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  • 小室さんと眞子さんについて日本の司法試験合格者が知っていること、思うこと

    ICUはアメリカ型の大学小室さんはICU(国際基督教大学)を卒業後,三菱UFJ銀行に入行し,2年働いたあと退職し,奥野総合法律事務所でパラリーガル(事務員)の仕事をしながら,一橋大学大学院の国際企業戦略研究科で勉強している。 ICUはアメリカ型の教養教育で有名な大学(リベラルアーツカレッジとか言われる)。例えば東大や慶應,早稲田では,入学時に専攻を選んで(法学部,経済学部とか),1.5年間の教養教育のあと,正味2年間の専門教育があるのが普通だが,リベラルアーツカレッジでは4年間教養教育が行われる。日本で有名なのは,ICU,早稲田SILS(国際教養学部),国際教養大学(秋田の公立大学)くらいしかないが,そのどれかを出ていれば,アメリカの入試では「4年間何をやっていたの」みたいな評価をされることは少ない。 一橋の大学院にはおそらく初めからLLM出願資格を得るために通っていた一橋の国際企業戦略研

      小室さんと眞子さんについて日本の司法試験合格者が知っていること、思うこと
    • 日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」

      「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン(東証一部上場)は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4~6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ

        日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」
      • 自社のDB破壊しCEOに身代金要求、freeeが本当にやったクラウド障害訓練の舞台裏 「従業員はトラウマに」

        自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ

          自社のDB破壊しCEOに身代金要求、freeeが本当にやったクラウド障害訓練の舞台裏 「従業員はトラウマに」
        • 私のセキュリティ情報収集法を整理してみた(2024年版) - Fox on Security

          新年あけましておめでとうございます。毎年この時期に更新している「私の情報収集法(2024年版)」を今年も公開します。 ■はじめに サイバー攻撃は国境を越えて発生するため、ランサムウェア、フィッシング、DDoS攻撃など、近年のサイバー脅威の常連となっている攻撃者(脅威アクター)が主に海外にいることを考えると、世界の脅威動向を理解することが年々重要になっています。 海外から日本の組織が受けるサイバー攻撃の多くでは、国際共同オペレーション等の一部のケースを除き、日本の警察が犯罪活動の協力者(出し子、買い子、送り子)を摘発することはあっても、サイバー攻撃の首謀者(コアメンバー)を逮捕するまで至るケースはほとんどありません。 誤解を恐れずに言えば、日本の組織は海外からの攻撃を受け続けているのに、海外で発生したインシデントや攻撃トレンドの把握が遅れ、対策が後手に回っているケースも多いように感じます。最

            私のセキュリティ情報収集法を整理してみた(2024年版) - Fox on Security
          • コンピュータ科学者が、すべての暗号通貨は「焼け死ぬ」べきだと言う理由

            カレント・アフェアーズより。 カリフォルニア大学バークレー校のニコラス・ウィーバーは、何年も間、暗号通貨を研究してきた。彼は、それは大惨事に終わる恐ろしい考えだと考えている。 高価なスーパーボウルの広告で誇大宣伝されたにもかかわらず、暗号通貨は今、難しい局面を迎えている。ニューヨークタイムズは、「暗号通貨の世界は今週、実験的で規制されていないデジタル通貨のリスクを図式化した売り浴びせで完全にメルトダウンした」と報じる。暗号通貨の最も声高な懐疑論者の1人は、国際コンピュータ科学研究所の上級スタッフ研究員で、カリフォルニア大学バークレー校のコンピュータ・サイエンス学科の講師であるニコラス・ウィーバーである。ウィーバーは長年にわたって暗号通貨を研究してきた。カレント・アフェアーズの編集長ネイサン・J・ロビンソンとの対談で、ウィーバーは、大いに注目されているこの技術に反感を持って見ている理由を説明

            • KADOKAWAグループへのサイバー攻撃や悪質な情報拡散についてまとめてみた - piyolog

              2024年6月9日、KADOKAWAやニコニコ動画などを運営するドワンゴは、同グループの複数のWebサイトが6月8日未明より利用できない事象が発生と公表しました。システム障害の原因はランサムウエアによるもので、ニコニコ動画は復旧まで約2か月を要しました。またリークサイトから盗まれたとみられる情報を取得してSNSへ公開するなど悪質な情報拡散が確認されました。ここでは関連する情報をまとめます。 1.KADOKAWAグループのデータセンターでランサムウエア被害 公式及び報道より、データ暗号化の被害にあったのはKADOKAWAグループ企業 KADOKAWA Connectedのデータセンター(DC6)で運用されていたプライベートクラウドやそのクラウド上で稼働していたドワンゴ専用サーバー。またドワンゴの認証基盤であったActive Direcotryサーバーも攻撃者の制御下に置かれた。 侵害活動の拡

