TraderTraitorによるDMM Bitcoinのビットコイン不正流出についてまとめてみた - piyolog
2024年5月31日、暗号資産交換業者のDMM Bitcoinは同社の暗号資産を管理するウォレットからビットコインが不正に流出する事態が発生したと公表しました。その後、警察庁などは当該事案に北朝鮮背景のサイバー攻撃グループが関与したとして注意喚起などを発出しています。ここでは関連する情報をまとめます。 １．482億円相当のビットコイン不正流出 DMM Bitcoinでビットコインの不正流出が発生したのは2024年5月31日13時26分頃。同社より流出したビットコインは4,502.9BTCで、これは当時の日本円レートで約482億円に相当、2018年のCoincheckに続く流出規模となった。 同社は顧客の預かりビットコイン全量について、DMMグループより支援を受ける形で調達を進め全量保証を行うと説明。調達金額は総額550億円（内訳は借入50億円、増資480億円、劣後特約付借入20億円）で20
最近、chatGPTとかStableDiffusionとかAI技術が話題だけど、こういったIT技術が社会に与える影響ってどのくらいなんだろう？ 個人的にははてなやネットで騒がれてるほどインパクトはなくて、世の中がちょっと便利になるくらい。 これまでを振り返ると、 2000年ごろ：P2P/ブロードバンドNapster、WinMX、WinnyなどのP2P技術が登場し、ブロードバンド環境が整ってきて、音楽や映画は（当然違法だけど）オンラインで簡単に手に入るようになった。 TVニュースで「宇多田ヒカルが新曲を発表」と聞き、Winnyで検索したらものの5分でダウンロードできた時には、これは時代が変わるって興奮したことを覚えてる（怖くなって後からCD購入した）。 1～2年もすればCD/DVDなんかなくなるし、レンタルCD/DVDなんて消え去るだろうって思った。 その後、サブスクサービスは発展したけど、
超天才プログラマーが見つけた「法律のセキュリティホール」を超天才法科大学院生が超デバッグしてみた - ゴミログ
みんなおはエコ！超天才法科大学院生ことゴミクルーン(@DustCroon)です。 どうして超天才かというと、入試前日にブログを書きながら早稲田に一発合格したり、大学の1年前期をGPA0.38からスタートして4年で卒業したり、借りてたアパートの大家とバトって敷金全額取り返したり、専門外の分野で懸賞論文書いて賞を受賞したからです。その気になれば円周率も1億桁くらい覚えられると思います。 ところで、今日はこんな興味深いツイートを見つけました。 話題の超天才プログラマーの人、 "規則の矛盾を突くのが趣味"というとんでもない人で 「法律を読む限りでは、運転免許は人間に限らず、法人でも取得できるはずだよね?んじゃ申請するわ。認めない場合は法的根拠を示せ」と役所へ問い合わせたことがあるhttps://t.co/zxWCYVlzhV pic.twitter.com/WXrEY7Brct — tetsu (
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は1月18～24日までの7日間について集計し、まとめた。 米国でドナルド・トランプ大統領が就任した先週。トランプ氏が独自の仮想通貨「＄TRUMP」を立ち上げたというニュースがアクセス2位に入った。翌日にはメラニア夫人の公式仮想通貨「＄メラニア」の発行も始まり、トランプ一族への富の集中がさらに進みそうだ。 ACジャパンのCMを見たくて、フジテレビをつけてます ランク外だが先週は、中居正広氏の女性問題に絡むフジテレビの対応への批判が高まり、スポンサー離れが加速している、という記事も掲載された。ソフトバンクやメルカリをはじめとしたIT企業も軒並みCMを引き上げている。 その代わりに放送されているのが、ACジャパンのCMだ。「フジテレビのCMがどんどんA
「ひろゆきに裁判で勝った人」が考える「金融庁が広報動画にひろゆきを起用」したことの危険性（深水英一郎氏寄稿） | おたくま経済新聞
