国連人口基金(UNFPA)は19日、2023年の世界人口白書を公表した。人口が減少に転じる国もあるなか、出生率を政策で操作しようとする国が増えており、女性に悪影響が及ぶと懸念を示した。出生率にこだわらず、男女平等で社会や経済の発展を目指すべきだと提言した。UNFPAは妊産婦の健康や家族計画の普及に取り組む国連機関で、毎年白書を公表する。世界人口が22年11月15日に80億人に達したことを踏まえ
世界の出生率が大幅に低下するという研究が発表された。この研究は米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)が発表したもので、それによれば世界の人口は2064年にピーク(約97億人)を迎え、21世紀末には人口は約88億人にまで減少するとしている。日本を含む23カ国では、2100年までに人口が半減するのだという(BBC、CNN)。 原因としては女性が教育を受けられるようになり、仕事をすることが増え、避妊が簡単になり、子どもを生む数を選べるようになったことがあるという。元記事では出生率の低下は、(女性の権利上昇の)成功談の結果だとしている。その一方でHME研究員のクリストファー・マリー教授は、どれほど大きな問題なのかを認識するのは非常に難しいと思うと語っている。
中国国家統計局は17日、2021年の出生数が1062万人だったと発表した。1200万人だった20年から約12%減り、1949年の建国以来最少となった。中国でも人口減少社会の到来が目前に迫っていることが明らかになった。 総人口は前年比微増の14億1260万人。中国で最も出生数が少なかったのは1961年の1187万人で、毛沢東が58年に発動した「大躍進」政策後、3年間にわたる大飢饉で餓死者が相次いだ。 その後、毎年2千万~3千万人が生まれるベビーブームが続いたが、79年から人口増加を抑制するため「一人っ子政策」を導入した。 だが、経済成長に伴って女性の社会進出や価値観の多様化、教育費の高騰などが重なり、少子化が加速。15年に一人っ子政策の廃止を決めたが、少子化の流れは止まらず、20年には1200万人まで出生数が減少。共産党指導部は3人目の出産解禁に加え、子育て支援の法整備に着手した。 ただ、都
都会に住んでいる人の偏見をさらけ出すと、“村”というのは田舎に行けば行くほど多くなるものだと思っている。村のほとんどは一面の田園地帯か、それとも山奥か。ふだん、“村”に触れる機会がほとんどないのだから、そういうイメージを抱いても無理なかろう。 だから、たとえば北陸。金沢や富山といった大都市は馴染みがあるが、それ以外には小さな村がいくつもあるんじゃないか、などと思ってしまう。平成の大合併で多くの村が姿を消した、などと言われてもピンとこない。北陸の山間集落や広大な田園は、都会人の抱く“村”のイメージにピタリ合う。 ところが、調べてみると北陸三県、すなわち富山・石川・福井の中で、村はたったひとつだけだという。 北陸唯一の村は、富山県中新川郡舟橋村。地図で見ると、富山市街地から東にだいたい9kmくらい。富山平野の真ん中、西側に常願寺川が流れる田園地帯の村らしい。このあたりは、都会に居ながらにして思
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米陸軍司令部は12月3日から、150キロ圏内の関東平野にある基地外のレストランや食堂、飲食店での外食を禁止する指令を発令した。また、首都圏1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の人口密集地を「立ち入り禁止」に定めた。 東京都の新型コロナウイルス感染者が連日、新たに500人以上も確認されるなど首都圏で感染が拡大する中、在日米軍が日本政府よりも厳しい対応を取った。日本政府が実施している観光支援策「Go To トラベル」や飲食店支援事業「Go To イート」に逆らう動きとなった。 米連邦職員を含む非軍人も、この指令に従うよう強く奨励されている。この指令に違反した軍人は懲罰対象となる。具体的には、統一軍事裁判法(UCMJ)の対象となり、不利益な処分を受ける。処分には基地などの施設への立ち入り権利の喪失、権利のはく奪、人員削減の対象化、福利厚生権利の喪失、扶養家
メンテナンス中 「3D人口密度マップ」にアクセスいただきありがとうございます。 アクセス数が増え、mapbox(地図アプリ開発者向けサービス)の無料枠を使い切ったため、メンテナンス中です。 mapboxでは、月50,000アクセスを超えるとAPI利用料がかかります。 仮に1日10,000アクセス(月30万アクセス)に達した場合、月額利用料は約16万円になる計算です。 本サービスは全て作者の手弁当で運営しておりますので、なるべくコストが掛からない形で再開できる方法がないか、mapbox以外のサービスへの移行も視野に検討したいと思います。 2D版の人口密度マップはサービス継続中です。こちらをお楽しみください!