                KADOKAWAグループへのサイバー攻撃や悪質な情報拡散についてまとめてみた - piyolog
              • なぜCoinhive事件でプログラマが怒っているかを一般向けに解説したい。 - かもブログ

                Coinhive事件の二審の判決が出た。一審の横浜地裁が無罪判決を出したのに対して、東京高裁は有罪判決。非常に残念な判決だった。事件が起こってからすでに1年半以上経っているが、事態は一向に良い方向に向かっていないと感じている。ネット上のプログラマたちは怒りの声をここ数年上げ続けているにもかかわらず、だ。 しかし、一般の多くの人にとっては、Coinhive事件はあまたの新聞記事の1つかもしれない。その記事を読んだとしてもなぜプログラマが怒っているかわからないかもしれない。少しでもCoinhive事件に関して戦っている人の応援がしたい。そこで、一般の人のために「なぜハッカーが怒っているのか」をQ&A形式で解説したい。 と思う。 (この記事の著者は専門家ではないので色々と誤りがあると思われますが、お許し願います。) Q&A Q Coinhive事件って? A 自分のWebサイトに、利用者に「Co

                  なぜCoinhive事件でプログラマが怒っているかを一般向けに解説したい。 - かもブログ
                • KADOKAWAのハッキングの話チョットワカルので書く

                  私はプロではないのでわからないので、間違っているのは当たり前だと思って読んでください。 個々人のエンジニアの能力がとかクレジットカードがとかは基本関係ないという話です。 (関係なくてもパスワードを使い回している場合は、同じパスワードを使っているサービスのパスワードはすぐ変えるの推奨) 三行VPN→プライベートクラウドの管理システムとオンプレ認証→各システムと言う流れで侵入されていると思われるオンプレのディレクトリサービスとクラウドのidMが接続され、オンプレの認証資格でSaaSは一部やられた可能性がある現在クラウドにリフトアップ中で、新システムはモダンな対策された方法で保護されており無事だった。が、それ故にオンプレへの対策が後手だったのでは会社のシステムはどうなってるか私は長年社内システムの奴隷をやって参りました。現在のクラウドになる前のサーバも触って参りましたので、その辺りからお話しをさ

                    KADOKAWAのハッキングの話チョットワカルので書く
                  • 当社サービスへのサイバー攻撃に関するご報告とお詫び | 株式会社ドワンゴ

                    {.md_tr}株式会社ドワンゴ 株式会社ドワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:夏野剛)は、2024年6月8日付けのニコニコインフォで公表したとおり、6月8日早朝から当社が運営する「ニコニコ」のサービス全般を利用できない状態が続いております。本障害は、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃によるものであることが確認され、現在サービスの利用を一時的に停止し、被害状況の全容把握と復旧に向け、調査と対応を進めております。 当社は、サイバー攻撃を確認後、直ちに関連するサーバーをシャットダウンするなど緊急措置を実施するとともに、対策本部を立ち上げ、被害の全容解明、原因究明およびシステムの復旧対応に総力を上げて取り組んでおります。現時点までの調査で判明した内容および今後の対応について、以下の通りご報告いたします。 ユーザーの皆様、関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと

                      当社サービスへのサイバー攻撃に関するご報告とお詫び | 株式会社ドワンゴ
                    • すだちの国からIT界隈をざわざわさせる、徳島県つるぎ町立半田病院のランサムウェア調査報告書(災害拠点病院でIT担当者が1人)。

                      徳島県つるぎ町立半田病院のランサムウェア調査報告書が2022/6/16に公開されました。担当者が1人などIT界隈(私も)をざわざわさせてる内容をまとめてみました。

                        すだちの国からIT界隈をざわざわさせる、徳島県つるぎ町立半田病院のランサムウェア調査報告書(災害拠点病院でIT担当者が1人)。
                      • LIXIL、現場社員3963人がノーコード開発で1万7007個のアプリケーションを開発 | IT Leaders

                        IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > 開発ツール/プラットフォーム > 事例ニュース > LIXIL、現場社員3963人がノーコード開発で1万7007個のアプリケーションを開発 開発ツール/プラットフォーム 開発ツール/プラットフォーム記事一覧へ [事例ニュース] LIXIL、現場社員3963人がノーコード開発で1万7007個のアプリケーションを開発 経営陣全員がGoogle AppSheetでアプリケーション開発を経験 2022年6月24日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部) リスト 住まいの水まわり製品と建材製品を開発・提供するLIXILは2022年6月24日、Google Cloud Japanが開催した説明会に登壇し、ローコード開発によるアプリケーション開発の民主化の取り組みを説明した同社は、社員みずからGoogle AppSheetを使ってアプリケーシ