■ 知らなかったでは済まされない、金融庁のリテラシーの低さ 物議を醸しているのは、金融庁公式チャンネルで公開された「ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る」という2本の動画。高田総合政策課長とひろゆきが、「金融リテラシーの必要性」や「つみたてNISA」について対談する内容です。 動画自体は特に過激なものではありませんが、金融庁という機関が「ひろゆき」を広報動画に起用したこと自体が問題視されています。ひろゆきは過去に、数々の民事訴訟で敗訴しているにもかかわらず賠償金の“ほとんど”を支払っておらず、そこが問題視されているのです。 この件については本人が過去のメディア出演時に、お金（賠償金）を払わないといけないという法律がなかった※ので払わなかった、といった趣旨のコメントを出していますが、“当時”法的に問題なかったとしても「倫理面での問題」は残ったままです。 （※2020年4月施行の改
「改善の兆しなし」（4/10）･･･複数ショップ店員談 2021.04.10 23:23 更新 2021.04.10 取材 一向に改善の兆しが見られないグラフィックスカードの品薄状態。3月は2月よりも入荷が少なかったが、4月はさらに状況が悪くなりそうだ。毎朝各ショップの店頭には、開店前から転売目的の人が行列しており、少量入荷されるGeForce RTX 3060/3070/3080は、陳列棚に並ぶ間もなく根こそぎ購入されていく状況。ショップによっては開店時に在庫を並べず、午後になって小出しにするところもあるが、それでも「巡回部隊がおり、在庫を発見次第仲間に連絡。あっという間に数人が買いに来て完売する」という。 ちなみに、価格が高騰したGeForce RTX 3090は「高騰し過ぎて最近は売れなくなってきた」とのこと。ゲーム目的でどうしてもグラフィックスカードが欲しい人は、各社から復活販売さ
この記事では約6,000万円（2,800 SOL）の利益をあげた、「NFT高速MINT bot」のソースコードを公開します。 NFTをmintした当時、実際に使用したソースコードです。 また、当時私がどんなことをして利益を上げたのかが分かる内容にもなっています。 botter志望でソースコードを見たいという人だけではなく、NFTの波に乗って利益を上げてみたいけど何をすればいいのかわからない人にもヒントになる...かもしれないので、何らかの形でこの記事を役立ててもらえたら嬉しいです。 注意 筆者はプログラミング歴1年未満の初心者です。 ソースコードには重大な欠陥等が存在する可能性があります。 この記事に掲載された内容によって生じた損害等について、筆者は一切責任を負いません。 何をするbotなのか このbotは、「Aurory」というゲームプロジェクトがNFTを販売開始するタイミングに合わせて
はじめに UKIです。久しぶりの記事執筆となります。 本記事は、仮想通貨botter Advent Calendar 2023の1日目の記事となります。 本記事の目的 仮想通貨botterと言っても様々なスタイルがあります。 筆者のbotスタイルは、「主に流動性の高いCEXにおいて、価格の上下を予測してトレードする」というオーソドックスなスタイルです。価格予測には単純なルールベースを使うこともありますが、最近ではガッツリ機械学習を用いてこれを予測することが多くなってきています。 さて本題に入りますが、皆さんは機械学習で価格予測モデルを構築するとき、「回帰問題」とするか「分類問題」とするか悩んだことはないでしょうか。 本記事では、トレーディングの効用を最大化するために、機械学習の問題設定をどのようにすべきか論じます。 参考書籍・参考文献 評価指標入門〜データサイエンスとビジネスをつなぐ架け橋
Microsoftが中国で制定された2021年の法律によって、中国のサイバー攻撃の能力が向上したと指摘しています。 China likely is stockpiling vulnerabilities, says Microsoft • The Register https://www.theregister.com/2022/11/07/china_stockpiles_vulnerabilities_microsoft_asserts/ 中国政府が制定した2021年の法律では、企業がセキュリティー上の脆弱(ぜいじゃく)性を公表する前に地元当局に報告することが義務づけられました。一方でこの法律では政府が現地の報告を利用することで脆弱性に関する情報をため込むことができるとされています。 2022年には、アトランティック・カウンシルの研究者が、中国から報告される脆弱性の減少と匿名の報告の増
世界最大級の匿名掲示板「4chan」の影にいる日本企業とは？
