初動に人災の要素もある――。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーも務めてきた神戸大名誉教授の室崎益輝さん(79)は、能登半島地震の初動対応の遅れを痛感しています。自戒の念もこめて、…
災害デマに等しい記事 ・やはり物理的な障害を無視した大量投入論者。 ・自衛隊の資料によると当初2日間は地上からのアクセスができなかった。 ・奥能登へ通行可能なのは片側1車線の国道249だけ。 ・後述の記事にも登場するが「ボランティア信仰」といっていい過大評価。 ・とにかく初動からボランティアを入れろと言っているが、アクセスが寸断されている。 ・水、食糧は政府自治体が民間企業と協定を結んで提供される。今回は輸送自体に問題。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ff51e75923f9aab6c16824a56139b92c54eead33 ・5日に知事が渋滞の影響で物資が届かないと呼びかけ https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1281950 ・ボランティアが入らなかったために水食糧が手に入らなかったというのは誤り。 朝日新
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
4月25日に3回目の緊急事態宣言が4都府県で発令された。菅首相は記者会見で、「効果的な対策を短期間で集中して実施し、ウイルスの勢いを抑え込みたい」と強調した。しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を使ったコロナ対策は限界に来ていると思われる。狙いどおりの結果を得るのは困難で、むしろ経済・社会に甚大なマイナスの影響をもたらすだろう。 活動制限と感染増減には相関関係がない 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった活動制限策には、3つの問題点があると思う。 第1に、エビデンス(根拠)に基づいた政策なのかという点である。 今回の緊急事態宣言でも、さまざまな制限策が講じられているが、疑問のあるものが少なくない。建物の床面積合計が1000平方メートルを超える商業施設は休業対象だが、この線引きはどのような判断から出てきたのか。会話することのない映画館を休業させる理由は何か。学校の部活動の禁止、夜2
週末の保養地を、突如として容赦ない土砂が襲った。折からの大雨がもたらした熱海市の土石流災害。130軒もの家屋が押し流され、安否不明の人はなおも16人にのぼる。“次の危険地帯”が懸念される中、地元ではもっぱら「人災」との声が高まっていて……。 【写真4枚】崩落した「盛り土」前と後 *** 毎年のように列島を襲う天災――。自然の猛威を前にして人々は誰を恨むこともできないが、甚大な被害が“人災”でもたらされたものだったとしたら……。 7月3日、静岡県熱海市伊豆山(いずさん)で発生した土石流は130棟あまりの家屋を呑み込み、死者11名、安否不明者が16名(7月14日時点)にも及ぶ犠牲を出した。 発生翌日に現場を視察した静岡県の難波喬司副知事は、 「山林開発の影響はあると思う」 と、人為的な要因があることを示唆。行政幹部の異例とも取れる発言を受け、災害の元凶だと盛んに報じられているのが、土石流が起き
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部で、政府が予定する「Go To キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮した。 市は、観光割引が始まり、4連休もある今月下旬に向け、市の観光関連施設などを再び閉鎖する方向で検討に入った。 政府による一連のキャンペーンのうち、観光割引を行う「Go To トラベル」は観光業界の支援策に位置づけられている。22日以降の旅行が対象となる。 宮下市長は終了後の会見で、「感染は、人がウイルスを運んで拡大する。リスクの高い地域から人が来ることを推進すれば、確実に(感染者が)発生する。今までの我慢が全部水泡に帰す」と危機感を示した。加えて「命があって健康であれば、経済を回す方法はいくらでもある。国や県がどういうキャンペーンをやろうが、むつ市は市民を守る