                          LIXIL、現場社員3963人がノーコード開発で1万7007個のアプリケーションを開発 | IT Leaders
                        • “プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに

                          個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」(Pマーク制度)を運営する日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS(Network-Attached Storage)に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

                            “プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに
                          • 【マジで】サイバー演習シナリオの作り方【怖い】 - freee Developers Hub

                            「CEOに身代金を要求したい」 こんにちは、PSIRTマネージャのただただし(tdtds)です。この記事はfreee Developers Advent Calendar 2021 18日目です。 freeeにjoinしてから早くも14ヶ月がすぎました。freeeでは毎年10月に全社障害訓練をしていて、昨年は入社したてで右も左もわからないままAWS上の本番環境(のレプリカ)に侵入してDBをぶっ壊す役目をさせられたのも良い思い出です*1。 で、上の「CEOに身代金を要求したい」という物騒な相談は、今年の訓練計画の話です。話を持ち掛けてきたのはCIOの土佐。昨年は主要サービスが落ちて、開発チームが対応にあたる中、ビジネスサイドも顧客対応などで訓練参加しましたが、今年はさらに、経営サイドまで巻き込もうというゴール設定がされたわけですね。腕が鳴ります。 ゴールは「CEOに4BTCを要求する」 ゴー

                              【マジで】サイバー演習シナリオの作り方【怖い】 - freee Developers Hub
                            • ニコニコのサービス停止に関するお詫びと今後について

                              ※書き起こし字幕がございます。YouTubeの字幕をオンにしてご覧ください。 2024年6月8日(土)より発生している、サイバー攻撃を主因とするニコニコ関連サービスの停止について、6月14日(金)時点での現況と、今後の見通しをお話させていただきます。 ニコニコに関するご意見等はX(旧Twitter)にて #ニコニコへのご意見 でポストをお願いします。 詳細 https://blog.nicovideo.jp/niconews/225099.html 出演: 栗田穣崇(ニコニコ代表、ドワンゴ取締役COO) 鈴木圭一(ニコニコサービス本部 CTO)

                                ニコニコのサービス停止に関するお詫びと今後について
                              • 私のセキュリティ情報収集法を整理してみた(2022年版) - Fox on Security

                                新年あけましておめでとうございます。毎年年頭に更新している「私の情報収集法」を今年も公開します。何かの参考になれば幸いです。 インプットで参照している情報源(海外) 海外からの攻撃が主流となる中、海外情報をいち早く把握する事の重要性が増しています。去年に引き続き、今年も絶対外したくない海外サイトからご紹介します。 サイト キタきつね寸評 1位 morningstar SECURITY 不動の1位です。ジャンルの広さ、情報の更新頻度、関連ソースの網羅性など、英語系のセキュリティニュースとしては群を抜いた、最良のまとめサイトです。 私は「Daily Security News(最も人気のあるセキュリティニュース)」(一番上)と「Security Blogs(セキュリティブログ)」(下から3つ目)を主にチェックしていますが、人によって興味が違うかと思いますので、「Malware/APT」「Exp

                                  私のセキュリティ情報収集法を整理してみた(2022年版) - Fox on Security
                                • 私のセキュリティ情報収集法を整理してみた(2023年版) - Fox on Security

                                  新年あけましておめでとうございます。毎年この時期に更新している「私の情報収集法(2023年版)」を今年も公開します。 ■インプットで参照している情報源(海外) ランサムウェア攻撃やフィッシング攻撃等、サイバー攻撃インシデントの多くでは、出し子、買い子、送り子といった犯罪活動の協力者などを除き、日本の警察に逮捕された容疑者はそれほど多くない事が、ニュース等の報道を見ていると分かるかと思います。海外から日本の組織が攻撃を受けているケースが多いと推定される中、自己防衛が重要であり、最近は脅威インテリジェンスを活用して攻撃の初期段階、初期兆候を重要視する企業も増えてきています。海外の主要セキュリティサイトの情報をいち早く把握する事で、脅威インテリジェンス並とまでは言えないかも知れませんが、国内サイトで報じられるまでの時差を稼ぐ事が可能になるケースもあり、当ブログでも有力海外ソースの発信情報をチェッ

                                    私のセキュリティ情報収集法を整理してみた(2023年版) - Fox on Security
                                  • [2021年版]AWSセキュリティ対策全部盛り[初級から上級まで] というタイトルでDevelopersIO 2021 Decadeに登壇しました #devio2021 | DevelopersIO

