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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、NHKの「日曜討論」で加藤厚生労働大臣は、経済や社会への影響を最小限に抑えることも考慮すべきだと指摘しました。一方、東京都の小池知事は、より踏み込んだ感染拡大防止策が必要だとして国の早急な決断を求めました。 また、7日にも決定する緊急経済対策について「本当に厳しい思いをしている家庭に直接の給付金を考えているほか、中小・零細企業で厳しい思いをしている事業者にも一定の額を給付する。今年度の補正予算成立後、できるだけ速やかに直接渡るようにしていきたい。子どもが多い家庭には、児童手当の増額を行う方向で検討している」と述べました。 加藤厚生労働大臣は緊急事態宣言について「人々の暮らし、経済や社会に対する影響を最小限にしながらやっていくことが大事だ。パニックを起こしたり、地方に人が動き始めたりすると、逆に宣言に伴うマイナスの要因になっ
自民党の甘利明幹事長は、小選挙区の神奈川13区では議席を確保できませんでした。甘利氏は比例代表の南関東ブロックに重複立候補しており、比例代表の結果を待つことになります。現職の自民党の幹事長が小選挙区で敗れるのは初めてです。 甘利氏は72歳。昭和58年の衆議院選挙に当時の新自由クラブから立候補して初当選し、その後、自民党に入りました。 これまでに経済産業大臣や党の政務調査会長などを歴任し、岸田政権では党の幹事長を務め、今回の衆議院選挙を取りしきりました。 甘利氏は13回目の当選を目指し新型コロナ対策と経済活動の両立を図ることなどを訴えましたが、小選挙区の神奈川13区では立憲民主党の新人の太栄志氏に及びませんでした。 甘利氏は、比例代表の南関東ブロックに重複立候補しており、比例代表の結果を待つことになります。 現職の自民党の幹事長が小選挙区で敗れるのは初めてです。
何が言いたいのかわからない 「小泉進次郎環境大臣は、日本の国益を損ないましたね」 ある中央省庁幹部は、スペインで開かれた、国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)での小泉氏の演説についてこう嘆く。 今回のCOP25では、日本の石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標の引き上げへの取り組みなどが注目されていた。小泉演説の何が問題かを指摘する前に、氏の公式ブログに掲載されている演説内容を見てみよう。 〈日本は石炭から太陽光への転換をモンゴルで支援するなど、二酸化炭素削減などに取り組んできた実績がある。このCOP25で、来年2020年に本格的に始まる国際的枠組みのパリ協定のルールをつくり、始動させていきたい。 私は世界でも最年少の大臣の一人でありミレニアル世代の最年長だ。若者の、サステナブルへの思いに、私は共感している。そして、年長世代の気候変動への態度に怒りを感じている若
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授は、「総理大臣の任命権は、ある程度の自由裁量はある」などと述べ、政府の対応に理解を示しました。 その上で百地氏は、「学術会議そのものにも問題があるようだと考える人たちも増えている。本来のあり方に持っていこうということで、改革の動きが出てきているのは当然ではないか」と述べました。 また、百地氏は、「学問の自由を侵し、萎縮を招く」といった批判が野党などから出ていることについて、「私から言わせるとナンセンスだ。学術会議の会員になれなかったからと言って、学問の自由は侵害されないのではないか」と述べました。 ●以下のページで、「日本学術会議」関連のこれまでの経緯などを表にまとめているほか、関連するニュースを一覧表示しています。 「日本学術会議のニュース一覧」 https://www3.nhk.or.jp
杉田水脈総務政務官は、落選中の平成28年に、みずからのツイッターに「旧統一教会から支援や協力を得ることは何の問題もない」という趣旨の投稿をしていました。杉田政務官は15日開かれた就任会見で「政務官としての会見の場なので、落選中に行った個人的な投稿へのコメントは差し控えるが、旧統一教会ということを知ったうえで関係を持ったことは一切ない」と述べました。 また、3年前に講師として参加した熊本県での講演会の主催者の1人が信者だったという指摘について「主催団体が関連団体であるという事実は現在も確認されていない。主催団体の役員の1人が信者だったということは、当時は全く知らなかった」と述べました。 そのうえで「旧統一教会に限らず、社会的に問題のある団体とは一切関係を持たず、疑念を持たれないように注意して行動していく」と述べました。 一方、かつて月刊誌で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちを「『
