都知事選⑤ - 「がんに効く生活」とか
イギリス政権交代スイング - 素振り文武両道 (suburin.jp) （負けた方） 保守党は、 財界や富裕層などが主な支持層。 （勝った方） 労働党の主な支持母体は 労働組合や 都市部の若者、 地方の中低所得者層。 外国は潮目が変わって来てるかも。 変わって来ていると思います。 【LIVE】山本太郎代表街宣 2023年6月29日 19時〜（れいわ政治的のど自慢大会 東京都・経堂駅） - YouTube 18:33～ 1997年と比べて、日本は、実質賃金(物価を考慮した賃金の事)が下がっている。イギリス、フランス、アメリカは、実質賃金が上がっている。 イギリスより日本の方が置かれている状況は過酷である。 本来なら、自民党が推す候補者が負けて、立憲民主党辺りが推す候補者が勝つ、といった事が起きるはずだ。 余談だが、昨年の夏までは、れいわ新選組を支持していた。 私は、豊かとは決して言えない家に
総務省の家計調査によると、2024年の消費支出は実質で前年比1.1%減少した。消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.3%と1981年以来43年ぶりの高水準となった。 エンゲル係数とは、ある世帯の家計（総消費支出）に食料費が占める割合を意味しています。もともとは、ザクセン王国、プロイセン王国の統計局長を歴任した社会統計学者であるエルンスト・エンゲルが『ザクセン王国における生産及び消費事情』（1857）、『ベルギー労働者家族の生活費』（1895）の論文の中で示した「生計費に関する経験則」が元となっています。 意外かもしれませんが、長い歴史がある指標なのです。（後述しますが、それが故に非常に厄介な指標でもあります） 論文では「世帯所得が高くなるほど、総消費支出に占める食料費の支出割合が低下する」という経験法則が記されています。すなわち、生活の中でまず優先される「食料費」が家計（
低収入のトラックドライバーに転職して1年後... ようやく住民税が実態に追い付いた件 - 【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】
しょこら＠です。 本日もブログをご覧頂き、ありがとうございます Twitterやってます。日々投資の日常（時々毒）を呟いているのでフォローお願いしまーす🐸 Follow @syokora11_kabu こちら、X（Twitter）では先に投稿していた内容なんですが、先日住んでる自治体から住民税の決定通知を受け取りまして。その内容を確認したところ税額がドエライ下がってることが分かってびっくり平八郎。 今年度の住民税決定通知を受け取ったんですけどね？昨年は「月」30,500円払ってたのに、今年は「年」31,800円ですって。 ワイどんだけ貧困層やねん😂 pic.twitter.com/XArsPMKFKk — しょこら＠🐸πスラ萌え (@syokora11_kabu) June 24, 2024 令和5年度（昨年6月～）30,500円／月 令和6年度（今年6月～） 2,800円／月 昨
低所得者層に配慮した月額15ドル(約2300円)以下のプランを設けるようインターネットサービスプロバイダー(ISP)に義務づけるニューヨーク州法について、ブロードバンド関連のロビー団体が裁判所に対して異議申し立てを行っていた件で、上訴を受けたアメリカ合衆国最高裁判所は受理せず、申し立てに関する審理も行いませんでした。 Joint Statement on Supreme Court Denial of Certiorari in New York Affordable Broadband Act Review | NTCA - The Rural Broadband Association https://www.ntca.org/ruraliscool/newsroom/press-releases/2024/16/joint-statement-supreme-court-denial
この競争的な格差社会に子どもたちを送り出していいのか、という視点が教育にないといけない - 集英社新書プラス
2024年10月17日の発売以降、好調な売れ行きを続ける『崩壊する日本の公教育』（集英社新書）。著者の鈴木大裕氏は９年前に『崩壊するアメリカの公教育 日本への警告』（岩波書店）で、新自由主義に侵食され疲弊していくアメリカの公教育現場をレポートし、日本も30年遅れでアメリカの轍を踏むことになると警告を発していたが、まさに今、その危惧が現実のものとなっていることを著したのが今回の本だ。 そこで、世田谷区立桜丘中学校で〝校則をなくした校長〟として注目を集めた西郷孝彦先生を対談にお招きし、日本の公教育の現場の状況、そしてこれをどう改善していけばいいのかを語り合ってもらった。 西郷 大裕さんのご著書は、最初の琵琶湖の花火大会の部分がやっぱり衝撃的でしたね。いわゆる富裕層は高額のプレミアムシートで優遇して、それ以外のお金を払えない層にはフェンスで遮って花火さえも見せないという。これを民間のレジャー施設
