自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論：時事ドットコム
自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 2020年12月27日19時54分 自民党の二階俊博幹事長 自民党の二階俊博幹事長は２７日放送のＢＳ朝日番組で、自身を含む菅義偉首相らとの大人数会食に批判が出ていることについて「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と述べ、反論した。 菅首相のステーキ会食、海外も報道 「多くの人がいら立ち」 衆院解散・総選挙に関しては「新型コロナウイルス対策をどうするか、みんな毎日心配している。こういうときに選挙だと言うわけにはいかない」と語った。番組は２５日に収録された。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題
安倍首相が費用負担同意とIOC ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】東京五輪・パラリンピックの1年延期で約3千億円規模の追加費用が見込まれている問題で、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。
参院選についてインタビューで答える二階俊博・自民党幹事長＝党本部で2019年6月24日午後2時29分、宮本明登撮影 自民党の二階俊博幹事長は29日、徳島市内であった党参院議員の激励会で、土地改良事業関係者を前にあいさつし、来月4日公示の参院選について「我々の方針と一緒にやってくれないところは予算は休ませてもらう」と述べた。国の予算編成に対する与党の影響力をたてに協力を迫った形で、「選挙を一生懸命やってくれるとこ…
世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…
2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC
菅首相、宣言下での東京五輪「歴史的な歴史に残る大会を実現したい」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相が8日、記者会見を行った。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令される。緊急事態宣言下での開催となる東京五輪（23日～8月8日）について、「これまで緊急事態宣言となれば無観客も辞さないと申し上げてきた。この後の5者協議において観客の取り扱いが決められる予定」と、午後8時からの政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IOC）による5者協議で観客数が決まると説明した。 【写真】ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長 そして、「世界で40億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人の心を1つにする力がある。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が1つになれることを、そして全人類の努力と叡智によって難局を乗り越えていけるこ
準備の遅れが懸念されている大阪・関西万博をめぐり、自民党の二階元幹事長は「国家の威信をかけて成功させる」と話し、万博の開催に向けて党として全面的に支援する考えを示しました。2025年に開催される大阪・関…
外国人技能実習制度をめぐり、日本で受け入れを担う「監理団体」が、途上国で実習生を集める「送り出し機関」から違法な謝礼を受け取るケースがあり、問題になっている。そうした現状の一端が取材で分かった。（機動特派員・織田一、岩田誠司） 「これを見てください」 技能実習制度の取材で、ミャンマーの人材派遣会社の幹部が見せたのは「裏帳簿」の一部だった。同社は、実習生を日本へ派遣する「送り出し機関」としてミャンマー政府に認定されている。裏帳簿は送り出し機関としての記録だ。 書かれていたのは、派遣手続…
16日午後にGoToキャンペーンの見直しが急転直下、発表されましたが、国土交通省内でも衝撃が広がっているようです。内閣府前から報告です。 （経済部・延増惇記者報告） まさに国交省内は、もう寝耳に水だと。急転直下で今回の東京都除外が決まったという形でして、本当に皆さん、驚きを隠しきれないということで今、省内では大混乱が起きています。なぜこういうことになったかといいますと、もともと観光を救うんだということで、予定通り絶対に進めるんだとかなり国交省内は強気の姿勢でした。観光業界からも非常に助けてほしいと、このままだと経済がボロボロでこれからは破綻のラッシュが続くんじゃないかという声が上がっていて、それを受けて22日へ前倒しを決めたわけです。ですが、その大消費地の東京からお客さんが呼び込めないということで、非常に困惑した声が観光業界からも上がってきています。運用方法についての最新の情報ですが、都外
旧統一教会と自民党の議員との接点が相次ぎ浮上している問題をめぐり、二階元幹事長は「自民党はビクともしない」と述べました。自民党 二階俊博 元幹事長「電報を打ってくれって言われりゃ打つんですよ。『応援…