東京都の6月の人口の動きは転出が転入を上回る「転出超過」となり、総務省は「新型コロナウイルスの影響で働き盛りの世代を中心に近隣の県に転出する状況が続いている」としています。 総務省によりますと、6月の東京都の人口の動きは転入が2万9224人、転出が2万9807人で、転出が転入を583人上回り「転出超過」となりました。 東京都では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で去年7月以降「転出超過」が続いていて、ことし3月と4月は入学や就職などで「転入超過」となりましたが、5月からは再び「転出超過」となっています。 感染拡大前のおととしの6月と比べると、転入した人の数はほぼ同じ水準になっているのに対し転出した人は3000人以上増えています。 総務省は「新型コロナの影響で30代や40代の働き盛りの世代を中心に、神奈川や千葉など近隣の県に転出する状況が続いている」としています。
世界2位の13億の人口を抱え、毎年7%を超える経済成長を遂げるインド。世界が注目する次の大国だが、伝統的に振るわないのがスポーツの成績だ。リオデジャネイロ五輪の獲得メダルはわずか2個と、人口規模から考えれば寂しい数といえる。インド政府は2020年東京五輪を見据えた強化策に乗り出したが、「巨大な国なのにメダルがなぜ少ないのか」という素朴な疑問からは、インド社会の現状と課題が見えてくる。 独立以来のメダル「23」 「東京では2桁のメダルを獲得したい」 インドオリンピック委員会(IOA)のナリンデル・バトラ会長は、2020年の目標を話した。日本人の感覚では控えめにも思えるが、過去の実績を振り返れば、十分に野心的な数字であることが分かる。 1947年の独立以来、インド選手団が夏季五輪で獲得したメダルは計23個。元競泳のマイケル・フェルプス氏(米国)が現役中に獲得したメダル(28個)より少ない。リオ
フランスが1996年まで計138回の核実験を行った仏領ポリネシアのムルロア環礁にある核実験関連施設の跡地(2014年2月13日撮影)。(c)GREGORY BOISSY / AFP 【3月11日 AFP】フランスが1966年から1996年にかけて太平洋で行った核実験では仏領ポリネシア(French Polynesia)の「ほぼ全人口」が被ばくしたものの、同国は同地域がさらされた放射線量を隠蔽(いんぺい)していたとする報告書を、調査報道機関ディスクローズ(Disclose)が9日、公表した。 ディスクローズは、仏国防省が2013年に機密解除した軍の核実験関連文書約2000ページを2年かけて分析。調査はディスクローズと英モデリング・調査会社インタープリト(Interprt)、米プリンストン大学(Princeton University)の科学・国際安全保障プログラムが共同で実施した。 報告書は
【まだ書きかえます。どこをいつ書きかえたかを必ずしも明示しません。】 【この記事を記事カテゴリー「歴史気候」にいれたのは、将来の構想として気候の話題につなげようと思っているからですが、この記事自体には気候の話はありません。】 - 1 - 日本の江戸時代には、幕府による人口調査が、1721年から1846年まで、原則6年ごとにおこなわれた。(ただし、人口の定義が近代とちがうところがある。ひとつあげれば、武士の人口は調査対象にふくまれていなかった。) 各藩にしらべさせたものをまとめ、「国」(大宝律令 (701年) 以来の「令制国」、たとえば武蔵の国、出羽の国)ごとに集計した。ところが、この人口調査の公式な記録は残されなかった。「国」ごとに集計された値は、さまざまな文書に分散してのこっていて、関山(1958), 高橋 (1971), 南 (1978, 1984) など、研究者がほりおこして出版した
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「新型コロナウイルス 世界の感染状況」サイトに以下の3つの表示モードを追加しました。 人口比 (%) 検査数比 (%) 感染者(累計)比 (%) 今回は、追加した表示モードについて、簡単に紹介します。 「新型コロナウイルス 世界の感染状況」サイトは以下のページをご覧ください。 その他の「新型コロナウイルス 世界の感染状況」の機能紹介記事は、以下のページをご参照ください。 目次 主な更新内容 表示モードの追加 「人口比 (%)」表示モード 「検査数比 (%)」表示モード 「感染者(累計)比 (%)」表示モード まとめ 主な更新内容 表示モードの追加 以下の3つの表示モードを追加しました。 人口比 (%) 検査数比 (%) 感染者(累計)比 (%) いずれも、一部の値を除いて単位は「%」で表示しています。 また、有効数字は2桁までとしています。 ※ 有効数字2桁以降の値は四捨五入しているため、