                                    [2021年版]AWSセキュリティ対策全部盛り[初級から上級まで] というタイトルでDevelopersIO 2021 Decadeに登壇しました #devio2021 DevelopersIO 2021 Decadeで登壇した動画や資料を掲載、解説をしています。AWSのセキュリティについて網羅的に扱っています。ちょー長いのでご注意を。 こんにちは、臼田です。 みなさん、AWSのセキュリティ対策してますか?(挨拶 ついにやってまいりました、DevelopersIO 2021 Decade!私は「[2021年版]AWSセキュリティ対策全部盛り[初級から上級まで]」というテーマで登壇しました。 動画と資料と解説をこのブログでやっていきます。 動画 資料 解説 動画はちょっぱやで喋っているので、解説は丁寧めにやっていきます。 タイトル付けの背景 今回何喋ろうかなーって思ってたら、2年前のDeve

                                      [2021年版]AWSセキュリティ対策全部盛り[初級から上級まで] というタイトルでDevelopersIO 2021 Decadeに登壇しました #devio2021 | DevelopersIO
                                    • 「2022年の10大セキュリティ脅威」の手口と対策、IPAが約60ページの資料公開 「組織編」を追加

                                      情報処理推進機構(IPA)は3月10日、2021年に起きた情報セキュリティ事案を基に、社会的影響の大きさをまとめたランキング「情報セキュリティ10大脅威2022」について、ランクインした脅威の動向や対策をまとめた資料を公開した。ランサムウェアや標的型攻撃、フィッシング詐欺といった脅威の特徴や手口を、約60ページに渡って解説している。 情報セキュリティ10大脅威2022はIPAが1月に策定。組織向けTOP10と個人向けTOP10で2つランキングを公開しており、組織向けでは「ランサムウェア」「標的型攻撃」「サプライチェーン攻撃」などが、個人向けでは「フィッシング詐欺」「ネット上での中傷やデマ」「メールやSMSを使った詐欺・脅迫」などが上位に入った。 今回公開したのは、2月に公開した個人向けTOP10の解説資料に、組織向けTOP10の解説を加えて編集し直したもの。追記部分では、組織向けTOP10

                                        「2022年の10大セキュリティ脅威」の手口と対策、IPAが約60ページの資料公開 「組織編」を追加
                                      • 不正アクセスによる情報流出に関するお知らせとお詫び | プレスリリース | 株式会社カプコン

                                        2020年11月16日 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号 株式会社カプコン 代表取締役社長 辻本 春弘 (コード番号:9697 東証第1部) 株式会社カプコンは、第三者からのオーダーメイド型ランサムウェアによる不正アクセス攻撃を受け、当社グループが保有する個人情報流出の発生を確認いたしました。 また、この攻撃により、当社が保有している個人情報・企業情報が流出した可能性があることを確認しましたので、「2.流出の可能性がある情報」にて併せてお知らせいたします。 なお、現時点ではコンテンツ開発や事業遂行において支障はございません。 お客様はじめ多くのご関係先にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申しあげます。 現在も調査を続けており、今後新たな情報が判明する可能性がございますが、現時点で概ね確認できた事実関係(2020年11月16日現在判明分)の概要は次の通りです。 1. 流出

                                          不正アクセスによる情報流出に関するお知らせとお詫び | プレスリリース | 株式会社カプコン
                                        • 「やばすぎる」 Javaライブラリ「Log4j」にゼロデイ脆弱性、任意のリモートコードを実行可能 iCloudやSteam、Minecraftなど広範囲のJava製品に影響か

                                          Webセキュリティ製品などを手掛ける米LunaSecの報告によると、Minecraftの他、ゲームプラットフォームのSteamやAppleの「iCloud」もこの脆弱性を持つことが分かっており、影響は広範囲に及ぶと考えられるという。 この脆弱性の影響があるのは、Log4jのバージョン2.0から2.14.1までと当初みられていたが、Log4jのGitHub上の議論では、1.x系も同様の脆弱性を抱えていることが報告されている。対策には、修正済みのバージョンである2.15.0-rc2へのアップデートが推奨されている。 セキュリティニュースサイト「Cyber Kendra」によれば、この脆弱性に対して付与されるCVE番号は「CVE-2021-44228」という。 脆弱性の報告を受け、Twitter上ではITエンジニアたちが続々反応。「やばすぎる」「思っていたよりずっとひどいバグだった」「なぜこんな

                                            「やばすぎる」 Javaライブラリ「Log4j」にゼロデイ脆弱性、任意のリモートコードを実行可能 iCloudやSteam、Minecraftなど広範囲のJava製品に影響か
                                          • KADOKAWAがランサム攻撃で「ニコニコ」停止、身代金を支払うもデータ復旧できず