月間ユーザー数が2000万人以上、月間ページビューは6億以上という英語圏を対象とする匿名掲示板が「4chan」です。そんな4chanの影に日本企業の存在があることが指摘されています。 Who owns 4chan? | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2022/05/who-owns-4chan/ 4chanは陰謀論者集団のQAnonやオンライン上で行われる人種差別攻撃やテロ攻撃などとの結びつきを常に指摘されてきた匿名掲示板です。4chanの悪評は高まり続けていると指摘するジャーナリストのジャスティン・リン氏は、間違いを指摘するためにも「謎に包まれた正体を解き明かす必要がある」と述べています。 2015年、ひろゆきこと西村博之氏が4chanを買収したことが大々的に報じられましたが、リン氏によると、4chanの買収には日本の大
医療機関でのサイバーセキュリティ対策が義務化～急増する被害の現状と実施すべき対応策とは～｜医師のキャリア情報サイト【エピロギ】
昨今、サイバー攻撃の被害が増加していて、中でも医療機関をターゲットとした被害事例が相次いでいます。医療機関がサイバー攻撃を受けた場合、診療の一時停止や患者情報の漏洩など、医療機関の経営はもちろんのこと、地域医療にも大きな影響が及びます。 こうした事態を受け、2023年4月1日、医療法施行規則改正により医療機関や助産所の管理者に対してサイバーセキュリティ確保（対策）が義務化されました。これに対応して、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」も更新されました。ここでは改めてサイバー攻撃の現状を整理し、医療機関と医師個人が取るべき対策を確認します。 1.身代金を要求するランサムウェアの被害が急増 近年、電子カルテや診療予約システムなど医療機関におけるIT化が進められています。医療機関のIT化は、多職種間での情報共有や医療の効率化、質の向上に大きく役立つ一方で、セキュリティ上のリスクも高
1. はじめに システム運用管理部の河石です。情報システム部門、コーポレートIT部門と呼ばれるところにあたり、社内システムの構築、運用を行っています。 この記事ではコインチェックの2020年11月時点で導入しているセキュリティ製品を用いたゼロトラストモデルの実装、運用を整理した内容になります。少しでも参考になるものがあればと公開したいと思います。 読んでいただくにあたって、まずコインチェックの環境を書きます。 1.1 組織について 現在コインチェックでは正社員、派遣社員、業務委託などを含めて200人ほどの従業員がいます。20代が2割、30代が5割と比較的若い人が多い会社になっています。 社内システムに関わる部門はシステム運用管理部の他にサイバーセキュリティ部門、リスク管理部門があります。 システム運用管理部は5人で活動しており、セキュリティ製品の具体的な設定や運用を行っています。設定内容は
クリスマスまであと数日と迫った2020年12月下旬、米連邦捜査局（FBI）が海外に置いた支局に奇妙な「贈り物」が届いた。8カ月前に米国で投函（とうかん）されたが、各地を転々として迷い込んだ。FBI宛てではないが開封すると「下手な言葉で申し訳ない。これを貴国の情報担当者に渡してほしい」と現地語で書かれたメッセージ。さらに、米国が「クラウンジュエル（王冠の宝石）」と呼ぶ原子力潜水艦の極秘資料も出てきた。敵の手に渡れば致命傷になりかねない。「贈り物」をめぐる攻防を米司法省の公表資料をもとに再現した。【専門編集委員・会川晴之】 「貴国の建物の屋上に目印を」 「米政府の機密文書に間違いない」。米海軍からの報告を得てFBIはおとり捜査に乗り出す。手始めに「アリス」と名乗る差出人に「だいぶ月日がたったが、この申し出はまだ生きているか？」と相手国を装い暗号付きのメールを送った。年が明け、6週間後の21年2
【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは23日、同社のSNS（交流サイト）上でユーザー同士が送金できる「投げ銭」と呼ばれる新機能を同日から世界的に利用可能にしたと発表した。新機能では暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン」もやりとりできる。ファンがクリエーターらを金銭面で支援する用途などを想定している。同社は送金対象を英語圏の一部ユーザーに限定した試験サービスを5月に始めていた。23日からは米ア
世界初、ビットコインが法定通貨に エルサルバドル議会が可決