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 マイクロファイナンスは銀行にとって旨みがないが フィンテック企業にとっては大チャンス （1）の決済手数料は、消費者がキャッシュレスで支払った場合に、お店がキャッシュレス業者に支払う手数料で、一般的には3％前後といわれています。 お店からすれば手数料がかかる決済手段を使う人には、そ
なぜ、実質賃⾦が低下しているのか？： 新型コロナ禍後の内外の経済環境を踏まえて 名古屋⼤学 ⿑藤 誠 今⽇の論点 • 新型コロナ禍後の国外要因と国内要因によって経済全体で⾒た実質 賃⾦が低下傾向にある。 • 国外要因：交易条件の悪化 • 国内要因：労働市場における超過供給状態の進⾏ • したがって、すべての企業が物価上昇を超える賃上げを実施することは不可 能である。 • 安易な政策発想への警鐘 • 「物価と賃⾦の好循環」、⼀時的な所得政策、官製賃上げのスローガンでは、 実質労働所得の向上や所得格差の是正は決して図れない。 • 本格的な経済構造政策の必要 • 所得格差是正には恒久的な所得再分配政策、⻑期的な実質賃⾦の向上には経 済構造改⾰がそれぞれ不可⽋である。 2024/11/7 2 やや広い論点 • ⽇本経済の停滞というと、2008年のリーマンショックを含む21 世紀に⼊ってからの⻑期停
自民、公明、国民民主党の税調会長協議を終え、記者に説明する自民党の宮沢洋一税調会長（中央）＝衆院第２議員会館で18日、平田明浩撮影 所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを巡って自民党が18日に示した案が不評だ。専門家からも「税制の理屈からするといびつで、正直気持ち悪い」との声も上がる。 【図解でわかる】「年収の壁」引き上げを巡る自民党案とは？ 自民案は、年収200万円以下の場合に、課税水準を従来方針の123万円から160万円に引き上げるというもの。低所得者層に、控除を上乗せする特例措置を講じて実現する。年収200万～500万円以下についても、控除を上乗せし、課税水準は136万円以上とする。 自民案が18日に報じられ始めると、SNS（ネット交流サービス）では「200万円以下」がトレンド入り。「200万円以下ってどんだけ対象になんのよ」「現役世代が潰れるか、自民党が潰れるかのチ
2025年3月に読んだ本は、29冊。 ChatGPT最強の仕事術はうちの自治体の図書館にはなくて、わざわざ隣町から取り寄せてもらった本。でも正直、いまいちだったかな…。ネットのレビューが良かったので期待しすぎたかも。 私も多少英語を仕事で使うので衝撃だったのが出版翻訳家なんてなるんじゃなかった日記。「1冊の本を訳す時に、知らない単語が数個出てくるだけ」という、私の100倍英語ができる人でも、折角のその能力を足元見られて安く買いたたかれているのを見て悲しくなった。翻訳家ってどうしても裏方のイメージなので過小評価されやすいのかも。 【新NISA完全攻略】月5万円から始める「リアルすぎる」1億円の作り方は、安心安全なNISAの進め方についての本。でもゆっくり金持ちになりたい訳ではないんだな。今すぐ（できれば数年で）FIREできる資金が欲しい！ アムウェイに少しハマりそうな知り合いがいるので、アム
19世紀後半、アメリカの経済学者ヘンリー・ジョージの思想は英語圏で広く支持を集めていた。彼の代表作『進歩と貧困』は、経済における土地の重要性を分析し、「地価（land value）」に対する最大限の課税を行うことを提唱した。この書籍は数百万部を売り上げ、その時代におけるベストセラーの一つとなった。 ジョージの考えが広まる一方で、大西洋を挟んだイギリスでは、富裕な地主層が政治を支配し、主に保守党を支持していた。これに対抗する形で、自由党やアイルランドの民族主義者は、借地人の抗議運動を政治的な支持基盤として活用し、土地課税への支持を獲得していった。 ジョージの主張は、エドワード朝時代の左派にとっては最大の好機であった。というのも、新規のインフラ整備により人々が都市中心部を離れて移動するようになり、地方自治体は法的義務の増大による予算の負担増加による危機に直面していた。従来の固定資産税（prop
「新しい壁作るのか」 国民幹事長、自民の所得制限案を批判 | 毎日新聞