ピーター・ターチン「2020年11月のアメリカ:アルファ・ケンタウリからの構造人口動態による観察」(2020年11月1日) America in November 2020: a Structural-Demographic View from Alpha Centauri November 01, 2020 by Peter Turchin このブログの読者ならご存知のように、構造人口動態の理論家達は、革命や内戦の原因を2つに区分している。構造的な動向は、ゆっくりと形成され、かなり予測可能なものとなっている。そして、トリガーとなるイベントは、はるかに予測困難、あるいはほとんど予測不可能である。この見解に従えば、革命は地震や山火事のようなものだ。毛沢東がかつて書いている。 「1つの火花が大草原の火事を引き起こすことがある。火事に必要なのは燃料だ――つまりは枯れ草であり、枯れた植物が倒れて徐
あまりに山奥なので「四国のチベット」といわれる徳島県那賀町に、「世界一美しいコンビニ」がある。立ち上げたのは、この地で生まれ育った電子書籍取次大手メディアドゥの藤田恭嗣やすし社長だ。なぜ古里にコンビニをつくったのか。ジャーナリストの牧野洋さんがリポートする――。(第12回) 「四国のチベット」に現れる未来的建築物 高い山々に囲まれて「四国のチベット」とも呼ばれる徳島県・那賀町なかちょう木頭きとう地区。ここをドライブしていると、大自然の中で美しく輝く未来的建築物が目に飛び込んできてハッとさせられる。 その名もずばり「未来コンビニ」。食品や日用品のほか、名産であるユズの加工品などの土産物も販売している。立地場所が人口1000人足らずの限界集落でありながらも、2020年4月の開店から3年間で延べ27万人が来店し、このうちざっと半数が買い物をしている。 その多くが観光客だ。駐車場には県外ナンバーの
国連は、インドの人口が来年、中国を上回り、世界最多になるという推計を発表しました。 国連が11日に発表した報告書によりますと、ことしの時点で、世界トップの中国の人口は14億2600万人、世界第2位のインドは14億1200万人としています。 そして来年にはインドが中国を抜いて、世界最多になると推計しています。 インドの人口はその後も増え続け、2050年には16億6800万人となり、中国の13億1700万人を大きく引き離すと見ています。 インド政府は人口の抑制策をとっていますが、世界銀行によりますと、インドの乳幼児の死亡率は低下を続けていて、国連はこうしたことが人口の増加の要因になっているとしています。 一方、中国はひと組の夫婦に原則として1人の子どもしか認めない、いわゆる「一人っ子政策」を1980年ごろから実施した影響が大きく、少子高齢化が進んでいます。 また、国連の報告書は、世界全体の人口
世界人口が77億7777万7777人を突破しました。 Worldometerより 世界の研究者やボランティアにより管理されているサイト「Worldometer」によると、世界人口が77億7777万7777人を超えたのは4月15日4時半ごろ。 同サイトでは国連やWHOなどが公開する数字を独自に集計していて、サイト上ではリアルタイムで推定人口が更新され続けています。現在国別の人口では、最も多いのが中国(約14億3800万人)、2番目はインド(約13億7700万人)、3番目は米国(約3億3000万人)となっており、日本(約1億2655万人)は11番目となっています。 国別の人口(Worldometerより) 現在の世界人口は1970年の約2倍。人口増はやや緩やかになってきているものの、それでも年間で8000万人以上の増加を続けており、今後はペースを緩めつつ2057年ごろに100億人を超えると予想
