読売新聞が大阪府と包括協定を結んだ。会見で新聞の行政監視機能について問われた読売新聞の柴田社長は、自社の記者規範を出して懸念は無いとした。しかし、その懸念が払しょくされたとは言えない。それ以上に、この動きによって日本のジャーナリズム全体がその信用を失うかもしれない。 大阪府庁での記者会見会見に取材で行くのは何年ぶりだろうか？最後は・・・NHKのデスク時代に時間を見つけて通った東京電力の記者会見・・・だと5，6年前？そんなことを考えつつ、大阪府庁3階の会議室に向かった。12月27日の午後1時半。 この日、大阪府の吉村洋文知事と読売新聞大阪本社の柴田岳社長が出席して包括協定の署名が行われる。報道機関が監視対象である巨大行政機関と手を結ぶという極めて異例な事態だ。東京のジャーナリスト仲間からも是非取材して欲しいとの意向が寄せられ、「一般人扱いで参加できないかもしれない」と思いつつ会議室の入り口で
Expo2025 大阪・関西万博 @expo2025_japan #大阪・関西万博 公式キャラクターの愛称が「ミャクミャク」に決定しました🎊 世界中から愛され、親しみを持たれるキャラクターに育てていきます🌈 みなさん、よろしくお願いいたします‼️ #ミャクミャク #EXPO2025 pic.twitter.com/2J8hMT5N5p 2022-07-18 21:30:00 ライブドアニュース @livedoornews 【発表】大阪・関西万博公式キャラクターの愛称は「ミャクミャク」約3万3千の応募から決定 news.livedoor.com/article/detail… 大阪・関西万博の公式キャラクターが18日、東京スカイツリータウンで行われた開幕1000日前イベント「1000 Days to Go!」に初登場し、愛称が「ミャクミャク」と発表された。 pic.twitter.com
2025年の大阪・関西万博で複数の国が撤退を検討していることが分かりました。「撤退ドミノ」の懸念も浮上しています。 問題の背景にあるのは、海外パビリオンの建設費の高騰や、建設の遅れです。 そこで主催する日本国際博覧会協会（万博協会）は準備が進んでいない各国に、独自パビリオンの建設をあきらめ、協会が用意した建物を使うよう勧めています。 ところが、独自のパビリオンにこだわる参加国は少なくありません。 そのひとつが22年10月、今回の万博に向けて参加契約を結んだ最初の9カ国のひとつ、チェコです。 今年10月には、海外勢第1号として大阪市から「仮設建築物許可」を得たと報じられ、準備が順調に進んでいるかに見えたチェコ。しかし、朝日新聞のインタビューに10日に応じたチェコのオンドジェイ・ソシュカ政府代表は「非常に厳しい状況。ただし、まだあきらめるつもりはない」と訴えました。 いったいなにが起きているの
大阪・関西万博 2か国辞退も新たに9か国が参加表明 | NHK
再来年の大阪・関西万博について、政府は、メキシコとエストニアが参加を辞退することを明らかにしました。一方で、デンマークなど9か国からは、新たに参加の表明があったということです。 これについて自見万博担当大臣は14日の記者会見で、メキシコとエストニアから国内の財政事情などを理由に参加を辞退すると通知があったことを明らかにしました。 一方で、デンマークやフィンランド、それにチリやカメルーンなど9か国からは、新たに参加の表明があったと説明しました。 これによって、現時点で大阪・関西万博に参加を予定しているのは、160の国と地域になりました。 自見大臣は「新たな参加を発表できたことを大変喜ばしく思っている。現時点でメキシコとエストニアの2か国以外に取り下げの意向を示している国や地域はない。今後も各国とよく連携しながら、しっかりと準備に励んでいきたい」と述べました。
自見英子万博相は24日の閣議後会見で、2025年開催の大阪・関西万博に参加表明をしているロシアについて、「（ウクライナ侵攻を続ける）現下の状況が変わらないのであれば、万博に参加することは想定されない」と述べ、参加を拒否する可能性を改めて示唆した。 ロシアの万博参加を巡っては今年3月、当時の岡田直樹万博相が参加拒否に言及している。自見氏は「ロシアによるウクライナ侵略は万博のテーマである『いのち輝く未来社会のデザイン』の理念とは相いれない」と述べ、侵攻が続く間は参加は想定されないとの従来の見解を踏襲した。一方、ウクライナ侵攻の停止が判断基準になるかについては、「今後の情勢をよく踏まえた上で検討したい」と明言を避けた。 万博には160カ国・地域が参加を表明している。参加を表明していないウクライナについては、「引き続き、様々なルートを使って、ぜひ参加していただきたいという思いのもとで調整活動を行っ