記者会見に臨む国民民主党の古川元久税調会長（左）と榛葉賀津也幹事長＝三重県伊勢市宇治中之切町の神宮会館で2025年1月4日午前10時56分、原諒馬撮影 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は19日の記者会見で所得税がかかり始める「年収103万円の壁」を巡って、自民党から18日に提示された2段階の所得制限を設けて低所得者層の控除額を増やす案について「103万円の壁を取り外そうという話をしてるのに、新しい壁を作ってどうするんですか。この議論が全く新しい壁を作っている」と批判した。榛葉氏はまた、ガソリン暫定税率の廃止時期について「遅くとも6月」との考えを表明。「選挙までにやらなかったら、地方の有権者は『与党は本当に自分のことを考えてくれているのか』と思うと思う」と述べ、参院選前に廃止すべきだとした。 古川元久税調会長は同じ会見で「所得制限はありえない話だ。そんなのが入っているのは当然受け入れられない」と
ぼくは税金が嫌いです。でも「リバタリアンなので税金が嫌いなのは当たり前」と言ってしまっては何の説明にもなりません。なぜ税金が嫌いなのか、そしてリバタリアン（全員とは限らない）はなぜ税金が嫌いなのか、考えてみようと思います。 公共の利益は高める必要がある 市場が資源の配分を最適化してくれる 市場が簡単には適用できない領域もある 民間に委ねるべき部分 1. 公共サービスの質の低下 2. 社会的不平等の拡大 3. 短期的な利益追求 4. 労働条件の悪化 5. ガバナンスの問題 政府がやるべきではないこと 忘れてはいけない運営・徴税コスト 政府が行うべきか民間に委ねるべきか曖昧な部分 Appendix：政府と地方公共団体の歳出 公共の利益は高める必要がある まず前提として、公共の利益は高める必要があるということは前提です。ぼくもリバタリアンの皆さんも、「自分だけがよければいい」なんて全く思っていな
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 国民民主党の減税策（103万円の壁対策）を与党は修正のうえ受け入れるか 2024年10月30日 国民民主党は先般の衆院選挙で、103万円の壁への対策として、基礎控除等を現状の103万円（基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計）から178万円に拡大する減税案を掲げた。与党が政権維持のために国民民主党に協力を仰ぐ際には、その交換条件として、ガソリン税のトリガー条件凍結解除に加えて、この減税策を受け入れる可能性があるだろう（コラム「与党との連携が視野に入る国民民主党の経済政策を再度確認：与党は基礎控除引き上げ、トリガー条項凍結解除を受け入れるか？」、2024年10月29日）。 国民民主党の玉木代表がＸに投稿した試算によると、所得税と住民税を合わせて、年収200万円の人は8.6万円、年収600万円の人は15.
ひろゆき×米山隆一 「年収の壁」撤廃の基準をどこに設定するべきか？ 7.6兆円の税収減でも全員に恩恵？低所得者層に留める？ | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
なぜ出馬表明？熱海市長になりたい中国出身の男性に聞く 「帰化したら日本人と同じ。市の経済復興を実現したい」
10代の若者は勉強や家族関係、友人付き合いなどで精神的な不安を抱えることが多いため、教師や専門のスクールカウンセラーによるメンタルのケアは重要です。アメリカではスクールカウンセラー不足を解消するために、「AIと人間のハイブリッドチャットボット」の導入が進んでいると、経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 When School Counselors Aren’t Available, a Human-AI Chatbot Answers - WSJ https://www.wsj.com/tech/ai/student-mental-health-ai-chat-bots-school-4eb1ba55 米国スクールカウンセラー協会は学校に対し、生徒250人ごとに少なくとも1人のスクールカウンセラーを雇用することを推奨していますが、アメリカ全土では平均して376人に1人のカ