「移民政策を取り入れるかどうかについて悩む時期はすでに過ぎ去った。取り入れなければ国家消滅の運命は避けられない」 2023年12月、韓国のハン・ドンフン(韓東勲)法相(当時)の演説です。 これまでとっていた外国人の受け入れ政策をさらに拡大していく方針を「移民政策」という言葉を使って強調しました。 省庁ごとに別々に実施している在留外国人向けの政策や出入国管理などを「出入国移民管理庁」(移民庁)の創設で一元的に統括することが必要だと述べています。 韓国で1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は2023年に「0.72」で、過去最低を更新。ハン氏は予測される人口減少を「人口災害」とも表現しました。 韓国政府は少子化対策の法律を2005年に制定し、日本円にして30兆円を超える予算を少子化対策に投じてきました。無償保育や児童手当、育児休暇に伴う給付金制度などを相次いで打ち出し
人口密度をスパイクの高さで表現した3Dマップの画像が、Twitterに登場しました。大陸を不可視化させて、あえて人口密度を表すスパイクだけを描写したマップを見ると、見慣れた世界地図とはひと味違った世界の姿を見ることができます。 Stats, Maps n Pix: How to make a 3D population density render for any country in the world http://www.statsmapsnpix.com/2020/11/how-to-make-3d-population-density.html 人口密度の3Dマップを作成したのは、アラスデア・レイ氏。レイ氏はデータ分析や地理情報を専門とする企業のAutomatic Knowledgeの創設者で、イギリス・シェフィールド大学で都市工学を教えていた元教授でもあります。 Here's
インド・ムンバイの鉄道駅で、列車から降りた人(2022年11月4日撮影、資料写真)。(c)Indranil MUKHERJEE / AFP 【4月19日 AFP】国連人口基金(UNFPA)は19日、インドの人口が今年半ばの時点で中国を300万人近く上回り、世界最多となるとの推計を発表した。 UNFPAの「世界人口白書2023」によると、インドの人口は14億2860万人、中国の人口は14億2570万人となる。 インドは2011年以降、国勢調査を行っておらず、人口に関する最新データを保有していない。 一方、中国国家統計局(National Bureau of Statistics)は今年1月、人口が61年ぶりに減少に転じたことを明らかにしていた。 UNFPAによれば、世界人口は今年半ばに80億4500万人に達する見込み。(c)AFP
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世界の人口が80億人に達したことについて、UNFPA=国連人口基金は報告書を発表し、世界では人口が増えていく地域と減っていく地域の二極化が進んでいると分析しています。そのうえで、出生率に数値目標を設けるような政策は、女性の権利を損なうおそれがあるとして、個人の選択を尊重する政策を進めることが重要だと強調しています。 国連が去年11月、世界人口が80億人に達したと発表したことについて、UNFPAは19日に報告書を発表しました。 報告書は、 ▽インドやエジプトなど、8か国では人口が急増し、2050年までに予想される世界人口の増加の半分を占める一方で、 ▽欧米や日本など、世界の3分の2の人が暮らす地域では出生率が低いとして、人口が増えていく地域と減っていく地域の二極化が進んでいると分析しています。 そして、多くの国で、自国の人口をめぐる懸念から出生率を下げるためや、上げるための政策がとられている
4月28日、フィナンシャルタイムス紙が「中国政府は50年ぶりに人口が減少したと公表する準備」というスクープを報じた。「2019年に14億人を超えたとされた総人口が、2020年には14億人を下回る結果になった」というのだ。誰もが「遠からず人口が減少に転ずる」と感じていたはずだが、その日が2020年に来ていたとは!!・・・ FT紙は、この報せが中国に及ぼすであろう衝撃の大きさを報じた。 すると翌29日、国家統計局が「2020年も人口は増加を続けた」と発表した。見てのとおり、わずか1行の発表・・・。 人口統計の発表は、元来4月中と予告されていたのに、それを延期した上で、この発表である。ほんとうに「人口が増加した」のなら、社会に衝撃を与えることもないのだから、さっさと発表すればよい。 ◇◇◇◇◇◇◇◇ このドタバタ騒ぎを知って、2010年の国勢調査結果が発表されたときのことを思い出した。 このとき
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