エルサルバドルの首都サンサルバドルの議会で、演説するナジブ・ブケレ・オルテス大統領（2021年6月1日撮影）。(c)MARVIN RECINOS / AFP 【6月9日 AFP】中米エルサルバドルの議会は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）を法定通貨とする法案を可決した。ナジブ・ブケレ・オルテス（Nayib Bukele Ortez）大統領が8日夜、明らかにした。暗号資産が法定通貨となるのは世界初。 【ビデオグラフィック】ビットコインの世界 法案はブケレ氏が議会に提出していた。同氏は「ビットコイン法は、（議会で）特定多数決によって承認された」とツイッター（Twitter）に投稿。「歴史的！」とも書き込んだ。(c)AFP
お前らは知っているだろうか？仮想通貨界におけるバブルを。 「ビットコインの価格が600万円超えてるんだろ。知ってるよ。」と、少し詳しい人なら答えるかもしれない。 しかし、そうじゃないんだ。 今、仮想通貨界で起こっているバブルは、決して「ビットコインを持ち続けている人が儲かっている」という単純なものではない。 ビットコインをトレードして、勝った人・負けた人が出る。そんな宝くじのような世界ではないんだ。 「きちんと知識を持って、お金を増やそうと真剣にやった人『全員』の資産が確実に増える」。そういう状況が訪れている。 お前らの中には、資産運用に興味があるやつも多いだろう。 20台後半くらいからは結婚したり家族を持つ人も増えてくるだろうし、手取り給与も増えてきて「将来のために運用しないとな」と思っている人も多いだろう。 そういう人たちの中で、 「仮想通貨における安定運用」をしっかりと学習して実践し
【ニューヨーク=後藤達也、ロンドン=篠崎健太】世界の金融市場でリスク回避の動きが広がってきた。20日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が一時900ドル以上下落した。中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り不安が強まり、香港市場では不動産株を中心に株価が急落。欧米市場でも投資家心理が悪化している。米東部時間20日午後2時50分（日本時間21日午前3時50分）時点のダウ平均は前週末比88
デジタル庁のWeb3研究会、独自のDAO設立へ
行政がDAOを設立へ デジタル庁は2日、第5回のWeb3.0研究会にて独自のDAO（分散型自律組織）を設立する方針を明らかにした。実際にDAOに参加することで「課題や可能性を認識」していく。 1時間半に及んだ会合では、Web3に関連する暗号資産（仮想通貨）、DeFi（分散 型金融）、NFT（非代替性トークン）、DAO（分散型自律組織）、メタバース（仮想現実）などのメリットとリスク、および問題点について議論。「Web3.0の未来像」をベースに、その実現に向けて現行制度に向き合い、どのように変えていくのかを検討するアプローチを取るべきとの提案があった。 特に、第一回から法的位置付けの不明確性が指摘されてきたDAOについては、実際に研究会のメンバーがDAOを設立することで調査と分析を実施。これにより、DAOに法人格を付与する法制措置の「便益と課題を検討」していく予定だ。 また、DAO具体的施策と
世界最大級のサイバー攻撃集団でロシアとつながりが深い「Conti（コンティ）」の活動実態が判明した。「ランサムウエア」と呼ぶウイルスで企業などのシステムを攻撃し回復させることと引き換えに1年半で100億円相当の暗号資産（仮想通貨）を奪取。645の仮想通貨口座で複雑に資金を移動させて追跡を逃れていた。人事や渉外など大企業並みに機能を分化した組織で攻撃を実行しており、サイバー犯罪が「ビジネス」化しつ
はじめに いまやWebサイトはすっかりHTTPSが常識になりました。ほんの数年ほど前は「常時SSL」というキーワードをよく目にしましたが、それが実現した今となってはまったく見なくなりました。 平文のHTTPが安全でないのはわかるとして、HTTPSならばほんとうに安全なのでしょうか。 事例1: MyEtherWallet 2018年4月、MyEtherWalletという仮想通貨事業者の権威DNSサーバへの経路がBGPハイジャックされました。myetherwallet.comのDNS問い合わせに対して、偽の権威DNSサーバが偽のWebサーバにアクセスさせるような応答を返し、結果として、偽MyEtherWalletにアクセスすることになったユーザから15万ドル相当の仮想通貨が奪われました。 The Registerの記事 Oracleによる解説 ユーザが誘導された偽のWebサイトはHTTPSで動