                                            出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の

                                              KADOKAWAがランサム攻撃で「ニコニコ」停止、身代金を支払うもデータ復旧できず
                                            • KADOKAWAさんがハッカーに4億7千万円の身代金を払ってしまった件|勝又健太@雑食系エンジニア

                                              皆様どうもこんにちは。雑食系エンジニアの勝又です。 ここ最近のIT業界はKADOKAWAさんへのサイバー攻撃の話題で持ち切りでしたが、6/22のNewsPicksさんの記事で驚きの新情報が明らかになりました。 詳細は記事の方をご参照いただければと思いますが、「ランサムウェアによる暗号化を解除するためにドワンゴCOOの栗田穣崇さんが取締役会の承認を経ずに4億7千万円相当のビットコインをハッカー側に送金してしまった」というのが最大の注目点ではないでしょうか。私もこれにはとても驚きました。 さらに現在は「身代金をハッカー側に送金したことで味を占められて今度は13億円の追加の身代金を要求されている」という蟻地獄のような状況になっているようです。 この記事の内容がどの程度真実なのかは分かりませんが、記事を批判しているKADOKAWA首脳陣の方たちもこの記事の真実性に関しては現時点で全く触れていません

                                                KADOKAWAさんがハッカーに4億7千万円の身代金を払ってしまった件|勝又健太@雑食系エンジニア
                                              • KADOKAWAグループ、セキュリティエンジニア募集中 最大年収800万円 「0→1を経験」

                                                6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected(東京都千代田区)の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。

                                                  KADOKAWAグループ、セキュリティエンジニア募集中 最大年収800万円 「0→1を経験」
                                                • 印刷会社が突然の事業閉鎖 韓国支社が管理システムやサーバを乗っ取り→日本本社は何もできず

                                                  名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント(横浜市)が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 スーパープリントのWebサイトにアクセスすると「SuperPrintにご注文くださっているお客様へ」という文章が表示される状態になっている。掲載日は5月18日で「受注分の印刷完了と、印刷事業の継続が困難となりました」などと発表。謝罪と共に、入金済みの客への返金案内などを記載している。 なぜスーパープリントは事業継続困難になってしまったのか。きっかけは、2月に発生した印刷機材の大規模故障という。これにより、バックオーダー(在庫切れ商品の注文を受けること)が増え、日本本社と韓国工場側とでコミュニケーションが機能不全に。結果、両者が対立する事態になったとしている。

                                                    印刷会社が突然の事業閉鎖 韓国支社が管理システムやサーバを乗っ取り→日本本社は何もできず
                                                  • 「新・破産者マップ」が出現 掲載取り下げにビットコインの支払い要求【修正あり】

                                                    自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されたことが6月20日までに分かった。2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載しており、6万円分のビットコインを支払えば情報を削除すると主張している。 【修正履歴:2022年6月21日午後4時30分 同マップの主張における不審な点について追記しました。本記事でも当初から紹介している通り、個人情報保護委員会は類似するWebサイトについて違法と判断しています。】 地図上に載ったピンの内容(破産者の情報)を非表示にするには6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインが必要と記載。支払い後、24時間以内に情報を削除するとして、不備があった際の連絡先としてメールアドレスの記載も求めている。 ただし、盗んだデータから身代金を要求するコンピュータウイルス「ランサムウェア」と同様に、金銭を払ったとし

                                                      「新・破産者マップ」が出現 掲載取り下げにビットコインの支払い要求【修正あり】
                                                    • スキル0から1年間でマルウェア解析を習得した学習方法 - the_art_of_nerdのブログ

                                                      みなさん、こんちにはmです。 今回は私が1年の期間でマルウェア解析のスキル0から習得するまでに取り組んだ方法をまとめました。 初めに開始時のスキルや1年間でかけたコスト、スケジュールなどを共有します。 開始時のスキルなど 表層解析、動的解析、静的解析の違いもあまり理解していない プログラミングはPythonを学び始めた程度 低レイヤーの知識なし アセンブリの知識なし Windowsアプリケーション開発の経験なし SOCアナリストとしてブルーチームの知識は多少 脆弱性診断の経験も(深くはないが)多少 エンジニア歴7、8ヶ月目くらい ざっくりですが、このようにマルウェア解析に絡んでくる知識はほぼ0でした。 学習にかけたトータルコスト 書籍:約5万円 オンライン教材:12万円 約17万円近く1年間に使いましたが、お金で直接スキルは買えないので必要経費です。 なお、オンライン教材の12万円について