自民党が「年収103万円の壁」の見直しに関し、新たに「160万円」への引き上げを含む2段階の所得制限案を提示しました。 年収200万円以下の低所得者層に対して課税最低限を160万円に引き上げる一方、年収500万円を超える層には123万円を適用するという内容。 この案に対しては、国民民主党が「話にならない」と強く反発するとともに、連立を組む公明党まで修正案を出す状態。 自民党案で日本国民の生活は良くなるのでしょうか？ 本記事では自民党の「年収103万円の壁」の見直し案について解説します。 手取りを増やして欲しいと切望している方は参考にしてください。 自民党の「160万円」2段階の所得制限案とは？ 自民党は財務省の傀儡政権 減税でまとまれない政党は議席数を激減させるべき まとめ 自民党の「160万円」2段階の所得制限案とは？ 自民党が「年収103万円の壁」見直しについて、「160万円」の2段階
Fight for the Future デジタル人権専門家による分析は、提案されている非同意性描写コンテンツ（NCIC：Non-Consensual Intimate Content）対策法案と、周縁化されたコミュニティ、若者、一般市民の利益との乖離を指摘する。 リア・ホランド（they/she）：米国デジタル人権団体 Fight for the Future キャンペーン・コミュニケーション・ディレクター。自身もアビューズ・サバイバーである。 オンライン・アビューズの問題は複雑だ。NCIC（非合意性描写コンテンツ）の作成は既に深刻な問題として顕在化しているが、AIの登場がそれに拍車をかけている。万能の政策的解決策はなく、誰もが満足する解決策もない、しかし、セレブだけでなく、一般市民、特に若者やアーティスト、セックスワーカー、虐待被害者、活動家など、社会的弱者のためにも、この問題に取り組
![ディープフェイク規制は“富裕層だけ”を救うものであってはならない | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a75b9a3aeb9764e010a5642ebcfe8b53b02fcf23/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F09%2Fdonny-jiang-oeZrm_Ea8v4-unsplash.jpg)
株式会社ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：髙橋樹人）が運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME（ウルホーム）では、日本の社会問題に興味関心を持つ方（有効回答数：250名）を対象にアンケート調査を実施しました。 今回は「日本の借金」と「社会保障料」について、独自調査の結果を発表します！ 【データの引用・転載についてお願い】 本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、アンケート結果を公開しているURUHOME（ウルホーム）のURL（ https://uruhome.net/debt-and-welfare/）へのリンク設置をお願い致します。 弊社への掲載許可は不要です。 【調査概要】 〇調査対象－「日本の社会問題に興味・関心を持っている方」 〇有効回答－250名 〇調査主体－株式会社ドリームプランニング 〇調査方法－インターネットによるアンケート調査 〇調査期間
【コラム】米経済の見通し、霧は深まるばかり－エラリアン コラムニスト：Mohamed El-Erian ウォール街のアナリストやエコノミストは米国経済について、短期的にはより不安定な軌道をたどるとの見方でまとまりつつある。成長率が当初予想より低くくなる一方、インフレ圧力は増大し、国際経済および金融の相互作用は複雑さを増すとの見立てだ。一方で、長期的な見通しについては依然として意見の隔たりが大きい。米国の「優位性」が強まっていると主張する人もいれば、それが損なわれていると懸念する人もいる。 最近の一連のソフトデータからは警告サインが出されており、14日発表の米ミシガン大学消費者マインド指数でもそれは顕著となった。消費者信頼感、家計状況に対する消費者の見方、インフレ期待はいずれも悪い方向に進んでいる。これらの兆候はすでに一部のハードデータにも反映され始めており、2025年の成長予測には大幅な修
2024年度上半期（4～9月）の生活保護申請が前年同期比で2.8％増の13万3274件に上ったことが28日、分かった。厚生労働省の公表データを共同通信が分析した。新型コロナウイルス感染拡大で景気が悪化した期間や、コロナ禍に伴う生活支援の縮小が低所得者層を直撃した時期の申請件数を実数で上回った。賃上げの効果は及ばず、長引く物価高で家計が圧迫されて苦しむ人が多い実情がうかがえる。 【写真】4月に成立した困窮者支援法の主な改正内容 この年末年始は最大9連休となり公的機関の多くが閉まるため、困窮や孤立を防ぐ支援の強化が求められる。自治体や支援団体に食料配布や電話相談の動きが出ている。 24年4～9月の申請件数はコロナ禍前の19年同期（11万4067件）と比べ16.8％の増加だった。一方、前年同期との比較では、コロナ感染拡大が始まった20年は1.1％減少し、21～22年は経済や雇用情勢の悪化もあり3
Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 31, 2024, 07:30 AM 国際 6,095 JPモルガンのアナリストであるマシュー・ボスによると、アメリカの低所得者層はすでに不況に陥っているという。 アメリカは｢選択的｣不況に陥っているとボスは話している。 ある調査では中産階級のアメリカ人の67％が、収入が生活費に追い付いていないと答えている。 JPモルガン（JPMorgan）のアナリスト、マシュー・ボス（Matthew Boss）によると、アメリカ経済は｢選択的不況｣にあり、高所得層の消費者が問題なく暮らしている一方で、低所得層の人々は苦しい生活を強いられているという ボスは2024年5月21日、ニュース専門放送局CNBCのインタビューに応じ、アメリカの高所得者層と中低所得者層の格差を指摘した。中低所得者層は物価が高止まりし、貯蓄が減少する
首都圏だと生活保護世帯や借金を踏み倒したことのある人、ホームレス、自己破産者など生活困窮者は保証会社の審査に通らないことが多いし、原則としてアパートを借りることができないし、住宅扶助の範囲内で出してるアパートがまずないです。 一応郊外だと、住宅扶助の範囲内であるにはあるけど、保証会社が必須で、一口ＩＨか二口ガスコンロ設置可能、３点ユニットバス、プロパンガスという普通の人が選ばないような物件ぐらいしか勤務先は紹介できないです。 これに関してはほかの業者もおおむね同じだったりします。 地域によっては生活困窮者の仲介が非常に面倒ですし、心がマジで折れます。 ただ、生活困窮者みたいな保証会社の審査が通らない人でも一応手はあります。 まずは不動産会社保有の管理物件に頼る方法。 勤務先の社長の知り合いの大屋さんは生活保護がＯＫなので、大家さんに情報を伝えて、入れてもらうという手があります。 ほかの地域
なぜ「財務省解体デモ」は報道されなかったのか？メディアが沈黙する6つの理由と高まる国民の不満 こんにちは！関達也です。 2月21日、東京・霞が関で「財務省解体」を訴えるデモが行われました。 参加者は約1000人規模。それなりに大きなデモだったはずですが、主要メディアの中で報道したのはテレビ東京（テレ東）だけでした。 SNSでは、「テレ東ありがとう」「NHKはなぜ報道しない？」といった声が相次ぎ、YouTubeのコメント欄には執筆時点で8,000件を超える反応が集まりました。 でも、ここで重要なのは「テレ東が報道したこと」ではなく、「他のメディアが報道しなかったこと」なんです。 なぜ、日本の大手メディアはこのデモを取り上げなかったのか？ そこに、日本の報道の本質が見えてくる気がします。 事実を整理してみよう 今回の「財務省解体」を訴えるデモをめぐる報道の実態を整理すると、いくつかの重要なポイ
103万円の壁問題 兆単位の減収をどうやって埋めるのか 103万円の壁問題 今話題になっているのがこの壁問題。 ざっくりいうと年収が103万円を超えると 配偶者控除が適用されなくなるけど それを178万円に引き上げようって話。 夫婦のお財布が一緒なら 減給になった以上に妻の収入が増えれば いいんじゃないのかな？ これにはもう一つの問題が有って 子供のバイト代がこれを超えると 扶養控除が適用されなくなる。 親のお財布と、 子供のお財布は別物（たぶん）だから そこはちょっと 気になるところかもしれません。 でも個人的には よそ様のお財布事情はどうでもいい。 ガチで働きたい人もいるだろうし ガチで働かない口実の人も いるかもしれない。 兆単位の減収をどうやって埋めるのか 壁問題が浮上したのは 人手不足の緩和と低所得層の所得改善を 目的としているらしい。 だけど単純に考えても 税収減になるわけだか
強力なトランプ主義政権となる第二期トランプ政権
トランプ前大統領の大統領再選が確実となった。事前の世論調査ではハリス副大統領の支持率が高いという結果を出していたメディアもあったようだが、もはやお馴染みの光景で、言い争う必要もないだろう。当選確率を占う機関は、おおむねトランプ氏有利の見込みを出していた。接戦州の動向で最終結果が決まる仕組みであることだけでなく、接戦州の中でも都市部が民主党、郊外が共和党に流れることは決まっているので、中間層の動向で全てが決まる。これを世論調査で正確に取り込むことは、ほぼ不可能で、そのことを念頭に置いて事前の世論調査を見ておけば、この最終結果はほぼ想定内であったと言える。 バイデン政権は安定した経済運営をしてきたと評されることもあるが、物価高に低所得者層は苦しんでいる。民主党の地盤が、「ポリコレ」系の中産階級より上の所得層に移ってしまい、低所得者層から離れている大きな流れが、目立ってしまう状況だ。いくら移民や
