大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
ちきりん on Twitter: "大阪都構想が問うているのは、 1）このまま日本の他都市と一緒に「住みやすいオラが地域」のひとつとして、少しずつ衰退していく道を選ぶのか、 2）東京やシンガポール、上海、バンコク、ジャカルタなどと並ぶ勝ち組都市を目指し、衰退を食… https://t.co/iWPBhmLvOT"
大阪都構想が問うているのは、 1）このまま日本の他都市と一緒に「住みやすいオラが地域」のひとつとして、少しずつ衰退していく道を選ぶのか、 2）東京やシンガポール、上海、バンコク、ジャカルタなどと並ぶ勝ち組都市を目指し、衰退を食… https://t.co/iWPBhmLvOT
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
ブラマヨ吉田 on Twitter: "【老人から選挙権を取り上げろ！】 なんて話を、俺は「黒いマヨネーズ」という著書でしてます。 ほんまに、思うわ。 大阪。マジで、変われたと思うなぁ( ´△｀) 最近、超良かったけど、さらに行けたんやないかと(;_・)"
【老人から選挙権を取り上げろ！】 なんて話を、俺は「黒いマヨネーズ」という著書でしてます。 ほんまに、思うわ。 大阪。マジで、変われたと思うなぁ( ´△｀) 最近、超良かったけど、さらに行けたんやないかと(;_・)
国光宏尚 gumi (Hiro Kunimitsu) on Twitter: "大阪都構想の賛否の詳細が出てきました。これ単純にシルバー民主主義とは言い兼ねますね… 女性の支持率が低すぎる。特に10代、20代の男女差が驚く。合理的で左脳的な主張に終始して女性に響きなかったのが敗因かも。もっと感情に訴えていれば結果は変わったかも。明らかにマーケティング戦略のミス…
大阪都構想の賛否の詳細が出てきました。これ単純にシルバー民主主義とは言い兼ねますね… 女性の支持率が低すぎる。特に10代、20代の男女差が驚く。合理的で左脳的な主張に終始して女性に響きなかったのが敗因かも。もっと感情に訴えていれば… https://t.co/P4LIiKMEzV
佐藤正久 on Twitter: "【これはダメ。中国からすれば格好の的。やろうと思えば、１５万人の武蔵野市の過半数の8万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能。行政や議会も選挙で牛耳られる→実質的参政権、懸念拭えず 武蔵野市の住民投票条例案 】 https://t.co/W9AF7uGtVD"
【これはダメ。中国からすれば格好の的。やろうと思えば、１５万人の武蔵野市の過半数の8万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能。行政や議会も選挙で牛耳られる→実質的参政権、懸念拭えず 武蔵野市の住民投票条例案 】 https://t.co/W9AF7uGtVD
ロシア編入賛成「９７～９８％」 ウクライナ東・南部、「住民投票」終了―プーチン氏、領土編入強行へ 2022年09月27日23時16分 ２５日、ロシアが占領したウクライナ東部ドネツク州マリウポリで、ロシア国旗を取り付ける作業員ら（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権によるウクライナ東・南部４州の編入計画に絡み、親ロシア派は２７日、「住民投票」が終了し、暫定結果として編入賛成が「９７～９８％」に上ったと発表した。タス通信が伝えた。あらかじめ用意した結果とみられ、先進７カ国（Ｇ７）が「偽の投票」を無効と見なす中、プーチン大統領は３０日にも領土編入を強行する見通し。２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合と同様、「民意」で正当性を主張するもようだ。 ＜ウクライナ情勢 関連ニュース＞ ウクライナ侵攻は７カ月を超えた。ロシア軍の戦果に乏しいまま、プーチン政権が投票という形態の「力による現状変更」を試み
東京都知事選（7月7日投開票）に立候補している元参院議員の蓮舫氏（56）は29日、民間事業者が進める明治神宮外苑の再開発について賛否を問う「都民投票」の実施を追加公約に掲げた。神宮外苑で報道陣に明らかにした。 追加公約によると、再開発の賛否を全都民に問う都民投票（住民投票）の実施を条例案として都議会に提案するという。蓮舫氏は「『本当にこのまま開発を進めますか』と都民に聞きたい。民意を背景に、事業者と真摯（しんし）に向き合いたい」と話した。
東京 武蔵野市が提出した実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を、3か月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。 21日市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、議員からは「市民自治が大きく前進することが期待できる」などとする賛成の意見や「外国籍の住民の投票は一定の基準が必要である」などとする反対の意見が出されました