全人類のための暗号通貨＆身分証｢Worldcoin｣。利用前に瞳スキャンしてみた2023.08.02 22:0023,575 そうこ それに伴いWorldアプリもリリース。日本のAppleアプリストア、Googleプレイストアでもすでに配布されています。 どんなアプリなんだろ？という話の前に、Worldcoinについてちらっと。 Worldcoinの登録には、ユーザーが自分の瞳の虹彩をスキャンする必要があり、これがサービス最大の特徴。その虹彩スキャンを行なうのが、Orbと呼ばれる球体のスキャンマシンです。 Image: Worldcoin世界でいち早くWorldcoinユーザーになろうと、Orbの登録場所では一部長蛇の列ができたところも。 day 3 of @worldcoin launch, crazy lines around the world. one person getting
Twitterは2022年10月27日に、テスラやSpaceXのCEOを務めるイーロン・マスク氏によって買収され、名前も「X」と改められた上、これまでのシステムが大きく変更されるなどして混乱が続いています。The Wall Street Journalに、9月12日に出版されるウォルター・アイザックソン氏によるマスク氏の伝記「Elon Musk」の一部分が掲載されており、Twitter買収を表明する経緯が記されています。 The Real Story of Elon Musk’s Twitter Takeover - WSJ https://www.wsj.com/tech/elon-musk-twitter-x-takeover-walter-isaacson-5f553fa 1999年、マスク氏はX.comという会社を立ち上げました。X.comは個人間の金融取引とソーシャルネットワーク
Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Tuesday, March 15, 2022. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 「ドル以外は全て売れ」がトレーディングデスクでは合言葉になった。予想以上の米インフレデータを受けて、米連邦準備制度が利上げを加速させるとの観測が強まった。 トレーダーらは９月までに1.75ポイントの米利上げを予想。これは２回の0.5ポイント利上げと１回の0.75ポイント利上げを意味する。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ見通しも引き上げられた。 米0.75ポイント利上げ、９月までに実施を市場想定－今週見込む声も 欧州債下落、ＥＣＢが0.5ポイント利上げを年内２回行うと市場は想定 13日の市場でアジア株
ミレイ大統領: ビットコインは中央銀行という詐欺行為に対する自然な反応 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
政治家のインフレ政策によって引き起こされたアルゼンチンのハイパーインフレを押さえ込み、中央銀行の廃止を目標としているアルゼンチンの大統領であり、オーストリア学派の経済学者でもあるハビエル・ミレイ氏がビットコインについて語っているインタビューを見つけたので紹介したい。 中央銀行は詐欺 ミレイ氏は、政治家によって引き起こされたハイパーインフレの最中に選出された大統領で、インフレを引き起こしていた政府支出を大幅削減し、民間部門の負担を取り除いて自由に経済活動をさせることで、インフレの抑制と経済成長を両立した人物である。 ミレイ大統領、政府支出を削減してハイパーインフレを打倒した方法を語る ミレイ氏のインタビューだが、のっけから飛ばしている。ミレイ氏は次のように始めている。 まず理解すべきことは、中央銀行は詐欺だということだ。 ここではミレイ氏のインタビューを何度も紹介しているが、今見ても政治家の
口先介入のイラスト
あいまい検索（英語検索） あいまいな日本語で（英語でも）検索できます。上手く動くか分からないのでお試しです。 検索の仕方については「検索のコツ」をご覧ください。 AIを使っていらすとや風の画像が生成できるサービスです。 Eテレのショートアニメです。 いらすとやが更新されたらお知らせするX（ツイッター）アカウントです。 いらすとやのLINEスタンプに関する情報をお知らせするLINEアカウントです。 ► 2025 (10) ► 3月 (9) ► 2月 (1) ▼ 2024 (67) ► 12月 (4) ► 11月 (5) ► 10月 (12) ► 7月 (2) ► 6月 (14) ► 5月 (6) ▼ 4月 (11) いろいろなドル円のイラスト 口先介入のイラスト 為替介入のイラスト すごい勢いの円安のイラスト AI端末のイラスト 仮想通貨を持つクジラのイラスト ほっぺハートのイラスト ギャル