【ニューヨーク=朝田賢治】米マクドナルドは現行価格を大幅に下回る5ドル（約780円）のセットメニューを期間限定で導入する。インフレによるコスト上昇を販売価格に転嫁してきたが、主要顧客の中低所得者層で支出を抑える動きが広がっており、客足が鈍化している。手頃な価格設定で販売をてこ入れする狙いだが、外食の間で安値競争が拡大する懸念もある。複数の米メディアが関係者の話として報じた。新メニューは「マック
何から何まで異様だった都知事選は7日に投開票され、悪夢のような結末に終わった。 現職の小池百合子東京都知事（71=自民、公明、都ファ支援）が291万票を得て、3選。当初、一騎打ちとみられた蓮舫前参院議員（56=立憲民主、共産、社民支援）は128万票と伸びず、小池を追い詰めるどころか、石丸伸二前安芸高田市長（41）に逆転されるボロ負けだった。 この選挙結果にケチをつける気はないが、絶望的になってくるのは、この国の民主主義の危うさの方だ。小池は正々堂々と戦って勝ったわけではないのである。 公務を理由に政策論争から逃げ回り、噴出する疑惑への質問を封じるためにオンライン会見などで記者を制限、公開討論に応じたのも2回だけだった。その一方で、選挙直前の6月に低所得者層に1万円の商品券を配るなど、“買収まがい”のようなことをした。 そんな小池を自公は支援したが、裏での票固めに徹し、表には出ないように身を
投資のCOFFEE BREAK
全面拒否される日本製鉄のUSスチールの買収 トランプ氏が日本製鉄によるUSスチールの買収を全面的に反対することを表明。さらに、自身のSNS上では「この計画をブロックする！」、「買い手は覚悟しろ！」とかなり過激な内容とともに投稿していることからUSスチールの買収の道のりは険しくなりそうです。今回は、なぜ日本製鉄がUSスチールを買収したいのか、なぜトランプ氏に反対されるのかを中心に解説します。また、今後のストーリーに関しては次回のブログでお話しさせていただきます。 USスチールを買収したい理由 買収したい理由は日本製鉄の海外戦略が大きく関係します。鉄鋼消費国のトップ3は中国、インド、北米の順となっておりこの3国のシェアを広げることが重要になります。その中で、日本製鉄はチャイナリスクの観点から今までの中国市場の比率を下げるかわりに、北米やインドに更なる投資と成長をとる戦略をとっています。特に、北
一票の重み：2024年衆議院議員総選挙に参加して
日本の未来を選ぶ一票：2024年衆議院議員総選挙令和6年10月27日2024年10月27日、朝7時の静けさを破るように、投票所にはすでに数人の有権者が集まっていました。 今年の衆議院議員総選挙は、例年以上に多くの関心を集めているようです。前日はいつになく緊張感が漂っていました。 私たちの一票が未来を形作る力を持つことを実感しながら、投票所へと足を運びました。 朝7時の投票場投票を忘れないように、昨日の夜は寝ないで朝7時を待っていました。前日の緊張感がまだ残る中、私は一票の重みを感じながら投票場へと向かいました。 投票場に近づくと、すでに多くの有権者が集まっているのが見えました。活気に満ちた雰囲気が漂い、皆が未来を選ぶための一票を投じる準備をしているのが伝わってきました。投票所の前には、早朝にもかかわらず、熱心な有権者たちが列を作っていました。 投票所の中に入ると、ボランティアと立会人の人達
こういう報道はあたまが悪いというか、たちが悪い。表現を規制すべきではないか？ 4日の記録。 「か、帰って！」 底面給水鉢が届く。 こういう報道はあたまが悪いというか、たちが悪い。表現を規制すべきではないか？ youtu.beところが、物価高騰が続くなか、この2000万円が本当に2000万円で大丈夫なのかという声が上がっているのです。 40代男性 「前は2000万とかって、話がありましたよね。今どうなんですか？」 50代男性 「物価だけが先に上がっていって、給料が追いついていかなかったら、やっぱり不安ですよね」 ■専門家「早めに意識」「強気の目標を掲げて」 老後資金に詳しいファイナンシャルプランナーに話を聞きました。 ファイナンシャルプランナー 山崎俊輔氏 「（Q.老後2000万円問題に変化は？）近年は円安とそれに伴っての物価の上昇というのが見られているが、仮に老後に目標2000万円あったと