関東大震災から100年。10万5千人が亡くなりましたが、その死因には「民族差別による殺害」もありました。このヘイトクライムの実態は、各所で腫れ物に触るように扱われた結果、1世紀が経つ中で、埋没してしまいました。記録と記憶が、薄まっていった先にあったのは、ヘイトクライムによる被害の連鎖でした。映画「福田村事件」が掘り起こした実態や、その現場の自治体で継承に奔走する人がぶちあたった壁、在日韓国・朝鮮人が多く住む京都のウトロ地区で起きた放火事件に向き合わされた人々の感じた無力感を通じて、次の100年に教訓を伝えるために必要なことは何なのか考えます。 (かんさい情報ネットten. 2023年9月1日放送) #読売テレビ #ten #読売テレビニュース #かんさい情報ネットten #関東大震災100年 #福田村事件 #森達也 #東京都復興記念館 #ウトロ #放火 #ウトロ平和祈念館 #ヘイトクライ
財務省の「人災」で、これから日本経済に「倒産ラッシュ&大不況」がやってくる! 日本経済の「ヤバすぎる真実」 財務省発の「奇妙なニュース」 「奇妙だな」と思うニュースを耳にされた読者も多いかと思います。7月5日に財務省は2020年の税収が過去最大の増収になったと発表しました。 コロナ禍不況が危惧される中で昨年末、財務省は税収予測を下方修正していたのですが、驚くべきことにその政府の予想を5兆7000億円も上回ったといいます。 このうち消費税の税収増が約2兆6000億円にのぼるのは驚きには値しません。消費税を値上げしたら税収増になったわけで当たり前のことです。 この記事で問題にしたいことは消費税ではなく、コロナ禍で大幅に減収すると政府が予想していた法人税が、その逆で増収になったことです。政府予想からすると3兆円以上も上ぶれしたのです。 それが意味することが何なのか? …が、今回の記事のポイントで
©️YouTube - DANA | Continúan las labores de búsqueda de desaparecidos en las zonas afectadas | EL PAÍS スペインのバレンシア自治州を襲った記録的な豪雨災害は、死者211名、多数の行方不明者が出る大惨事となりました。災害から6日が経過した今も行方不明者の捜索活動は続いていますが、日々増加する犠牲者の数を伝えるニュースに国民は深い悲しみと憤りを感じています。またこの災害では、自然の猛威そのものだけでなく、行政の初動対応の遅れと政府間の連携不足が被害を拡大させたとして、被災者をはじめとするスペイン国民の怒りは頂点に達しました。 事前予測があったにもかかわらず バレンシア地方では、この時期の豪雨は珍しくありません。しかし今回の災害では異常な規模の豪雨が予測されていたことから、国立気象庁はその日の朝
きし・ひろゆき/1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 7月に入ってから東京都で新型コロナウイルスの感染者数が大きく増え、それが地方にも波及しつつあるように見えます。これをコロナの第2波だと言う人もいますが、それが正しいかはともかく、大事なのはそれが自然発生的に起きたものではなく、むしろ小池百合子東京都知事と西村康稔経済再生担当大臣という、2人のコロナ対策責任者が引き起こした「人災」ではないかということです。 小池都知事のひどい無策ぶり 菅義偉官房
令和の米騒動は終息したか。 スーパーの店頭からお米が消え、 入手困難となった昨年の夏は記憶に新しいと思います。 お米、値上がり、不足、売っていないの三重苦 お米が手に入りにくくなっていることに気が付きましたか? 事の起こりは今から半年ほど前。 それまで購入していたお米が、スーパーの棚から消えた。 時折入荷はあるようだけれど、どんどんと値が上がっていく。...mainichihime.com 農水省は、 「秋になって新米が取れるようになればコメ不足は解消する」と言った 令和の米騒動。 「高騰した価格も、すぐに戻るだろう」とも言われました。 お米はスーパーに並ぶようになりましたが、 価格は高騰時のまま。 例年の倍以上で販売されている銘柄もあります。 平成の世にも、タイからお米を輸入するなど、米騒動があったそうですが それは前年の冷夏による収穫不足が理由。 令和の米不足は、収穫数に際だった落ち込
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、「Go Toキャンペーン」への対応などによって、菅義偉内閣の支持率は12月に急低下した。野党第1党として、コロナ禍でどのような問題提起をしてきたのか。枝野幸男代表のインタビューを前後半でお届けする。(聞き手/ダイヤモンド編集部 岡田 悟) 政府は感染拡大防止策を何もやっていない 「Go To」中止で政府は全額、損害賠償せよ ――政府の新型コロナウイルスへの対応で、問題だと考える点を教えてください。 これまで政府は、感染拡大と医療が逼迫するリスクを軽く見ていたと結論付けざるを得ません。安倍晋三政権から9月に菅義偉政権に代わり、一連の「Go Toキャンペーン」など、感染が落ち着いてからやるべき施