オーストラリア出身でロンドンを拠点とする実業家がドーピングを容認する総合大会を２０２４年に計画しているとＡＰ通信が２６日、報じた。薬物検査がなく、五輪を模した「エンハンスト（強化された）・ゲームズ」と称する同大会のアーロン・デスーザ会長は「人間の潜在能力を解き放つ」ことにより「全ての世界記録を消し去る」としている。 エンハンスト・ゲームズは、公式サイトでウサイン・ボルト（ジャマイカ）の持つ陸上男子１００メートルの世界記録を破る選手を見届けるよう、呼びかけている。大会は陸上、水泳、重量挙げ、体操に格闘技の５競技で構成されるという。 こうした動きには既に批判が集まっており、オーストラリア・オリンピック委員会は「危険かつ無責任。スポーツはクリーンである必要があり、全てのアスリートにとって安全である必要がある」と断じた。（共同）
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自民党の二階元幹事長は24日、東京都内で講演し、旧統一教会と政治家の関係が相次いで明らかになっていることについて「応援してくれる人をこっちが選択する権利はほとんどない」と述べた。 二階元幹事長は24日、東京都内の講演で、旧統一教会と政治家の関係が相次いで明らかになっていることについて「我々政治家は選ばれる方だが、応援してくれる人をこっちが選択する権利はほとんどない。『応援してやろう』と言われたら『よろしくお願いします』というのは合い言葉だ」と述べた。 また、二階氏は旧統一教会との関係について「できるだけ気を付けてやるべきだ」とした上で「『よく吟味して対応すべきだ』と言われればそれまでだが、そんなことが瞬時に分かるわけがない。多くの人とお付き合いする中には、色々な人が混じっている。検査している暇はないので、（問題が）起きた時に直していく」とも語った。 さらに二階氏は司会者から旧統一教会との関
山梨県、知事への裏金質問封じ 応じない1社の取材を拒否 ｜ 共同通信
Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ
おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里 元議員側に1億5000万円が振り込まれたことをめぐり、自民党は、検察に押収されていた資料を河井氏側が調べた結果、買収には使われていないことが確認されたと報告を受けたことを明らかにしました。 “ほとんどが機関紙や政策チラシの作成などに” おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪判決が確定した河井案里元議員側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれたことをめぐっては、野党などが原資や使途を明らかにするよう求めています。 これについて、自民党の柴山幹事長代理は22日午後、記者会見し、検察が押収していた資料が返還されたことを受けて、河井氏側が使途などを調べた結果の報告を受けたとして、その内容を発表しました。 それによりますと、党本部からの1億5000万円のうち、1億2000万円が政党交付金によるもので、ほとんどが機関紙や政策チラシ
２０１９年参院選広島選挙区を巡る公選法違反（買収）事件で有罪となった河井案里元参院議員の陣営への１億５０００万円提供問題を巡り、当時党総裁だった安倍晋三前首相は２５日、記者団から自身の関与を問われ、何も答えなかった。１億５０００万円の使途などに関する説明責任に関しても無言を貫いた。
新型コロナウイルスの感染確認が各地で相次ぐ中、日本医師会の中川会長は記者会見で、23日からの4連休を「我慢の4連休」と位置づけ、不要不急の外出や県境を越える移動を避けるよう呼びかけました。 そのうえで「あすからの4連休が山場で『我慢の4連休』としていただきたい。国民の皆さんには初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」と呼びかけました。 そして、いわゆる「3つの密」を避けることに加え、スーパーへの買い物には1人で行くなど、人との接触を極力避けることや、飛まつによる感染リスクに十分注意することなどを求めました。 一方、22日から始まった観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について中川会長は「県境を越えた移動によって感染者が増えたという報道もある。これだけ感染者が急増している中で、勇気をもって変更していただけないかと思っている」と述べました。
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自民総裁選、党員・党友票を省略して実施 ｜ 共同通信
自民党の二階幹事長は安倍首相の後継総裁選びについて、国会議員と都道府県連代表3人による投票で実施する方針を固めた。党員・党友の投票は省略する。党幹部が明らかにした。
「オリ・パラの成功が、世界中のアスリートの支援につながり、それをみて挑もうとする世界中の子供たちの笑顔と希望になると確信している」 【写真あり】緊急事態宣言明けの6月1日、メロンを抱えて自身の経営する居酒屋に向かう昭恵夫人 こう語るのは自由民主党の二階俊博幹事長（81）。これは20日午後に開催された衆議院の代表質問に立った二階幹事長が答えたもの。 今夏に控える東京五輪・パラリンピックの開催意義を熱弁する二階幹事長だが、見通しは依然暗いままだ。1月8日には2度目の緊急事態宣言が発令されたが、新型コロナウイルスの感染者数は未だに全国で連日5000人前後を記録するなど終息の気配は見えない。 五輪開催についてもJOC（日本オリンピック委員会）理事の山口香氏は19日、毎日新聞のインタビューで《再延期にはコストもかかる。今回はやるか、やらないかの選択だと思う》と語るなど、“身内”からも厳しい指摘が飛び