大阪万博、海外パビリオン年内着工はゼロと確定 | 毎日新聞
建設工事が進む2025年大阪・関西万博の会場＝大阪市此花区の夢洲で2023年11月20日午後1時44分、本社ヘリから 2025年大阪・関西万博の海外パビリオンの建設が遅れている問題で、年内に着工する国がゼロと確定した。日本国際博覧会協会の幹部が21日、取材に明らかにした。複数の国が24年1月中旬ごろの着工を予定しているという。 建設遅れは、資材価格の高騰などで建設業者との契約が難航していることが理由。当初、自前で…
「主催者は金をむしり取ろうとしているのか」参加希望国から漏れる不満、大阪万博は何のための博覧会なのか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
2025年4月に開幕する大阪万博に暗雲が立ち込めている。11月半ばにはメキシコとエストニアが撤退したと日本政府が表明したほか、万博の建設費は膨らみ続け、建設費が当初に比べて最大500億円増えることが判明。パビリオンの建設をめぐっては参加国からも不満の声が噴出し始めている。 ■ヨーロッパの倉庫より高い 1平方メートルあたり80万円――。これが大阪万博の「タイプX」パビリオンの現在の価格だと、あるプロジェクト関係者は言う。タイプXはパビリオン建設の業者を見つけられず、予算にも限りがある参加国へ万博主催者側が提案したものだ。建設は博覧会協会が代理で行う。 ところが、これが新たな紛争の火種となっている。1平方メートルあたり80万円というタイプXは、期間限定の建物にもかかわらず、ヨーロッパの基本的な倉庫よりも10倍も高いのだ。 ターナー＆タウンゼントの建設価格表によれば、タイプXパビリオンの建設費は
２０２５年大阪・関西万博の会場運営費が当初見込んだ８０９億円から１・４倍に増え、１１６０億円に上ることが関係者への取材で分かった。人件費の増加を反映した。日本国際博覧会協会は東京都内で１４日理事会を開き、協議した。終了後、石毛博行事務総長は記者会見で「要人を狙ったテロなどを考えると警備に要求されるレベルが高くなっている。国と協力して安全確保に努める」と述べた。 入場券収入で大半を賄う運営費は、２０年１２月に公表した基本計画書で８０９億円としていた。だが会場管理に当たるスタッフの人件費高騰を受け、増額を余儀なくされたとみられる。協会が運営費の原資となる入場券収入を約９７０億円、その他の収入を約１９０億円と見込んでいることも新たに判明した。
再来年４月に開幕する大阪・関西万博に向け、自民党は２０日、自見英子万博担当大臣に「一層全国的な機運醸成を図ることが重要だ」とする提言書を提出しました。 提言書は大阪・関西万博推進本部の井上信治幹事長…
2025年の大阪・関西万博を盛り上げていこうと、大阪市は、公式キャラクターの「ミャクミャク」がデザインされたマンホールのふたを、市内の10か所に設置しました。今後、万博までに400か所に設置するということです。 新たなマンホールのふたは、5日、JR大阪駅や大阪市役所の前など、市内10か所に設置されました。 青と赤の色合いが印象的な大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が中央に描かれていて、大阪市によりますと、マンホールから飛び出してきたような躍動感のあるデザインにしたということです。 大阪市は今後、万博までに大阪メトロの駅の周辺や人通りの多い歩道など、市内のおよそ400か所にも設置するほか、大阪府と連携してほかの市町村にも設置を働きかけていくということです。 また、今回の設置に合わせて、大阪市は、撮影したふたの写真をSNSで投稿すると、抽せんで下水道にまつわるグッズが当たるキャン