東京大学中退という異色な経歴を持ちながら、明晰な頭脳を生かしマルチに活躍するラッパー・ダースレイダー(42)。 この連載では現代日本で起きている政治や社会の問題に斬り込む。前回に引き続き今回も「新型コロナウイルス」について触れる。他国に遅れをとる日本政府の対応について、何が問題なのか? そして、若者はどう見るべきなのか?(※取材は2020年3月2日) ダースレイダー:新型コロナが拡大するなかで、今度はアクションを起こさないといけないと、2月25日に「学校の臨時休校等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請(地方自治体などの判断に委ねる)」「イベントの必要性の検討の要請」などの基本方針を出しました。 方針を出すのも遅かったのですが、その2日後に安倍首相が「全国一律の臨時休校を要請する」と発表するなど、これも右往左往していて、物事を決められないというメッセージになります。 そもそも専門
衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の枝野幸男代表(手前)。奥は菅義偉首相=国会内で2021年1月20日午後1時16分、竹内幹撮影 20日に始まった衆院本会議の代表質問で、2人が質問に立った立憲民主党は、政府の新型コロナウイルス対策の抜本的な転換を求めた。菅政権の急所をコロナ対応と見定め、立憲が構想するコロナ対応を列挙して受け入れを迫った。 演壇に立った立憲の枝野幸男代表は「『ウィズコロナ』から『ゼロコロナ』を目指す方向へ転換することを提案する」と前置きしてこう続けた。「まずは徹底した感染の封じ込めに取り組み、その間は十分な補償と給付で支える。封じ込めた後に、旅行、会食、イベントを制約なく安心して再開することで、結果的に経済を最も早く立ち直らせることにつながる」 菅義偉首相が「経済と感染対策の両立」を目指してきたことを、枝野氏は「失…
「感染拡大に歯止めがかからなければ政府による人災だ」 青森県のある市長のこの発言、「Go Toトラベル」の対象から、東京を外すきっかけともなった。取材を深めると、背景には、感染防止と、経済の回復に向けた取り組みのはざまで苦悩する地方自治体の姿があった。 (佐野裕美江) 発言は突然 その発言が飛び出したのは7月13日。青森県むつ市の新型コロナウイルス対策本部会議だった。 会議の冒頭、市長の宮下宗一郎(41)は、政府が、22日から開始すると発表した観光需要喚起策「Go Toトラベル」について、こう述べた。 「Go Toトラベルが始まれば、ウイルスが全国に解き放たれることになる。そのことによって拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災と評価できる」 出席した市のある幹部は「人災という表現には驚いた。ふだんの会見であればオブラートに包むだろうが、緊急事態宣言の時以上の危機感だと思った」と振り返
全世界に対し責任があるのは習近平で、一党支配体制による忖度と言論弾圧に諸悪の根源がある。日本が初動に失敗し感染拡大させたのは習近平に対する安倍首相の忖度で、日本国民の命と生活に重大な危機をもたらしている。 ◆コロナ禍の真犯人は習近平 日本のジャーナリストの中に、「習近平を敵視するとは何ごとか、習近平は(コロナの戦場における)戦友である」という趣旨のことを書いている人がいるのを知って驚愕を覚える。 もう何度も多くのコラムに書いてきたが、コロナ禍(新型コロナウイルス肺炎の災禍)の真犯人は習近平で、しかもこれが人災であるということは言を俟(ま)たない。 蔓延した最初の原因は湖北省の省都である武漢市政府が患者の発症を隠蔽したからだ。1月5日に上海市公共衛生臨床センターが「これまでにない新型コロナウイルスだ」と検査結果を発表したのに、武漢政府は「確かに原因不明の肺炎患者はいたが、その問題は既に解決し