無料で利用できるFigmaは、はじめての人にもオススメのUI作成ツールです。 ブラウザ上で利用できたり、他の人とリアルタイムで同時編集、プラグインによるカスタマイズなど、Figmaの基本的な使い方を押さえておけば、すぐに美しいUIデザインを作成できるのも人気の理由でしょう。 この記事では、Figmaで利用できる無料UIキット＆テンプレート素材をまとめています。 ウェブサイトやスマホアプリの作成に必要なパーツを揃えた、UIキットを使えば、より素早く効率的にWebサイトやスマホアプリのデザインを作成できます。 各素材はカテゴリ別に分けています、今後も随時アップデート予定です。 コンテンツ目次 1. Webデザイン便利ツール 2. 配色ツール 3. デザインツール 4. プロトタイプ・アイコンツール 5. フォント・書体ツール 6. クリエイティブ・面白ツール Figma 無料UIキット Car
【和訳】この少女の裏には誰が隠れているの？：仏紙リベラシオン｜バーチャル美少女ねむ/Nem⚡メタバース文化エバンジェリスト
※こちらの記事、note CXOの深津貴之さん、ジャーナリスト・評論家の佐々木俊尚さんに紹介して頂きました！ noteの編集部のおすすめ記事にも選ばれました！ VTuberをアイデンティティの選択という観点から論じてる論説。興味深い。メモ reading... 【和訳】この少女の裏には誰が隠れているの？：仏紙リベラシオン｜ねむ⚡バーチャル美少女YouTuber｜note https://t.co/D0TtvgyGtF — 深津 貴之 / THE GUILD / note (@fladdict) September 5, 2020 日本のVTuberについて興味深い分析。ネット空間のすべてが可視化され隠れる場所のない時代に、VTuberの複数アイデンティティはアジールの役割を果たしているのかも。／この少女の裏には誰が隠れているの？：仏紙リベラシオン｜ねむ⚡バーチャル美少女YouTuber h
S&P495で分かる ブーム化する「米国株投資」に隠れた”歪み”：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 日本の個人投資家が米国株投資へ殺到している。 米国株の取り扱いを得意とするマネックスグループの2021年3月期第1四半期決算資料によれば、マネックス証券における米国株の取引口座数は、この四半期に前年同期比で3.4倍に急増したという。米国株取引にかかる売買委託手数料収入も前年同期比で1.79倍の4億2500万円と急増しており、個人投資家による米国株への投資加熱がうかがえる。 SNSにおける米国株ファンの発信や、初心者向けの米国株投資本の出現などによって、日本の個人投資家にとっても、米国株投資が近年一層身近な投資体験となっている。米国株ファンの中には、国内株式を持たず、運用資産の大半または全部を米国株に投資する者も存在するほどだ。その背景には、国内株式のパフォーマンス低迷
SNS「Bluesky」誕生に大きな役割を果たしたTwitter(現X)元CEOのジャック・ドーシー氏が、2024年5月にBluesky PBCの取締役を退任しました。ドーシー氏はBlueskyのアカウントも削除しており、退任については認めたものの詳細は語っておらず、どういった事情があったのかは謎でしたが、ITニュースレター・Pirates Wiresのマイク・ソラナ氏が退任後のドーシー氏を直撃し、その理由を聞き出しています。 An Interview With Jack Dorsey https://www.piratewires.com/p/interview-with-jack-dorsey-mike-solana ソラナ氏ははじめに直球で「なぜBlueskyを離れたのですか？」と質問。ドーシー氏はまずはそうなった背景から答えていますが、最終的に出てきた言葉からは「Blueskyが思
10の25乗年かかる計算を5分未満で Google、新量子チップ「Willow」発表 量子エラー訂正で「閾値以下」達成