小池 晃（日本共産党） on Twitter: "宇都宮「教育行政に通じた前川さんに副知事を」 前川「ありがたいお言葉です。検討に値するお話ではないかと」 宇都宮「ぜひアドバイスを。教育問題は都政にとっても日本にとっても非常に重要です。これからもぜひ助言を」 宇都宮けんじ知事… https://t.co/CA4XrHF7pX"
宇都宮「教育行政に通じた前川さんに副知事を」 前川「ありがたいお言葉です。検討に値するお話ではないかと」 宇都宮「ぜひアドバイスを。教育問題は都政にとっても日本にとっても非常に重要です。これからもぜひ助言を」 宇都宮けんじ知事… https://t.co/CA4XrHF7pX
在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が１９日開会の市議会に提案する方針を固めたことが１１日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で４０以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で３例目とみられ、市は令和４年度中の施行を目指している。 条例案では、１８歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に３カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の４分の１以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。 市は昨年１２月、市職員と市議らで構成する住民投票の検討委員会を設置。素案を基に市民からの意見聴取など
国民民主・玉木氏「否決され安心」 武蔵野条例案
国民民主党の玉木雄一郎代表は２１日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」と述べた。 玉木氏は今回の住民投票条例案に関し「外国人の権利の保護を否定するものではないが、極めて慎重な議論が必要だ」と指摘。その上で「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」との認識を示した。 さらに、「まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべきで、そういう議論がなく拙速に外国人にさまざまな権利を認めるのは、極めて慎重であるべきだ」と強調した。
東 とおる(参議院議員) on Twitter: "大阪都構想を応援して頂いた皆様に感謝です。残念ながら否決されました。しかし、大阪の成長発展こそが日本の成長に繋がるそんな大阪にしなくてはなりません。その為にはどう考えても大阪都構想しかありません。必ず３度目の挑戦をする時が来ます。その日に向けて今日からまた頑張りましょう。"
大阪都構想を応援して頂いた皆様に感謝です。残念ながら否決されました。しかし、大阪の成長発展こそが日本の成長に繋がるそんな大阪にしなくてはなりません。その為にはどう考えても大阪都構想しかありません。必ず３度目の挑戦をする時が来ます。その日に向けて今日からまた頑張りましょう。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "外国人の人権享有主体性については様々な意見があります。100%これが正しい、これが間違っているというものではありません。我が党としては、憲法上の位置付けをどうするかも要検討としています。だだ今回は民主的手続きを経て否決された以上、… https://t.co/h7yMjKuyh7"
外国人の人権享有主体性については様々な意見があります。100%これが正しい、これが間違っているというものではありません。我が党としては、憲法上の位置付けをどうするかも要検討としています。だだ今回は民主的手続きを経て否決された以上、… https://t.co/h7yMjKuyh7
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案について、市議会は3日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも8月28日に可決されており、大阪市の有権者を対象とする2度目の住民投票が実施されることが確定した。新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、現時点では10月12日告示、11月1日投開票の日程が有力視されている。 都構想の根拠法「大都市地域特別区設置法」は、府市両議会で可決され、府市選管に通知後60日以内に住民投票を実施するよう定めている。維新代表の松井一郎市長は、新型コロナの感染状況を見極めるため、天災などの場合に投票を延期できる「繰り延べ投票」の適用を視野に、実施の最終判断を、10月12日まで引き延ばすと表明。ただ現実的に適用は難しいとみられる。