「本当にやるのか大阪万博？」と言うより、もうできないのは明白なのにそれを認めない政治の傲慢（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■日毎に増えていく開催費用、税負担 2025大阪万博に対し「やめろ！」という声が、日増しに高まっている。11月27日の国会答弁で、当初の建築費用がほぼ倍増の2350億円になったうえ、さらに日本館整備費用などで約840億円がかかることが明らかになったからだ。 その内訳は、自見英子万博担当相によると、日本館建設360億円、発展途上国の出展支援240億円、会場内の安全確保199億円、全国的な機運醸成38億円などである。 もちろん、費用はさらにかさむのは間違いない。しかも、直接の万博経費としては計上されないインフラ整備費がある。たとえば、地下鉄延伸工事96億円、夢洲駅構造強化33億円、夢洲駅関連施設30億円、淀川左岸線の仮設道路50億円などだ。 これでは、それを負担する国民（大阪府民も含めて）が、「当初の話と違う」と怒るのも無理もない。しかも、いまだに「想定来場者数2820万人、経済波及効果2兆円
サミットの主会場となる国際展示場「インテックス大阪」を視察に訪れた菅義偉官房長官（当時、右）と大阪府の吉村洋文知事（左）、大阪市の松井一郎市長（中央）＝大阪市住之江区で2019年6月22日、梅田麻衣子撮影 菅義偉首相が事実上の辞意表明をしたことで、日本維新の会は、看板政策を推進する上で命脈だった政権中枢との太いパイプを失うことになる。菅氏と「蜜月関係」にあった維新の松井一郎代表（大阪市長）は3日、「大阪の成長は我々だけではできなかった」と影響力の大きさに言及した。政権の後ろ盾を得て大阪府・市の政策を進めてきた維新も岐路を迎える。 松井氏は記者団に、昨年以降、ワクチン接種や抗体カクテル療法の推進など新型コロナウイルス対策で菅氏に個人的に要請を重ねた関係の深さを披露し、「総理と自治体の長としてコロナ対策で連絡を密にしていた」と強調。2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート（IR）を
大阪・関西万博で海外のパビリオンの建設に向けた準備が遅れていることから、経済産業省は国内の建設会社の受注を促そうと、代金未払いなどのリスクを軽減する新たな貿易保険を設ける方向で検討を進めていることが分かりました。 再来年の大阪・関西万博をめぐっては、海外の参加国と国内の建設会社の間で契約の締結が進まず、準備が遅れていて、背景には開幕までの準備期間の短さや建設資材の高騰、人手不足などがあるとみられています。 このため、関係者によりますと、経済産業省が海外のパビリオンの工事を受注した国内の建設会社を対象に、「万博貿易保険」を新たに設ける方向で検討を進めていることが分かりました。 貿易保険は日本企業が海外との取り引きで代金が回収できなくなった場合に、政府が100％出資する保険会社の「日本貿易保険」が企業が被る損失を補償する制度です。 新設される「万博貿易保険」は企業が支払う保険料を3分の1程度に
「我々がこれ以上、万博に対する世論を悪化させてはいけない」。2月22日午前、東京都内で開かれたゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）の理事会で各社の認識が一致した。同日午後、都内で開いた日建連の記者会見で、日建連会長で清水建設会長の宮本洋一（76）は「私たち建設業界も必死に取り組む。万博の成功に向けて協力したい」と力を込めた。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場を建設するゼネコ
シンポジウム「日本一人情のある街、西成がなくなる!?」にあたって - 反ジェントリフィケーション情報センター
2019/01/31 原口 剛 ここでは、2019年1月5日に開催されたシンポジウム《日本一人情のある街、西成がなくなる!?》での、私（原口）の発言内容を掲載します。当日は、司会者からの問いかけに応答するかたちで応答しました。 Q．ジェントリフィケーションとはなにか ――― 世界の都市ではどこでもそうですが、釜ヶ崎のように、貧しい労働者が暮らす街は、だいたい都心にありるものでした。そのような地域から労働者が住めなくなったり、追い出されたりするということが、この30年～40年のあいだに世界の各地で起こるようになりました。この世界的な現象を、「ジェントリフィケーション」といいます。 そのジェントリフィケーションが、釜ヶ崎でもついに起ころうとしています。きっかけは、「西成が変われば大阪が変わる」という橋下市長の発言でした。ジェントリフィケーションの標的となるのは、都心部の貧しい労働者の地域です。