                                                        スキル0から1年間でマルウェア解析を習得した学習方法 - the_art_of_nerdのブログ
                                                      • 【追記】ニコニコサービスが利用できない状況について|ニコニコインフォ

                                                        【8/5追記】 いつもご愛顧いただきありがとうございます。ニコニコ運営チームです。 大変お待たせいたしました。 8月5日(月)15時より、新バージョン「帰ってきたニコニコ」として、「ニコニコ」サービスを再開いたしました。 バージョン名の詳細などについては下記お知らせをご確認ください。 8/5ニコニコサービスの再開と新バージョン「帰ってきたニコニコ」のお知らせ 帰ってきたニコニコをよろしくお願いいたします。 【8/1追記】 いつもご愛顧いただきありがとうございます。ニコニコ運営チームです。 2024年8月5日(月)からのニコニコ動画・ニコニコ生放送をはじめとする「ニコニコ」サービスの再開にあたり、再開状況の詳細をお知らせいたします。 また、サービス再開を記念して、ニコニコでは8月5日(月)よりさまざまイベントも開催いたします。 詳しくは下記お知らせをご確認ください。 8/5ニコニコサービスの

                                                          【追記】ニコニコサービスが利用できない状況について|ニコニコインフォ
                                                        • 「うちの情報、freeeから漏れたんじゃないんですか?」 顧客から問い合わせ殺到──したらどうする? freeeが再び全社訓練

                                                          「アイティメディアの高橋と申します。今、Twitter上で、御社から顧客情報が漏えいしているのではないかという書き込みが複数流れているのですが、どういうことでしょうか?」──もし広報の窓口にこんな問い合わせが来たら、皆さんの会社ではどう対応するだろうか。クラウド型会計・人事サービスを提供するfreeeではこんな風に、広報や営業・顧客対応も含めた包括的な障害対応訓練を実施した。 顧客・マスコミなど社外とのやりとりにもフォーカス freeeには2018年10月、会計処理の集中する月末に2時間半にわたってサービスが停止するという大障害を発生させてしまった苦い経験がある。その反省を踏まえ、記憶を風化させず、いざというときに適切な対処を迅速に取れるよう、全社にまたがる障害対応訓練を毎年10月に実施している。 21年の障害対応訓練は、今まさに猛威を振るうランサムウェアを題材にしたものだった。サプライチ

                                                            「うちの情報、freeeから漏れたんじゃないんですか?」 顧客から問い合わせ殺到──したらどうする? freeeが再び全社訓練
                                                          • 【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容

                                                            すごい記事ですね。内容はかなり深くまで踏み込んでいます。これをどう評価するかは、たいへん悩ましいです。 すでにXなどで、ドワンゴ創業者の川上量生さんが「記事の中身についてはコメントしませんが、犯人と称するグループからの一方的な情報をスクープと称して喜んで記事にするnewspicksのやり方は、犯罪者の脅迫に加担する行動であり、メディアとしての良識を疑います。非常に残念です。」というメッセージを出しています。 わかったことを速報するのは、メディアの本質です。ただし、脅迫や誘拐などが進行中のときは、「スクープ」という抜け駆けは事態を悪化させる恐れがあり、注意が必要です。 日本では「報道協定」として、警察と記者クラブが報道自粛を取り交わすことがあります。記者クラブ制度は批判も多いですが、この報道協定については、意義があると思います。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%

                                                              【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容
                                                            • 「エンジニア宅への突撃取材はやめて」 ドワンゴ栗田COOが注意喚起 ある新聞社が漏えい情報から住所特定

                                                              栗田COOは「最初に報告を受けたときはさすがに虚偽だと思ったが、社員が撮影したインターフォンの画像から社名および記者名まで把握している」と説明。続けて、報道機関が報道を目的に個人情報を扱う場合、個人情報保護法の適用除外となり、法的措置を取れないとも言及している。 栗田COOは「あくまで報道のモラルの問題ですので、こうしてお願いしている」と投稿の経緯を明かし、今後も続くようであれば社名を開示するとしている。 関連記事 KADOKAWA、漏えい情報の“悪質な拡散”を特定 計473件 削除要請・情報開示請求へ KADOKAWAが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」(KADOKAWA)といい、悪質性の高いケースには

                                                                「エンジニア宅への突撃取材はやめて」 ドワンゴ栗田COOが注意喚起 ある新聞社が漏えい情報から住所特定
                                                              • ニコニコ、他サービスで同じパスワード使用は変更推奨へ KADOKAWA情報漏洩を受け注意喚起