参議院議員・河井案里被告の第１５回公判が２日に行われ、証人として出廷した広島県議が、案里被告から現金を受け取ったと認めた上で、「二階幹事長から預かってきました」と、冗談交じりに笑いながら渡されたと証言しました。 ２日の河井案里被告の裁判には、岡崎哲夫広島県議が出廷し、去年３月初めに、案里被告から３０万円を受け取ったと証言しました。案里被告が現金を渡す際の当時の状況について、「『二階幹事長から預かってきました』と言って笑いながら渡されました。ジョークだと思いました」「私の県議選の当選祝いと、案里さんの参院選への支援が目的だと思いました」と証言しました。 また、去年５月にも案里被告から、再び、現金を渡されそうになったとも証言。「参院選の支援以外に理由がなく『こんなものいらない』と言って断ると、案里さんは現金を持ち帰った」と証言しました。
自民党の二階俊博元幹事長は24日、東京都内で講演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と自民党議員との関係について「問題があればどんどん出して、修正をしていくべきだ。自民党はびくともしないから」と述べた。旧統一教会問題は岸田内閣の支持率急落の一因になっており、党内の動揺を鎮めようとしたとみられる。 二階氏は「電報を打ってくれと言われたら打つ。多くのみなさんから支援を得たいと思うからね。この人は悪い人かいい人かよく吟味して対応すべきだと言われればそれまでだが、そんなこと瞬時にわかるわけない」とも述べ、今後、関係を見直せば問題はないと強調した。
ソウル・フラワー・ユニオン on Twitter: "クロ現の二階。狂ってる。 https://t.co/jPWeQUNRI0"
クロ現の二階。狂ってる。 https://t.co/jPWeQUNRI0
おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれたことについて、自民党の二階幹事長は、組織的に決定したものだとしたうえで、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と当時、選挙対策委員長を務めていた甘利税制調査会長は先週、いずれも関与していないという認識を示しました。 これについて二階氏は、24日の記者会見で、河井氏への支出は党として組織的に決定したものだとしたうえで、記者団から「責任は誰にあるのか」と問われたのに対し「総裁と幹事長だ。党全体のことをやっているのは総裁や幹事長なので、当然そういうことだ」と述べ、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識
政府の観光支援策の「Go To トラベル」事業に参加登録している長野県のホテルで、新型コロナウイルスの感染者が出たことが分かった。4日に国会の野党ヒアリングで野党側が指摘したが、事業を所管する観光庁の幹部は把握していなかった。 「Go To」は、コロナで大きな打撃を受けた観光事業者を救う重要施策だが、感染拡大を助長する懸念もある。野党からは「感染者が出たという基本的な事実もつかめていないのに、感染防止と事業の両立が図れるのか」と批判が出た。 ヒアリングでは、野党側が「『Go To』の利用者で感染者はいるのか」と繰り返し問い、そのたびに観光庁幹部は「参加登録している宿泊事業者、旅行業者からの報告は受けていない」「宿泊事業者が感染者を把握していたら報告が上がる仕組みになっている」と返答していた。
政治好き @oien_w 地元の有権者「二階引退は本当に残念」 それ以外の有権者「クソジジイ、裏金から逃げるな」 この乖離は避けようがないけど、たとえ裏金を作るような議員だとしても地元に利益を持ってこられる政治家は支持されるんだってのを理解して欲しいな (逆に言えばクリーンでも利益を持ってこられないのはダメ) 2024-03-26 20:30:16 リンク Wikipedia 二階俊博 二階 俊博（にかい としひろ、1939年〈昭和14年〉2月17日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（13期）、志帥会会長（第5代）、自由民主党和歌山県支部連合会長、自由民主党政務調査会観光立国調査会最高顧問、自由民主党国土強靭化推進本部長、自由民主党2025年大阪・関西万博推進本部長、全国旅行業協会会長、日中友好議員連盟会長。 経済産業大臣（第6・9・10代）、運輸大臣（第75・76代）、
新型コロナウイルスの新たな感染の確認が各地で相次いでいることについて、安倍総理大臣は24日夜、記者団に対し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとしたうえで、病院や高齢者施設での検査能力を強化し、高齢者などへの感染防止に万全を期す考えを示しました。 このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「確かに感染者数が増えており、高い緊張感をもって注視している。しかし、専門家が話しているように、前回とは状況が異なり、いま再び緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べました。 そのうえで、「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。そして次が重症化の予防だ。病院や高齢者施設における検査能力を強化し、リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染防止に万全を期していく」と述べました。 そして、「国民の皆さんには、いままさに4連休の中日だが、ぜひ、『3つの