アフリカ全体では生産される食品の33%（13億トン）が小売業者に達する前に破棄され、店頭で販売される食品の40%も破棄されています。これは12億人に食料を供給できる量になります。また、世界での食品ロス率は平均33%なのに対しナイジェリアでは80%になり、且つ食品ロスによる経済損失は年間7,500億ドルにのぼると言われています。 農業はナイジェリア経済の最大のセクターであり、労働力全体の３分の２は農業で働いています。しかし、物流システムや道路等のインフラ整備が整っていない事から、収穫後の農産物の大半が失われています。 例えば、ナイジェリアはアフリカでトマトの生産量が２番めに多く、年間150万トンを生産していますが、収穫後50%は傷んで破棄されています。主な原因として、収穫の際にトマトの入ったバスケットを重ねている点、収穫後のトマトを保管しておく倉庫が足りない点、そして低温流通体系（コールドチ
今月11日に、第2次石破内閣が発足しました。先の衆院選の結果もあり、30年ぶりの「少数与党」として、今後難しい舵取りを迫られることになりそうです。 一方、衆院選で議席数を大きく伸ばした国民民主党が存在感を強めており、今後強い発言権を持つ可能性がある、というのが今の状況です。 その国民民主党が衆院選に際して掲げた目玉政策が、「103万円の壁」の見直しです。 これは、所得税の基礎控除などを受けられ、所得税が完全に免除される年収（本来は所得ですが分かりやすいので年収とします）の基準を103万円から178万円に引き上げるという減税政策です。 国民民主党の玉木雄一郎代表が公表した試算によると、所得税と住民税を合わせて、年収200万円の個人は年間8万6000円、年収600万円の個人は15万2000円の減税となります。 国民民主党は、基礎控除等を103万円から178万円に引上げることを通じて、低所得層の
2025年トランプ大統領就任式：新たな公約とその影響
その中でも特に注目されるのが、日本の元首相夫人、安倍昭恵氏の出席です。彼女の参加は、日米関係の新たな展開を示唆するものとして、多くの関心を集めています。2025年のトランプ大統領就任式は、日本時間の1月21日午前1時30分から始まります。就任宣誓は午前2時から、就任演説は午前2時20分ごろから行われる予定です。 トランプ大統領の再任の背景経済政策への期待トランプ氏は、前任期中に実施した減税政策や規制緩和が経済成長を促進したと主張し、多くの有権者がこれを支持しました。特に中小企業や労働者層にとって、トランプ氏の経済政策は魅力的に映ったようです。 移民政策の強化トランプ氏は、不法移民対策を強化することを公約に掲げ、これが多くの有権者に支持されました。特に治安や雇用の観点から、移民政策の厳格化を求める声が強かったことが背景にあります。 ポピュリズムの台頭アメリカ国内での既存の政治体制やエリート層
4日開票のインド下院の総選挙で、モディ首相のインド人民党（BJP）は改選前から大きく議席を減らすのが確実となった。与党連合としては過半数を確保し、モディ政権が3期目入りする見通し。ただ獲得議席次第では、モディ氏の求心力が低下し、政局が混乱する可能性もある。 下院選では小選挙区の543議席が争われた。BJPは2014年の選挙で10年ぶりに政権を奪還し、19年の前回選では303議席、連合を組む政党の議席も足すと350議席超を獲得した。ところが今回の選挙では、最大野党の国民会議派を中心とする「インド全国開発包括連合（INDIA）」が、事前の出口調査や世論調査の予想に反して、議席を伸ばした。 地元の政治ジャーナリスト、ムリガンク・プラバカル氏（50）は「衝撃的な結果だ。議席の伸び幅によっては、野党連合も（少数政党などを取り込み）政権の樹立を目指すとみられ、政治的な混乱が生じる恐れがある」と指摘する
石破新総裁による政策運営で、絶対許しちゃいけない3つの「NGワード」 - 【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】
しょこら＠です。 本日もブログをご覧頂き、ありがとうございます Twitterやってます。日々投資の日常（時々毒）を呟いているのでフォローお願いしまーす🐸 Follow @syokora11_kabu 先週金曜日にあった自民党総裁選を経て、このたび石破新政権が発足しました。 あくまで私が見ている範囲でしかありませんが、ネットでは悲観的な見解が大半を占めている印象です。総裁就任を手放しで歓迎しているコメント、ほぼ見かけませんね。彼の支持層は主に地方高齢者（第一次産業に就いている人が多いとか？）であり、積極的にSNSで発信する層とずれているのが大きいのかもしれません。 昨日の記事冒頭で私は「日本オワタ」と書きました。多少大袈裟かもしませんがそれを差し引いても今回の新政権に対して個人的にかなりの憂いを感じています。理由は色々あるのですがちょうどTwitter（X）で、感じていたその懸念を上手く