未来少年コナン最終回が…録画失敗の悲鳴ネットにあふれる 都構想ニュース延長で 拡大 ＮＨＫで放送されているアニメ「未来少年コナン デジタルリマスター版」が１日深夜に最終回を迎えたが、同日行われた大阪都構想の「住民投票開票速報」が長引いたため、放送時間が当初の深夜０時１０分から０時４５分にずれこんだ。このためネットでは「録画失敗」を嘆く声が相次いでいる。 ＮＨＫは１日午後９時５０分からニュース「大阪都構想 住民投票開票速報」を放送。だが賛成票、反対票が接戦となったことなども影響し、１０時５０分にはテロップで「『ニュース・気象情報』の時間ですが、『大阪都構想 住民投票開票速報』を続けます」の番組延長を伝えた。 結局、開票速報が終わったのは１１時３０分。その後、予定されていた番組は後ろにずれこむ事態となり、０時１０分予定の「未来少年コナン」は０時４５分スタートとなってしまった。 これにネットでは
元副知事が口を開いた 大阪市を廃止して4つの特別区に分割する、通称「大阪都構想」の住民投票が5日後に迫った。報道各社の世論調査では概ね賛成が反対を上回り、ABCテレビとJX通信社が10月24日・25日に行った6回目の調査では、賛成46.9％、反対41.2％となった。 賛成の理由は「二重行政の解消が期待できるから」が最も多く、次いで「大阪の経済の成長につながるから」「維新政治を評価しているから」と続く。「二重行政解消」と「経済成長」は、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事をはじめ、大阪維新の会が長年繰り返してきた主張であり、他の調査でも必ず上位を占める賛成の二大理由になっている。 では、ここに根拠はあるだろうか。私見では、「二重行政」はその存在どころか定義すら曖昧であり、自治体を再編すれば「経済成長」する理由も見当たらない。132人の研究者・専門家が反対意見を寄せた「『大阪都構想の危険性
米山 隆一 on Twitter: "ちなみに憲法で外国人の人権を勝手に決めていいなら、中国が中国憲法でウィグル人の人権を決めるのもまた勝手という事になり、国民民主党の主張する「人権外交」は成立しなくなります。一体どこに向かっているのかと思います。"
ちなみに憲法で外国人の人権を勝手に決めていいなら、中国が中国憲法でウィグル人の人権を決めるのもまた勝手という事になり、国民民主党の主張する「人権外交」は成立しなくなります。一体どこに向かっているのかと思います。
大阪IR誘致の賛否を問う住民投票条例案を大阪府議会に提案する吉村洋文知事＝大阪市中央区の府議会で2022年7月29日午後1時12分、石川将来撮影 カジノを含む統合型リゾート（IR）の大阪府・市による誘致の賛否を問う住民投票条例案について、府議会は29日に臨時議会を開き、大阪維新の会や公明党などの反対多数で否決した。住民投票は行われないことになった。 IR実施法では、住民投票の実施は義務づけられていない。条例案は、法定数を超える19万2773筆の有効署名を集めた市民団体が21日、地方自治法の規定に基づいて吉村洋文知事に直接請求した。 これを受け、吉村氏は29日、条例案を議会に提出した。ただし、IRの誘致内容を定めた区域整備計画が3月に府議会の可決を得られているとして、「必要な手続きをした。住民投票に意義を見いだしがたい」と反対の意見書を付けた。
仏領ニューカレドニア、独立反対が圧倒的多数 報道
ニューカレドニアのヌメアで、独立の是非をめぐる住民投票の投票所で票を投じる人（2021年12月12日撮影）。(c)Theo Rouby / AFP 【12月12日 AFP】南太平洋にあるフランス特別自治体のニューカレドニア（New Caledonia）で12日、独立の是非を問う3度目の住民投票があり、圧倒的多数で否決された。地元メディアが開票速報として報じた。独立支持派は今回の投票をボイコットした。 地元テレビのNC la 1ereによると、開票率84％の時点で96％が独立反対に投票している。(c)AFP
９月２１日、ロシアのプーチン大統領は、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。写真は同氏。モスクワで９月２１日撮影。ロシア大統領府提供（２０２２年 ロイター） ［ロンドン ２１日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２１日、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。西側が「核の脅し」を続けるなら、ロシアは兵力の全てを用いて対応すると警告した。
米カンザス州で2日、人工妊娠中絶権の是非を問う住民投票が行われ、中絶の選択を尊重する「プロ・チョイス」派が「勝利」した。推計によると、保守的な同州の有権者の60％以上が、州憲法で女性の中絶権を認めるべきだとした。 アメリカでは6月、中絶を合衆国憲法上の権利だとした1973年の「ロー対ウェイド」判決が連邦最高裁で覆された。これを受け、各州が中絶権の是非を決められるようになり、プロ・チョイス派と「プロ・ライフ（生命尊重＝中絶禁止）」派の間で激しい論争が起きている。