安倍総理大臣は20日夜、インターネット番組に出演し、来年9月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示しました。 また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べました。 さらに、衆議院の解散・総選挙について、「政治家はみな、ある種の戦いの中で生きているところがあり、解散は常に意識している」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、菅官房長官との関係をめぐって、19日、食事をともにしたことに触れたうえで、「2人の間にすきま風が吹いているのではないかと言う人がいるが、そんなことはない。そういうことを言われると、ある種の空気が漂う危険性がある。実際に会って、いろいろな話をすることは大切だ」と述べました。
安倍晋三首相との面会を終え記者団の質問に答える自民党・甘利明税制調査会長=2日午前、首相官邸(春名中撮影) 自民党の甘利明税調会長は2日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、「ポストコロナ」に向けた新たな国際秩序のあり方を議論する「新国際秩序創造戦略本部」を党本部に設置することを報告した。甘利氏が座長を務め、本部長は岸田文雄政調会長が就く。 甘利氏は面会後、記者団に「日本社会や世界の現システムの脆弱(ぜいじゃく)性を洗い出し、周期的なパンデミック(世界的大流行)や複合的な対応が必要な災害などにどう対処するか、処方箋を書きたい。新しい世界勢力図の中で日本が世界に不可欠な存在だと認められなければいけない」と述べた。 また、「自由と民主主義、法の支配という共通の価値観に世界が収斂(しゅうれん)するのが当然望ましい。単なる米中間の対立構図にならないようにするのが日本の役割という考えは(首相と)共有して
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焼津市選出の諸田洋之県議(無所属)がインターネットオークションにマスクを大量に出品していたことが6日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大でマスクが品薄状態の中、入札で高値に釣り上がったケースもあった。 取引履歴や諸田氏の説明によると、諸田氏は2月半ばごろから医療用マスク2千枚セットなどを40回以上にわたって出品し、1回当たり数万~十数万円で落札されていた。 諸田氏は取材に対し、出品を認めた上で、出品したマスクは自分が仕事で仕入れた在庫品だと説明。「転売品ではなく、問題ない」と主張した。落札額についても「出品時は1円からスタートしている。落札は相場価格だ」と正当性を強調したが、「異なる見方もあるので」として入札価格が74万円台になっていた医療用マスク2千枚セットなどの出品を6日、取り下げた。 経済産業省は2月28日、転売目的の買い占め防止のため、インターネットオークションの事業者に対し、マ
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11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)がらみの大臣と党4役も計12人いる。 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。 「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していた
菅義偉首相と野党議員や記者とのやりとりが、かみ合わない。首相として初めて臨んだ通常国会でも「~ということも事実だ」「いずれにせよ~」などの言葉を多用し正面から答えない場面が目立った。こうした決まり文句に首相のどんな心理が表れているのか。専門家は、困難から目をそらそうとする「逃避」の姿勢を指摘する。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが 札幌・東区 通常国会の議事録を調べると、首相は「ということも事実だ」といった表現を約100回使った。9日の党首討論では、立憲民主党の枝野幸男代表が新型コロナウイルス感染抑制のため緊急事態宣言の解除基準を厳しくすべきだと訴えたのに対し、「ロックダウンをやった国でも簡単に収まってないことも事実じゃないでしょうか」と答えた。 別の日には、コロナ禍での弱者対策が不十分だとの問いに「失業率は世界と比較をして一番低い水準にあることも事実」と述べ、緊急事態宣言の期間が短す