米Googleは12月9日（現地時間）、105個の量子ビットを搭載する新量子チップ「Willow」を発表した。このチップは「2つの大きな成果を実現する」という。 1つは、いわゆる「量子エラー訂正」の閾値突破で、もう1つは従来のコンピューティングに対する量子パフォーマンスの新たなベンチマーク記録だ。 量子エラー訂正のブレークスルー 量子コンピュータは、従来のコンピュータでは解けない複雑な問題を解決する可能性を秘めているが、量子ビットは外部環境の影響を受けやすいため、計算中に情報が変化してしまう「量子エラー」が発生しやすい。 Willowでは、量子ビットの数を増やすほどエラー率が指数関数的に減少するという、量子エラー訂正の理論で長年求められていた「閾値以下」の状態を初めて達成したという。 具体的には、3×3、5×5、7×7と量子ビットの配列を大きくしていくテストで、エラー率を毎回半分に削減する
「Operaは変わり果てたのでもう使うな」と有識者が語る
ノルウェー発のウェブブラウザのOperaは、「Opera最強伝説」で知られるなど、ニッチながら根強い人気に支持されているブラウザです。テクノロジージャーナリストのコービン・ダベンポート氏が、「素晴らしいウェブブラウザだったが見る影もなくなった」としてOperaや派生ブラウザのOpera GXを使うのをやめることを宣言し、その理由をブログを説明しました。 Stop using Opera Browser and Opera GX https://www.spacebar.news/stop-using-opera-browser/ ◆これまでのOperaの足取り Operaは1995年にリリースされたウェブブラウザで、当初は有料ソフトウェアだったということもあり、当時主流だったInternet ExplorerやNetscape Navigatorに比べてユーザーは少なく、全盛期でさえニッチ
DMMからビットコイン482億円分が不正流出
同日の午後1時26分ごろに流出を検知したという。事態を受け、新規口座開設の審査や暗号資産の出庫処理といったサービスを一時停止した。原因など被害状況の詳細は調査中としている。 関連記事 流出NEM「完売」 資金洗浄完了か 販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」 「Coincheck」から流出したNEMの全額が、3月22日までに他の仮想通貨に交換されたようだ。犯人が開設したとみられるNEM販売サイトの在庫がなくなり、金正恩氏が札束に囲まれたコラージュ写真が掲げられている。 コインチェックから盗まれた「580億円分のNEM」今どこに？ ブロックチェーンで“一目瞭然” コインチェックが運営する仮想通貨取引所「coincheck」から1月26日、580億円相当の仮想通貨「NEM」が盗まれた。このNEMは今、どこにあるのか――その“ありか”は実は、誰でも簡単にたどることができる。 コ
イケダハヤト氏（イケハヤ）がサプリを違法販売して専門家が通報を促す - メロンパン、リスクを考える
追記： 【業務連絡】 ブログのコメント欄に情報を寄せてくださった方、ありがとうございます。 大変興味深い内容でした。— 柳メロンパン (@87gimeronpan) 2020年11月22日 NMNサプリ販売、数百万円売上 医師アカウントが通報・拡散を希望する事態に イケハヤ氏が証拠隠滅をはかる イケハヤ氏の反論は見事な詭弁 イケハヤ反論の文章を一つ一つ見てみよう 販売者であり責任者であるイケハヤの法人 イケハヤの安心の根拠？検査証 NMNサプリ販売、数百万円売上 2020年9月頃から、イケハヤ氏が「老化防止に役立つ成分であるNMNサプリを製造して売る」という発信をしていました。 この時点ですら、NMNは効果の実証がされていない食品扱いであるので、「若返り」「老化防止」などと標ぼうすることが不正であるというツッコミはなされていました。 11月17日ごろ販売 11月18日 200万円以上売り上
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密かに国税当局が新たなターゲットを定めていた。対象は、暗号資産で荒稼ぎし、成り上がろうとした「元・億り人」たち。国税当局はいかにして、その網を狭めているのか。最新動向をリポートする。 きっかけは60万円の投資「国税局から指摘された'18年度分の所得の申告漏れ額は約5300万円でした。追徴税額は加算税などを含めて、約3000万円。私の今の年収は300万円ほどですから、一生かかっても完納は不可能です。 毎月わずかずつでも納めるつもりですが、多少残してあった暗号資産も、すでに換金して、息子の学費や自分の引っ越し費用の支払いに充てたので、今ではほとんど残っていません。国税庁が暗号資産の課税ルールを公表した'17年12月に気づいていれば、これほど大変な状況に追い込まれることはなかったのですが……」 こう肩を落とすのは、東海地方で暮らす樋口沙織さん（仮名）。40代前半のシングルマザーだ。 '08年公開