10億超マンションまで誕生の大阪・梅田開発「万博時には更に街びらきを拡大」吉村知事の発言に「庶民の生活わかってない」府民の怒り - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
10億超マンションまで誕生の大阪・梅田開発「万博時には更に街びらきを拡大」吉村知事の発言に「庶民の生活わかってない」府民の怒り 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.05.18 16:26 最終更新日：2024.05.18 16:26 5月17日、大阪府の吉村洋文知事が自身のXに、読売テレビで同日に放送された「最高価格10億8千万円の超高級マンション完成 タワマン建設続々 梅田が“住む街”に変貌のワケ」というニュースを引用したところ、大阪府民からツッコミを喰らっている。 「番組は、5月17日にJR大阪駅の南側に広がる堂島エリアで、高さ約195m、地上49階建ての超高層マンションがお披露目されたことを報じました。大阪・梅田の周辺では高層マンションの建設が相次ぎ、最高価格は10億8000万円の物件も。さらに今後、40階建ての総戸数500戸以上のマンションが計画されていることを伝えて
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高校授業料無償化の効果、税金支出に見合うかは不透明 公立離れや新たな教育格差の指摘も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
私立高に通う世帯への就学支援金について自民、公明、日本維新の会の3党政調会長は令和8年度から所得制限を撤廃し、上限額を45万7千円に引き上げることで合意した。高校授業料無償化によって、教育費の保護者負担は大幅に軽減される。ただ、原資となる税金の支出は増えることになり、それに見合う効果が得られるのかは見通せない。公立から私立に受験生が移り「公立離れ」が加速するとの懸念も根強く、専門家は中所得者層が負担が減った分を塾代などに充て、低所得者層と新たな教育格差が生じることに警鐘を鳴らす。 【ひと目でわかる】「これほどとは…」大阪府、私学無償化策の波紋 無償化を独自に実施する自治体では私立高校の人気が上昇している。段階的に無償化する大阪府では、昨春の高校入試で私立が第1志望の専願者が過去20年で初めて3割を超える一方、公立の志願者は平成28年度以降最少に。公立の半数近い70校が定員割れした。 無償化
SNS炎上！「手取りが増えてしまう」で見えた政治家の本音と日本社会の課題とは？「103万円の壁」撤廃議論で炎上！ - その十字路の先には
「手取りが増えてしまう」発言が生んだ波紋と真意は？ 「手取りが増えてしまう」という、なんとも耳に引っかかる表現が自民党の小野寺五典政調会長の口から飛び出しましたね🌀 これが全国ネットで放送されるや否や、SNSは炎上の嵐🌪️！ 一見すると「いいこと」のように思えるこのフレーズが、なぜこれほどまでに批判を浴びたのでしょうか？ その背景と本質に迫りつつ、ちょっと皮肉を交えて深掘りしてみましょう🧐✨ 批判の的となった「手取りが増えること」の本質 まず押さえておきたいのは、この発言が出た背景です。 議論の焦点は「103万円の壁」問題。 これはパートやアルバイトをしている人たちが、一定以上の収入を得ると税負担が増え、手取りが逆に減るという構造的な問題を指します。 この壁を撤廃するため、非課税枠を178万円に引き上げる案が検討されているんです📊 しかし、小野寺氏の発言によれば、高所得者層では手取
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「年収の壁」引き上げ 不評の自民案 専門家「いびつで気持ち悪い」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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サミュエル・ワトリング「土地課税（land value tax）の失敗」（2025年3月13日）
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2024年6月4日(火)の日録。 - 松村かえるの「かえるのねどこ」
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14億の選択：低所得者層の不満が要因か インド総選挙、与党勝利も議席は大幅減 | 毎日新聞