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【発掘・EXPO70（3）】サザエさん一家に見る 古い昭和から新しい昭和へ【交差する会場の風景】 - ものづくりとことだまの国
♬光る光るトーシバー、まわるまわるトーシバー ５０年前、日本には松下（現パナソニック）、東芝、日立、三菱、三洋、シャープの６大家電メーカーがありまして、 まとめて「松・東・日・三・三・シ、まっとうひさんさんし」なんて業界用語もありました。 ＥＸＰＯ７０にはシャープ以外の５社が単独またはグループでパビリオンを出展しました。 東芝もグループで出展し、当時は子どもには「サザエさん（ＴＶアニメ）１９６９年スタート」、大人には「東芝日曜劇場」のスポンサー企業として、番組冒頭に流れるテーマソングとともによく知られていました。 万博の頃は、新聞で四コマ漫画『サザエさん』も連載中で、紹介する新聞広告の磯野一家のセリフ（ふきだし）の字は、作者・長谷川町子さんの読みやすく、特徴のある直筆体。 東芝IHI館 新聞広告 東芝IHI館 新聞広告 磯野フネ（サザエさんのお母さん）が和装（着物）で万博会場に登場していま
大阪万博の見直し意見書案に対する各議員の賛否を示す議場内のモニター。三浦議員以外の賛成者はいずれも無所属＝川崎市役所で 日本維新の会が誘致を進めた2025年大阪・関西万博の開催について、時期や手法の見直しを求める意見書案が18日の川崎市議会本会議に提出され、維新会派の三浦恵美議員が賛成した。三浦氏は「現在の手法よりも分散開催や延期の方が、能登半島地震被災地の復興に影響を与えず、万博の成功に導けると考えた」と賛成の理由を説明。万博開催に厳しい目が注がれる中、党や市議会会派の方針に所属議員が造反した形で、三浦氏は本会議後の取材に離党・離団する意思を示した。 （北條香子）
２０２５年大阪・関西万博で、一部の国で独自設計の「タイプＡ」パビリオンの建設準備が遅れている問題をめぐり、日本国際博覧会協会は来年４月の開幕までに完成できないと判断される国に、建設用敷地を返却させる方針を固めたことが２４日、分かった。月内をめどにヒアリングし、建設が間に合わないと判断される十分な根拠がある国には、貸与していた土地を事実上強制的に返却させる。跡地整備を加速し、開幕時に会場が未完成になる状況を防ぐ。 複数の協会関係者らが明らかにした。主な対象は、タイプＡ建設を希望しているが建設業者が見つからない１１カ国。ただ、「業者が見つかった国でも建設が間に合わない可能性がある」（協会関係者）ため、幅広くヒアリングを行う。 タイプＡは現在５１カ国が希望しており、建設業者が見つかった４０カ国の中でも８カ国が未着工。これまでタイプＡを希望していたメキシコ、アルゼンチン、ロシアが万博から撤退し、５
大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」＝東京都港区で2024年4月13日午後3時44分、北山夏帆撮影 2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業を巡り、同府交野市は24日、市立の全小中学校が参加を希望しなかったことを明らかにした。府は5月末を期限に、参加校を募っている。 無料招待は府在住の小中高生と4、5歳の約102万人が対象で、小中高生は学校単位での招待を基本としている。23年8月、吉村洋文知事が「未来社会をつくっていく子どもたちに万博を体験してもらい、夢や将来の目標につながってほしい」と表明した。 府は25年度にかけて、入場券の購入費など20億円規模の事業費を見込んでいる。【面川美栄】
万博のシンボル“大屋根リング”めぐり…建設業界トップが新たな懸念 「リングで搬入に制約生じる」 費用高騰に建設遅れ 問題山積の大阪・関西万博 | TBS NEWS DIG
会場建設費の高騰にパビリオン建設の遅れなど、次から次へと問題が噴出している大阪・関西万博。そして、きょう、建設業界のトップが新たな懸念点を指摘しました。来年4月開催予定の大阪・関西万博。今度は万博の…