1月31日の閣議で東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長が決定された。その際、法務省、人事院、内閣法制局は決定過程にどのように関与し、あるいはしなかったのか。情報公開請求で開示された文書を見ると、閣議決定後に都合よく作られた疑いが出てきた。(鈴木祐太) 【写真特集】自民・河井あんり議員 これが疑惑書類の数々だ(5枚) ◆不可解な情報開示…誰がいつ相談したか不明安倍政権は、1月31日に黒川東京高検検事長(当時)の定年6カ月延長を閣議決定したが、神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、この閣議決定の経緯を知るため、法務省が人事院と内閣法制局に相談した文書などの情報公開請求を行った。その結果、閣議決定前に省庁間で相談した内容とされる文書が一部開示されたが、閣議決定後の記録は一切、開示されなかった。 法務省によって公開された文書の一つである「応接録」は次のようになっていた。 「相談年月日 令和2年1
三浦瑠麗に自民党山口県連から「54万円」、党本部の8万円とは別に高額講師料が! 田崎史郎にも計38万円 いきなりだが、記事を訂正しなければならない。先日、本サイトでは、「田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が!」と題した記事を配信。2017年分の政治資金収支報告書において、自民党が「遊説及び旅費交通費」の名目で、国際政治学者の三浦瑠麗氏に8万7580円を支出していた事実を指摘した。 この記事をめぐっては、安倍応援団や三浦瑠麗ファンから「ただの交通費ではないか」「たったの8万円で何を言いがかりをつけているのか」などという批判も寄せられていたのだが、調べてみると、自由民主党本部から三浦氏に払われた金額は8万円だけではなかった。 先日の記事で指摘した8万7580円は、自民党本部から昨年11月9日に「遊説及び旅費交通費」として支出されていたもの。ところが、自民党本部ではなく地方支部連合
麻生太郎財務相は2日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地売却を巡るやりとりを記した「応接録」について、財務省内に残っているのに「文書不存在」として情報公開請求に応じなかったのが46件に上ることを明らかにした。2018年6月にまとめた調査報告書で、一部の職員はこの文書の存在を認識していたことが分かっている。 外部からの情報公開請求に対し、「文書不存在」を理由に不開示決定を行ったのは財務省本省が9件、出先機関の近畿財務局が37件で、いずれも17年3月から18年5月までの間。 質問した立憲民主党の川内博史氏は、行政文書の開示義務を定める情報公開法に反するとして、政府の見解をただしたが、麻生氏は「極めて不適切で、誠に遺憾」などと述べるにとどめた。菅義偉首相も「違反かどうかは個別事案ごとに慎重に判断されるべきもので、一概に申し上げるのは困難」と明言を避けた。(横山大輔)
今年の教祖の誕生会の祝花(ごく一部) 14日から大阪市内の展示場ATCビルで開催されているワールドメイト教祖・深見東州(72歳、本名=半田晴久)氏のバースデー個展に、衆参両院の国会議員19人と柏市長が祝花を贈ったことが本紙の取材でわかった。その他に元国会議員10人からの祝花もあった。現職の議員・市長の党派別内訳は、自民8、立民9、れいわ1、教育無償化を実現する会1、無所属1。 個展は20日までで、深見氏の73歳の誕生日にあたる明日18日には、午後2時から「開幕式」が開催される。例年、開幕式で政治家による来場や挨拶、祝電の紹介がある。 ■10万円、20万円単位で購入を煽るブランド品即売会 祝花が確認されたのは、3月14日から20日の予定で開催中の「こてこてに凝る個展、宇宙人の宴会のような、深見東州バースディ個展」。深見氏が制作した絵画や書を展示する、毎年恒例のバースデーイベントだ。例年は東京
森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を「すでに廃棄した」として開示しなかったことをめぐる民事裁判で、大阪地方裁判所は、「意図的に不開示にした違法な行為で、相当に悪質だ」と批判し、国に賠償を命じました。 しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「財務省は国民主権の理念に反する極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だといわざるをえない」と批判し、33万円の賠償を国に命じました。 判決について、原告の代理人の阪口徳雄弁護士は、故意に開示しなかったと認定した点を評
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