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自民党の二階俊博幹事長は27日放送のBS朝日の番組で、14日夜に東京・銀座のステーキ店で菅義偉首相らと8人程度の会食をしたことについて、「別に8人で会っただけで、会食という、そんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったのではない」として「会食」を否定した。 二階氏は14日の会合の趣旨について、「いろんな面で出会った人たちで年に1回の忘年会を開いていた。ちょうど良い機会だから首相も各界の代表…
Published 2023/04/27 19:25 (JST) Updated 2023/04/27 23:46 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会の会長を務めた森喜朗元首相（85）が昨年、参考人として東京地検特捜部の事情聴取を受けた際、広告大手電通元専務の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で4回起訴＝の理事就任について、組織委のマーケティングなどのために「便利だと考えた」と供述していたことが27日、関係者への取材で分かった。 副会長を務めた日本オリンピック委員会（JOC）前会長の竹田恒和氏（75）から、スポンサー募集の専任代理店を担う電通出身であることを理由に高橋被告を推薦され、森氏も同社出身の理事がいた方がいいと考えたと特捜部に説明したことも判明した。 事件の公判で検察側は、竹田氏の推薦があったとの森氏の供述調書の要旨を朗読したが、電通を意識したとのよ
【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2
乙武洋匡氏 自民党総裁の安倍晋三首相（６４）が１１日に行う党役員人事で、二階俊博幹事長（８０）を続投させる方針を固め、その影響がささやかれている。 二階氏は、２０１６年８月に自転車事故で重傷を負った谷垣禎一前幹事長の後任として幹事長に就任。１７年１０月の衆院選や今年７月の参院選を陣頭指揮して連勝。安倍首相の総裁連続３選を可能にする党則改正を主導し、最近も総裁４選論に言及するなど政権を支え続けている。先月３日には連続在職日数が歴代最長となって話題を集めた。 二階氏といえば、来年の東京五輪・パラリンピック直前に行われる任期満了（来年７月３０日）に伴う都知事選で、小池百合子都知事の支持を表明し、独自に候補者擁立を目指す「ＴＯＫＹＯ自民党」（都議会自民党）と激しく対立していた。 「二階氏の続投が正式に決まれば党本部は小池氏を支持するので、保守分裂選挙の公算が大きくなりました。小池氏は二階氏の留任が
安倍政権内で14日までに、北方領土交渉の落としどころとして検討してきた譲歩案の「2島引き渡し」について、近い将来にロシアから同意を取り付けるのは困難だとの見方が強まった。背景には「ロシアに態度軟化の兆しが見えない」（政府筋）との判断があり、首相官邸や外務省で諦めムードが漂う。交渉のヤマ場と目された2016年12月の山口県長門市での日ロ首脳会談から、15日で3年を迎える。 北方四島のうち色丹島と歯舞群島だけをロシアから譲り受けることで問題の決着を図る2島引き渡し案に関し、政権幹部は「それでもロシアはうんと言わない。協議には時間がかかる」と強調した。
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新型コロナウイルスの感染の有無を確認するＰＣＲ検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、１２に及ぶ都県が応じていない実情もある。 ＰＣＲ検査を行うのは、（１）国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）（２）地方機関（地方衛生研究所、保健所など）（３）民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別される。
選挙資金、当時総裁、幹事長が行ったと首相 ｜ 共同通信
菅首相は、2019年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏陣営に対する1億5千万円の自民党資金投入について「当時の総裁と幹事長で行われたのは事実だ」と述べた。
19年参院選を巡る大規模買収事件で、河井克行元法相と妻の案里元参院議員の有罪判決が確定。現金を受け取った地方議員に厳しい目が。
再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁任期について、二階幹事長は「今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 そのうえで「来年の東京オリンピック・パラリンピックが終わったころから新しい政局が始まるだろうが、今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、任期を延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 一方、憲法改正については「国民に納得してもらえるかどうかだ。多くの意見を謙虚に聞きながら、慎重に進めていきたい」と述べました。 また、悪化する日韓関係について「われわれはもっと大人になって、韓国の言い分もよく聞いて対応していく度量がなければダメだ。まず日本が手を差し伸べて一緒にやる以外にない」と述べ、日本から歩み寄る必要があるという認識を示しました。