江戸時代に大坂城再建で使うはずだった「残念石」と呼ばれる巨石を、2025年大阪・関西万博会場のトイレ建築に活用する計画に賛否の声が上がっている。若手建築家グループが企画し、石を管理する京都府木津川市も協力。13日、市内から会場に向け搬出された。市は「郷土の文化財を活用してほしい」と期待を寄せる一方、識者は「本質的な価値が伝わらず文化財の活用とは言えない」と批判する。 この日は雨の降る中、河川敷で石5個がトラック5台に慎重に積まれ運ばれていった。日本国際博覧会協会（万博協会）によると、若手建築家が担当するトイレ8カ所のうちの一つで、整備費は約6300万円。石はトイレ前の屋根を支えるために立てて使う予定だ。
2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博を巡り、会場となる大阪湾の人工島・夢洲の地盤が最大で70センチ近く沈下する危険性のあることが、ノンフィクション作家・森功氏の取材で分かった。会場建設にあたっている関係者たちは危機感を募らせている。 災いとなった「盛土」 夢洲は元々、大阪湾の人工島として作られた埋め立て地だ。現在、海外からの参加国や企業のパビリオンなどに加え、万博のシンボルとされる「大屋根（木製リング）」の建設工事も進められている。木製リングの建設は3つの工区に分けて入札が行われ、2022年7月に落札したのが、それぞれ大林組、清水建設、竹中工務店が代表となる3つのJV（共同企業体）である。
MICE（会議などの国際イベント）の誘致に絡め、溝畑理事長はレースだけでなくさまざまなイベントが併催されるF-1が、欧米豪のラグジュアリー層の長期滞在など、大阪観光に寄与すると強調。「民設民営でしっかりと事業体を組んでいけば、誘致は可能」とした。 その上で「ぜひ参加したいという国内外の企業がございます」と、複数社による共同事業体での運営などを想定。具体的な計画は今後、有識者らも交え議論していくとした。時期には「万博開催年は無理」とした上で、「できるだけ早く。いつというのはこれからのことなので申し上げられない」と答えるに留めた。 また、公道を使用するか、サーキットを設置するかなど、候補地を含め「どういう事業スキームが成り立つか」だと説き、「10年、20年を見すえて長期的スパンを作っていくことが大事。そこが作れるか、作れないか、死力を尽くしたい」と述べた。「私事でございますか」と、自身がかつて
大阪・関西万博 EXPO2025🔴🔵｜日本中学生新聞
2024年3月17日（開催まで392日） あべのハルカス近鉄本店「2025大阪・関西万博オフィシャルストア」の映像観覧スペースにて、アンバサダー紹介の動画が流れ、ダウンタウンの名前と映像が流れるのを目にして驚いた。 2023年12月27日、週刊文春の記事に、ダウンタウンの松本人志氏が女性に性的行為を強要したと報道され、松本氏は、2024年1月8日に芸能活動を休止。これにより当然アンバサダーとしての活動も休止していると思っていたからだ。 その場で、大阪・関西万博公式ホームページでアンバサダー紹介のページを開くと、ダウンタウンの紹介とメッセージが掲載されていたが、オフィシャルストアで流れていた動画と、ダウンタウンの動画は「この動画は非公開です」と表記され全く観ることができない（万博協会からsnsでの使用禁止とのことなので、スクショ全体は掲載できず一部のみ）ぼくは、活動休止にともない動画を非公開
【速報】万博への子ども招待「中止」求める申し立て 大阪府の教職員組合「子どもの命は何より重要」 メタンガス爆発事故・下見できず医療体制にも懸念（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
大阪府が2025年の大阪・関西万博に小・中学校の子どもたちなどを招待する事業について、大阪府の教職員組合が5日、府や教育委員会に対し、事業の「中止」を求める申し立てを行いました。 【動画で見る】吉村知事「学校の判断を尊重する」万博招待事業に大阪府内7割の学校が「参加希望」調査方法に疑問の声も 大阪府は、府内に住む4歳から高校生までを無料で万博に招待することにしていて、各学校に対して校外学習など学校単位で参加するかどうかの意向を回答するよう求め、5月末の期限までに約1740校から回答があり、全体の約7割にあたる約1390校が「希望する」と回答していました。 これに対し、府内の教職員でつくる3つの組合は5日午後2時から会見を開き、「誰も（メタンガスの）爆発事故が起こらない、安全だという方はいない。遠足に引率する立場として何よりも重要なのは子どもの命、安全が保障されていない」と語りました。