                                                                システム障害の渦中にあるKADOKAWAは28日、ランサムウェア攻撃による情報漏洩(ろうえい)が確認されたとし、同社サイトに「お知らせとお詫び」書面を掲載した。これを受け、ニコニコ公式は「念のため、ニコニコアカウントと同じパスワードを他サービスでもお使いの場合は、パスワードを変更することを推奨いたします」と注意喚起した。 【写真】その他の写真を見る KADOKAWAの書面では「当社グループでは、データセンター内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事案が発覚した後、直ちに対策本部を立ち上げ、外部専門機関などの支援を受けながら、情報漏洩の可能性について調査を開始しており、現在も継続中です」と説明。そして「その最中、当該ランサムウェア攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張しています。当社グループは、当該組織の主張内容の信憑性について現在確認

                                                                  ニコニコ、他サービスで同じパスワード使用は変更推奨へ KADOKAWA情報漏洩を受け注意喚起
                                                                • いまさら聞けない「○aaS」 AaaSからZaaSまでアルファベット順に紹介

                                                                  SaaS、IaaS、PaaS……最近「○aaS」という単語を目にする機会が増えた。何となく「クラウドを使ったサービス」ということは分かるが、詳しい違いを即答できるだろうか。 各単語にある「aaS」は「as a Service」の略で「サービスとしての」という意味。つまり、今までPCで使っていたソフトウェアや演算機能をインターネット経由で提供するサービスということだ。 最初のアルファベット一文字が、サービス化された特定の概念を表す。例えば「SaaS」なら「サービスとしてのソフトウェア」。頭に任意の文字を意味する「X」を付けて「XaaS」(X as a Service)とも総称する。各XaaSはどんな意味なのか。アルファベット順に見ていこう。 なお、「○aaS」と付くサービスは語呂合わせから特定の製品名までいろいろある。ここでは、基本的にクラウド関連のXaaSを取り上げるが、一部それに限らない

                                                                    いまさら聞けない「○aaS」 AaaSからZaaSまでアルファベット順に紹介
                                                                  • ランサムウェアがシャットダウンされたPCをリモートから Wake-On-Lan(WOL)で強制起動させ暗号化する手口の話→ソースコードでの解説が凄い

                                                                    📕「マルウエアの教科書」著者 | 吉川孝志 | 増補改訂版🌟発売中 @MalwareBibleJP 【登録不要&無料公開】ランサムウェア攻撃グループ同士の繋がりやリブランドなどをまとめた一覧図(マップ)の最新版(PDF)を公開しました。 ぜひご自由にダウンロードしご活用ください。 前回バージョンの公開が2023年末でしたので、実に半年ぶりの更新になってしまいましたが、マップのサイズを2倍に拡大し、新たに50以上の攻撃グループに関する関連情報を新規追加・更新するなど、様々な改良を加え大幅アップデートしました。 ⚫︎「ランサムウェア/ 攻撃グループの変遷と繋がり − MBSD Ransomware Map Rev.2.20」 ⭐️新規&変更点: ●全体のレイアウトとサイズを大幅に見直し、情報をより見やすく整理しました。 ●攻撃グループ同士の関連性が一目でわかるようにデザインを視覚的に刷新。

                                                                      ランサムウェアがシャットダウンされたPCをリモートから Wake-On-Lan(WOL)で強制起動させ暗号化する手口の話→ソースコードでの解説が凄い
                                                                    • セキュリティ対策として「閉域網を使っているので安全」は間違い ハッカーが教える、制限されたネットワークの「穴」

                                                                      Sansan株式会社が提供するキャリアプロフィール「Eight」、朝日インタラクティブ株式会社が運営する中小企業向けウェブメディア「ツギノジダイ」の共催イベント「日本を変える 中小企業リーダーズサミット2023」より、日本ハッカー協会の代表理事・杉浦隆幸氏の講演の模様をお届けします。本記事では、中小企業が取るべきセキュリティ戦略の基本や、中小企業で大企業並みの「ゼロトラスト」を実現する方法などが語られました。 中小企業のセキュリティ年間予算は「100万円以下」 司会者:「ハッカーが教える、妥協しない高コスパなセキュリティ対策」と題し、一般社団法人日本ハッカー協会代表理事・杉浦隆幸さんよりご講演いただきます。それでは杉浦さん、よろしくお願いいたします。みなさん盛大な拍手でお迎えください。 (会場拍手) 杉浦隆幸氏:今日は「ハッカーが教える、妥協しない高コスパなセキュリティ対策」ということで、

                                                                        セキュリティ対策として「閉域網を使っているので安全」は間違い ハッカーが教える、制限されたネットワークの「穴」
                                                                      • 医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める

                                                                        医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任:医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱

                                                                          医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
                                                                        • 従業員向けセキュリティ教育のネタ