デジタル人民元、始動へ 世界初、年内にも―中国：時事ドットコム
デジタル人民元、始動へ 世界初、年内にも―中国 2021年01月03日07時19分 スマートフォンを使った電子決済で支払いをする女性＝２０２０年１０月２８日、北京市内の飲料店（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国で「デジタル人民元」導入の準備が最終段階を迎えている。昨秋には実際の利用を想定した大規模な実証実験がスタート。２０２２年２月の北京冬季五輪を見据え、中央銀行の発行する法定通貨では世界初となるデジタル通貨が、２１年中にも登場する見通しだ。当面は現金との併存が続く予定だが、経済のデジタル化が進展し、社会の仕組みが大きく変わる可能性もある。 「人民元経済圏」狙う中国 日米欧に危機感 中国人民銀行（中央銀行）は１４年にデジタル元の研究に着手。一部地域での限定的な試験を経て、２０年１０月に広東省深セン市で５万人、１２月には江蘇省蘇州市で１０万人を対象に実証実験を行った。 抽選で選ばれた市民はスマー
ツイッターライクなSNS「Nostr」を Damus アプリで使う。初期の設定と、認証バッジを付ける手順 イーロン・マスク氏がツイッターを買収して以来、APIが有料化されて多くのツールが終了の危機を迎えたり、大量のユーザーが突然凍結されて不穏な空気が広がったり、先行きが不安になるできごとが続いています。 そうしたなか、ツイッター以外のSNSを模索する動きも始まっていて、すでにマストドンがユーザーを多く獲得しつつあります。ちなみに私はいまのところ @meh@mstdn.jpでつぶやいていますが、近日中に自分のサーバーを立てようかとも考えています。 それ以外にもPost、PlanetaryなどといったSNSがいろいろありますが、元ツイッターCEOのジャック・ドーシー氏が出資したことで知名度の上がったNostrについて、最近 iOS クライアントDamusが公開され、一部で話題になっています。
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IT技術が社会に与える影響って実はそこまで大きくなくない？
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「改善の兆しなし」（4/10）･･･複数ショップ店員談 - エルミタージュ秋葉原
10秒で6,000万円稼いだ「NFT高速MINT bot」 - Qiita
トレーディングのための機械学習問題設定 - Qiita
中国はソフトウェアの脆弱性を報告せずにまとめあげてサイバー兵器にしようとしている
HDD/SSDが品薄。今度は仮想通貨“Chia”のマイニング特需
コインチェックにおけるゼロトラストモデル - Coincheck Tech Blog
ピーナツバターサンドに米原潜の極秘資料 某国宛て、贈り主はアリス | 毎日新聞
Twitter、「投げ銭」を世界展開 ビットコインも送金可 - 日本経済新聞
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NYダウ一時900ドル超安 中国恒大不安、欧州株も全面安 - 日本経済新聞
押収されたゲーム機は3800台！ズラリとPS4並ぶウクライナの仮想通貨マイニング工場が電気窃盗で摘発 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
世界最大級サイバー攻撃集団 「身代金」で100億円奪取 サイバーカオス 解明コンティ（上） - 日本経済新聞
その証明書、安全ですか？ | IIJ Engineers Blog
全人類のための暗号通貨＆身分証｢Worldcoin｣。利用前に瞳スキャンしてみた
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「ドル以外は全て売れ」－米大幅利上げ観測、株・債券など一斉売り
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仮想通貨「元・億り人」を次々に襲う「人生棒に振るほどの重税」（週刊現代） @gendai_biz
ツイッターライクなSNS「Nostr」を Damus アプリで使う。初期の設定と、認証バッジを付ける手順