2025年の大阪・関西万博に合わせ、大阪市此花（このはな）区の会場近くに電力供給を担う変電所が新設される。ただ、建設予定地（市有地）の契約手続きは足踏み状態。市側が設定しようとした売却額が6月、「内部審査」で承認されなかったためだ。それから半年弱。工程に影響はないのか。 電力供給、万博やカジノ向け 万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）。ごみの最終処分場やコンテナターミナルがあり、人が住んでおらず、電力インフラが整っていない。 市などによると、変電所は関西電力の送配電子会社「関西電力送配電」が24年度末までに完成させ、万博期間中（25年4～10月）は会場への電力供給の一部を担う。 閉幕後は、跡地開発や、30年秋に開業予定のIR（カジノを含む統合型リゾート）など島の全域をカバーする計画という。 建設予定地を管理する大阪港湾局は、23年度中に売却契約を結ぶ方針で、4月に売却額の算定を不
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再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、自見万博担当大臣は、27日の参議院予算委員会で、物価上昇などで最大2350億円に増額される会場建設費のほかに、パビリオンの建設費や警備費など国費の負担が800億円あまり生じることを明らかにしました。 このうち、▽政府が出展するパビリオン「日本館」の建設費がおよそ360億円、▽途上国の出展支援のための費用がおよそ240億円、▽会場内の安全確保のための警備費用がおよそ199億円、▽機運醸成のための費用がおよそ38億円となっています。 自見大臣は「今後も必要な金額を精査の上、順次、具現化していく」と述べました。 岸田総理大臣は「国自身が直接支出する費用についても責任を果たしていかなければならず、合理化の努力を最後まで続けることが求められる。万博の全体像を透明性を持って国民に示すことは重要だ」と述べました。
2025年の大阪・関西万博で350億円をかけて建設される木造建築物「大屋根（リング）」について、大阪府の吉村洋文知事は9日の記者会見で、「参加する約150カ国の価値観や多様性が一つの輪になってつながるという万博の理念に根ざしたものだ」と述べた。 建設に巨額な費用を要することに批判が出ている中、自見英子万博担当相は8日の衆院内閣委員会で「日よけの熱中症対策として大きな役割を果たす」と答弁した。 吉村知事は「（自見氏は）日よけだけでやっているっておっしゃっていない」と擁護したうえで、リングにはくぎを用いない日本建築の伝統的な工法が採用されていると指摘。「国宝・清水寺の舞台でも使われている技術で、伝統建築の技術力や魅力も世界に発信する」としてリング建設の必要性を強調した。【東久保逸夫】
大阪・関西万博、公式キャラクター最終候補3作品を発表
大阪・関西万博 公式キャラクターデザイン最終候補作品3作品 Share 83 Tweet Hatena 38 2022.03.02 大阪・関西万博、公式キャラクター最終候補3作品を発表 2025年日本国際博覧会協会は3月2日、大阪・関西万博の公式キャラクターのデザイン最終候補作品3作品を発表した。 これらの作品は、2021年11月1日～12月1日に応募された1898作品の中から選ばれた。同会では3月2日～10日、キャラクターデザイン最終候補作品に対する意見を募集し、その後の最終選考会で最優秀賞作品を選出する予定。 PHOTO GALLERY OTHER NEWS 【動画】「中之島ウィンターパーティー」にコブクロ登場 大阪・関西万博をPR中之島公園（大阪市中央区）で11月28日、「中之島ウィンターパーティー ～Road to EXPO 2025～」が開かれ、大阪・関西万博アンバサダーを務める