自民党の二階俊博幹事長は15日のTBSのCS番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合の東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）の開催について「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と語り、感染状況次第では開催中止も選択肢になるとの考えを示…
森会長発言 ボランティア辞退 500人超 聖火リレーのランナーも | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言などを受けて、大会を支えるボランティアを辞退する動きが広がり、10日までに少なくとも500人を超えているほか、聖火リレーのランナーを辞退する人も出始めています。 聖火ランナーでは、3月25日に全国に先駆けて始まる福島県で選ばれていた57歳の男性が、組織委員会や国などが森会長を擁護しているのは納得がいかないとして、参加辞退を申し入れていたことがわかりました。 組織委員会によりますと、8日までに、お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんを含め2人が辞退したということで、森会長の発言に関連した聖火ランナーの辞退者は少なくとも3人となっています。 このほか、大会の運営を支えるボランティアをめぐっても、自治体が採用し、観客らに交通や観光の案内をする都市ボランティアを辞退する動きが広がっています。 10日までに最も多い東
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二階幹事長「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」 | 毎日新聞
自民・二階氏「国家の威信にかけて成功させる」大阪・関西万博めぐり | TBS NEWS DIG
技能実習、違法謝礼横行か 監理団体に及び腰の派遣機関：朝日新聞デジタル
急転直下のGoTo見直し 国交省は寝耳に水の大混乱（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
自民・二階元幹事長「自民党はビクともしない」 旧統一教会との関係めぐり | TBS NEWS DIG
豪出身実業家がドーピング容認大会計画「全ての世界記録消し去る」 危険との批判も
「入札を有名無実化し…」電通幹部出席の会議資料に明記 五輪談合：朝日新聞デジタル
【速報】自民･二階氏「応援してくれる人を選択する権利ない」旧統一教会と政治家の関係で言及｜FNNプライムオンライン
河井案里氏への1億5000万円“買収に使われず”自民 報告受ける | NHKニュース
安倍前首相、関与を問われても…だんまり 河井氏への1.5億円提供：東京新聞 TOKYO Web
「我慢の4連休」外出自粛を 日本医師会長 新型コロナウイルス | NHKニュース
二階氏「党として他山の石に」 河井元法相の買収事件に：朝日新聞デジタル
二階幹事長“政府にケチつけるな”発言に「引退して」と批判殺到（女性自身） - Yahoo!ニュース
案里被告裁判「二階幹事長から」現金手渡し｜日テレNEWS NNN
自民・二階氏「国葬当たり前。やらなかったらばか」 都内で講演 | 毎日新聞
自民 二階氏“責任は安倍前首相や自分に”河井氏への多額資金 | 河井元法相夫妻 公選法違反事件 | NHKニュース
「GoTo」参加ホテルで感染者 観光庁把握できず：東京新聞 TOKYO Web
二階俊博氏がどれだけ叩かれていても地元の有権者からは「引退は残念」と思われているのはこんな理由があるから？
安倍首相「緊急事態再宣言は不要」検査能力強化で万全期す | NHKニュース
二階氏「表現許されてしかるべき」 「他山の石」発言で：朝日新聞デジタル
二階氏「会食」を否定 「8人で会っただけ」 菅首相参加のステーキ店会合 | 毎日新聞
森元首相「元理事は便利」と供述 五輪汚職、電通出身を考慮し選定 ｜ 共同通信
河井前法相“本格捜査”で、安倍政権「倒壊」か（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
来年の都知事選で小池氏の対立候補に乙武洋匡氏が浮上 | 東スポの政治に関するニュースを掲載
北方領土「2島引き渡し」も困難 安倍政権、日ロ長門会談から3年 ｜ 共同通信
自民・麻生派がパーティー開催 「不要不急じゃない」：朝日新聞デジタル
新型コロナ 政府、ＰＣＲ検査陽性率把握できず 全国集計基準なし | 毎日新聞
河井夫妻側への1.5億円 二階氏「その先どうなったか追及していない」 | 毎日新聞
「安倍さんのあとは安倍さん」自民 二階氏 ４期目の可能性示す | NHKニュース
二階氏、東京五輪「無理ならスパッとやめなきゃ」 中止も選択肢 | 毎日新聞
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