厚生労働省のサイトより 1月18日に召集された第204通常国会の目玉の一つが感染症法の改正だ。世間の関心は、入院拒否に対する罰金・罰則に集まっているが、もっと重要なことがある。それは、クラスター対策の見直しだ。本稿では、この問題を取り上げたい。 厚労省がクラスター対策を新型コロナウイルス(以下、コロナ)対策の中心に据えてきたのは周知の事実だ。コロナ対策本部の下に「クラスター対策班」を設置し、「データチーム」と「リスク管理チーム」を設けた(図1)。 図1 前者は国立感染症研究所、後者は東北大学が担当し、北海道大学や国際医療福祉大学などが協力した。押谷仁・東北大学教授をはじめとしたコロナ感染症対策分科会などのメンバーや西浦博・京都大学教授(元北海道大学教授)などは、「クラスター対策班」のメンバーとして活動し、その成果を発表してきた。日本のコロナ対策を実質的にリードしてきた組織といっていい。 「
どうもどうも(ヾノ>ω<` ) ストレスやトラウマ 急な話 何故か明日が休みの夜に夢にうなされ毎週明けは具合が悪い二位ガンです。 ストレスやトラウマ 多分これはトラウマの方だと思います。 以前トイレに頻繁に起きて、いつも決まった人が夢に出てきてました。 それは仕事場の先輩です。 今は離れたものの、当時のストレスは半端なく、仕事がやっと終わる9時や10時辺りに私の元へ来て「そこの寸法出てないからこまるんだ、どうしてくれんだ」 これを言ってから黙って私が何か言ってくるのを待つわけです。 何か言うと「だからなんだ、そんなんでいいもん作れるわけねーだろ」この時必ず取り巻きを連れていました。 この時毎夜夢にうなされてました。 2つ目はかなり若年層の部下ばかり預けられた時です。少し気いらなければ訴えられ、注意もできないリーダー、とどめはコロナに罹ったときの差別。 これは以前書いたこともありますが、現在
<日本より遅れてコロナ危機に襲われた欧米では、大きな犠牲を払いながらももう経済再開へのギアチェンジが始まっている。中国、韓国は既に走り始めた。ところが日本は、今ごろ医療崩壊の危機に直面し、緊急事態宣言を全国に拡大したばかり。なぜこんなに対応が遅れたのか> 欧州はまだ死亡者は増え続けているが、早くも経済活動再開のタイミング、やり方に議論が進んでいる。死者が4万5千人を超え、まだ毎日2500人以上死んでいる米国ですら、再開の時期、やり方をめぐって論争が起きている。再開を求めてデモが起きているほどだ。 アジアではいち早く活動を再開している。それは予想を上回るスピードで収束のめどを立てられたからで、台湾、韓国は世界中から絶賛される対応で乗り切り、中国でさえも経済活動の回復では世界の先陣を切っている。 一方の日本は、緊急事態宣言を4月7日になってから行うというもっとも遅れた動きをし、さらにいまさら、
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この「減反政策」を、1970年から約50年間続けてきた結果、これまでに日本では、埼玉県一県と同じくらいの面積の田が潰され、耕作放棄地となっています。 驚くのはこの減反のために、なんと年間3000億円もの税金を使ってきたのです。 ただ、水田を潰すための補助金として巨額な税金を使うことに対する反発は大きく、「減反政策」は、2018年に廃止されました。 ところがこれは、世論をなだめるための安倍政権のパフォーマンスで、実際には、その後も水田を飼料用の米や麦、大豆などの作物にかえる農家には「水田活用の直接支払い交付金」を支給するなどして、実質的な「減反政策」は続いています。そのための予算は、2024年度で3015億円ですから、「減反」で使われていた補助金とあまり変わりありません。 コメ高騰で、誰が喜ぶのか。 「減反」以外にも、過剰米の政府買上げや安い外国米を国内に入れないための高い関税の維持など、農
コロナ禍は安倍内閣の人災だ~「春節訪日熱烈歓迎」動画の舞台裏 中国国民訪日を熱烈歓迎、海に浮かぶ培養皿…。素人でもわかる過ちをなぜ繰り返すのか 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 アルベール・カミュの小説『ペスト』が売れに売れている。 凶悪な感染症ペストに襲われたアルジェリアの架空都市を舞台に、医師リウーや新聞記者ランベールなど一群の人間群が織りなす行動と思弁のドラマだ。 はるか昔の学生時代に読んだきりでディテールは覚えていないが、小説の導入部で一人の老人が登場する。 老人は、窓の下に集まって来る猫に唾を命中させる遊びを習慣としている。ところが、ある日、集まって来るはずの猫が一匹も現れず老人を失望させる。人知れぬペストの襲来が猫の習慣を変えたのだ。 学生時代に小説家を志望していた私が、数年後に小説『コロナ』を書くとしたら、冒頭は次のように書き始めるだろう。
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