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、現在までに販売した前売り入場券の購入者の大半が一般の個人ではなく企業とみられることを明らかにした。これまでの販売分のうち、企業による購入が９割程度に上る可能性もある。 【表で見る】大阪・関西万博の各種入場料 万博協会は、万博の運営費を主に入場券収入で賄うとし、入場券のうち１４００万枚を前売り券として販売する方針。昨年１１月３０日に発売し、今年６月６日時点で約２６２万枚が売れている。 入場券の購入者について、万博協会関係者は「ほとんどが企業だと感じている」と言及。協会幹部は、購入者の企業と個人の割合は「正確には把握し切れていない」としつつ、販売枚数の推移をみると、個人とみられる低水準の購入に時折、企業によるとみられるまとまった枚数の購入があると説明した。 前売り入場券に関し、万博協会は経済界に７００万枚の購入を要請。関西
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２０２５年大阪・関西万博の会場建設現場で３月に起きた爆発火災事故の原因となったメタンガスが、事故があった夢洲（ゆめしま）１区（会場西部）での調査で近年増加し、昨年夏期に１日に約２トンも発生していたことが分かりました。 本紙が入手した大阪広域環境施設組合の調査で判明。同区に設けられた約８０本のガス抜き管で年２回、夏と冬に調査したところ、冬期調査では２０２１年に１日に１２９３キログラムだったメタンガス発生量が２４年には１５４６キログラムに、夏期調査では２１年に１日に５８０キログラムだった発生量が２３年には１９８９キログラムに急増しています。 夢洲１区は焼却残滓（ざんし）や上下水汚泥などで埋め立てた現役の廃棄物最終処分場で埋め立て物の分解に伴って可燃性のメタンガスが発生し続けています。 日本国際博覧会協会は万博で使う区域でガス抜き管の排出口の付け替えを行っていますがガスが出るのは管からとは限りま
Published 2023/10/11 16:42 (JST) Updated 2023/10/11 16:52 (JST) 2025年大阪・関西万博の会場整備費が上振れする問題に対応するため、大阪府の吉村洋文知事は11日、財源確保策として、1970年大阪万博の収益で設立した基金の取り崩しを検討する意向を明らかにした。府庁で記者団に「全否定はしない」と述べた。上振れ分の府民負担を軽減する狙いとみられるが、取り崩しには処分を禁じた定款の変更や国との協議が必要となる。 会場整備費は国と経済界、府・大阪市が3等分で負担する。現状の1850億円から2300億円規模に膨らむ見通しで、3者の負担増は150億円程度となる。 基金の残高は約190億円あり、「関西・大阪21世紀協会」（大阪市）が運用している。
万博会場の爆発事故、天井も損傷 施工業者の再調査で判明 ｜ 共同通信
大阪・関西万博会場で発生した爆発事故で、新たに被害が見つかった屋根部分のへこみ（四角で囲った10カ所） 2025年大阪・関西万博の工事現場で今年3月に起きた爆発事故に関し、日本国際博覧会協会（万博協会）は22日、当初明らかにした床の破損に加え、天井や床下の一部も損傷していたと発表した。万博協会は隠蔽の意図はないとしている。施工業者は大手ゼネコン鹿島などの共同企業体（JV）。 鹿島側が再調査し、屋根材に10カ所のへこみと、床下のパイプに2カ所の焦げ跡を発見した。 万博協会によると、事故は3月28日に発生。建物の溶接中に、火花がガスに引火した。会場の人工島・夢洲（大阪市）は埋め立て地で、地中の廃棄物から発生した可燃性のメタンガスが床下にたまっていた。けが人はいなかった。
東京大安田講堂で「最終講義」をする東京大大学院教授の吉見俊哉さん＝東京都文京区で2023年3月19日午後0時27分、田原和宏撮影 ちょうど3年前のことだ。新型コロナウイルスの感染拡大で最初の緊急事態宣言発令のさなか、社会学者、吉見俊哉さん（66）の「五輪と戦後 上演としての東京オリンピック」（河出書房新社）が刊行された。 この国にとって五輪とは何なのか。1964年東京五輪に立ち返り、歴史や社会の枠組みから批判的に考察した内容で、五輪報道に携わる記者の視座になった一冊でもある。東京大大学院教授でもあった吉見さんが「最終講義」に臨むと知り、3月に東大を訪れた。 「補講」をお願いした記者 「最終講義」のテーマは68年から69年にかけて続いた「東大紛争」。講義会場に選んだのは、紛争の舞台となった安田講堂だった。演壇の後方にあるスクリーンに当時の写真や映像が流れる中、吉見さんはこう切り出した。「記憶
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