                                                                          情報セキュリティマネージメントというと、必ずやらないといけないのが従業員教育。 しかし、古めかしいe-learningツールで、nextボタンをポチポチしつつ、つまらない動画を見る教育コンテンツは、はっきり言って意味ないと思うし、苦痛でしかない。とはいえ、カスタマイズして数百人の従業員にデリバリーするほど工数も割けない。 自分の会社の場合、KnowBe4というプラットフォームを契約して、オンボードや年次の必須教育をデリバリーしているが、これらは、なるべく苦痛にならない程度のボリュームのものを選んで、宿題でやってもらう感じにしています。事前に読んでチェックしなければいけない利用規程(Acceptable Use Policy)を読ませて、読みましたチェックを押してもらう、などもKnowBe4でやっています。しかし、さすがに全部のエッセンスが入ったコンテンツを割り当ててしまうと、普通に1hとか

                                                                            従業員向けセキュリティ教育のネタ
                                                                          • NIST サイバーセキュリティフレームワーク 2.0を解説|約10年ぶりの大幅改訂、押さえるべき要点とは?

                                                                            2024年2月26日、NIST(米国立標準技術研究所)は、「NIST サイバーセキュリティフレームワーク(NIST Cybersecurity Framework:NIST CSF)」のバージョン2.0を正式に公開した。2014年4月に初版であるNIST CSF 1.0が公表されて以来、約10年ぶりの大幅改訂である。 本記事では、NIST CSF 2.0における主な改訂のポイントと、特にインパクトの大きい6つ目の新機能「GV(統治)」について解説する。 はじめに 2020年代に入り、新たな生活様式の変化に起因する脅威の発生、世界各国での深刻かつ大規模なサイバー攻撃の急増、生成AIなど新技術の普及に伴うリスク増加など、セキュリティ脅威が多様化・複雑化している。そのような状況に合わせて、各国でサイバーセキュリティに関する法規制・号令の発出、ガイドラインなどが整備されてきた。 直近10年間の脅威

                                                                              NIST サイバーセキュリティフレームワーク 2.0を解説|約10年ぶりの大幅改訂、押さえるべき要点とは?
                                                                            • 医療・警察関係でFAXがなくならないのには理由がある FAX全廃がもたらすセキュリティ欠陥(山田敏弘) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                              河野太郎行政・規制改革担当相が、6月末までに省庁などでFAXの使用廃止の方針を示したのは、6月15日の会見でのことだった。 ところが先日、1カ月も経たずして、政府はその撤廃方針を断念したことが明らかになった。北海道新聞の報道によれば、「河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた」が、「内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた」という。そして断念することになった。 要するに、FAX廃止について各方面の事情を十分に調査・分析しておらず、「見切り発車」だったということだろう。 各省庁から出た苦情には、例えば警察などから「機密性の高い情報」を扱うためにFAXは不可欠だという声もあったという。実は、日本では、いくら大臣が廃止を大声で叫んでも、仕事によってはFAXを止めることが難しい業種も存

                                                                                医療・警察関係でFAXがなくならないのには理由がある FAX全廃がもたらすセキュリティ欠陥(山田敏弘) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                              • Wiresharkによるパケット解析講座 11: RDPトラフィックの復号

                                                                                By Brad Duncan and Vijay Prakash April 1, 2021 at 6:00 AM Category: Tutorial, Unit 42, Unit 42 Tags: RDP, tutorial, Windows, Wireshark, Wireshark Tutorial This post is also available in: English (英語) 概要 近年、攻撃者がリモートデスクトッププロトコル(RDP)を悪用してセキュリティの甘いサーバーやエンタープライズネットワークにアクセスするケースが増えています。また2017年以降RDPはランサムウェアを使用するマルウェア攻撃の重要な攻撃ベクトルにもなっています。セキュリティ専門家もRDPの脆弱性を検出して攻撃を防ぐためのシグネチャを作成しており、このプロトコルには多くの注目が向けられています。

                                                                                  Wiresharkによるパケット解析講座 11: RDPトラフィックの復号
                                                                                • KADOKAWA襲った身代金要求ウイルス、日本企業の感染被害率は突出して低く

                                                                                  パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)」の被害企業が後を絶たず、8日のKADOKAWAグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要15カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。 完全復旧まで1カ月超か「ただ今、システム障害のため、お問い合わせをお受けすることができません」 KADOKAWA本社に電話をすると、19日時点で自動音声が流れる。 8日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれた。同社は完全復旧まで1カ月以上かかると見通す。 ランサムウェ

                                                                                    KADOKAWA襲った身代金要求ウイルス、日本企業の感染被害率は突出して低く