】愛人との密会に使われているという渋谷区のビル *** 表参道駅から徒歩10分。都内渋谷区にある閑静な住宅街の路地を進んでいくと、その突き当りに威容を誇る建物が忽然と姿を現わす。 通称「青山ハウス」と呼ばれるその建物は地上5階・地下2階の造りで、総床面積は1270平方メートルを超える。上階をガラスで覆う意匠を凝らした外観は、通行人の目を引き付ける存在だ。 近隣住民によると、 「現在は居住者はいないようですが、コロナ禍の前までは“迎賓館”として使われていたそうで、高級そうなスーツを着たロシア人などがよく出入りしていた」 という。同ハ
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