以前「【デマ】「長野五輪で5千人の中国人が集合し暴動」は北京五輪の時の長野での聖火リレーの話の伝言ゲーム」という記事を書きました。ただそもそもここら辺のうねりの発火点とかを書いておくことも重要かなと思い。忘備録、アーカイブ的な性格の記事です。 そもそも住民投票で現実的に乗っ取れるか まず初めに書いておきますが、今回の武蔵野市の住民投票条例に対する批判の中で「大量に押し寄せた外国人に市政が乗っ取られる」というのがあります。これについて現実的に見ていくと以下の様な指摘が出来ます。 １）住民投票案の発議は「投票資格者の４分の１以上」が必要 投票資格者である18歳以上の武蔵野市の人口は令和3年12月1日現在で約12万7000人であり、その発議には約３万人の署名が必要になります。この署名数は市長選で当選できるレベルの署名数が必要というものであり、意見要旨の中ではハードルが高いのではないかという指摘も
外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案について、東京都武蔵野市議会の総務委員会が13日審議し、賛成多数で可決した。条例案は日本での在留期間に条件をつけず、18歳以上で、市の住民基本台帳に3カ月以上登録されていれば投票資格がある内容。21日に予定される本会議で成立すれば、神奈川県逗子市、大阪府豊中市に次いで全国3例目となる。 この日の委員会では、条例案の廃案か継続審議を求める陳情が提出された。市内外から5千筆以上を集めたという。審議では、自民と公明の会派が「市内に長く暮らす日本人と、住んで3カ月の外国人とを同じレベルで考えるのはナンセンス」「市民の間で理解が進んでいない」などと今議会での条例案成立に反対する討議をした。 一方、立憲や共産などが賛成の立場をとった。「今や外国籍市民はコミュニティーの一員。受け入れるのにふさわしいかを議論すること自体に違和感がある」と述べる市議もいた。 条例案を巡
東京・武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が２１日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を３か月以上、市内に住所がある１８歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。 ２１日、市議会の本会議が開かれ、今月１３日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、これに対して、賛成・反対の立場から討論が行われました。 そして、本会議での採決が行われ、反対多数で否決されました。 住民投票条例案が２１日の市議会の本会
中国、露との溝に苦心 「住民投票」相いれぬ立場
【北京＝三塚聖平】ロシアによるウクライナ４州併合で中国は微妙な立場に置かれている。「台湾独立」を警戒する中国は「主権と領土保全」の原則を譲れない。「住民投票」を盾に他国領を切り取ったプーチン露政権とは本来、相いれない立場だ。このため中国は、４州併合に明確な態度を示さず、対米で連携を深めるロシアとの溝を露呈させないよう苦心している。 中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は３０日の記者会見で、４州併合について「各方面が対話と協議を通じて、不一致を適切に解決してほしい」と発言。賛否は明らかにしなかった。米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は「中国は、ロシアがウクライナで主導した住民投票に賛成していないが、明確にロシアの非難もしていない」という見方を示す。 中国は、ウクライナへの配慮に加え、台湾問題への波及を警戒しているとみられる。今回は住民投票が独立や露編入の根拠とされた。中国がこれに賛意を示せ
東京 武蔵野市の市議会に提出された、外国人の参加も認める住民投票の条例案について、自民党の保守系議員グループは、外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めるものだとして、反対する声明を発表しました。 武蔵野市が市議会に提出した住民投票の条例案は、3か月以上市内で暮らす18歳以上の外国籍の住民にも投票権が与えられるもので、来週、審議が行われる見通しです。 自民党の山谷元拉致問題担当大臣ら保守系議員グループは9日、記者会見し、条例案について「外国人留学生や技能実習生も対象となり、外国人参政権の代替になり得ると懸念する声が相次いでいる」と指摘しました。 そのうえで「放置すれば全国の自治体に波及するおそれがあり、外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めようとする条例案には、明確に反対だ」と、反対する声明を発表しました。 国民 玉木代表「慎重に議論すべき」 国民民主党の玉木代表は記者団
大阪の経済活性化のために2025年大阪・関西万博はどうあるべきかを考えるフォーラム「万博2025 どうなる日本？ どうする大阪！」が大阪市内で開催された。 タレントで歌手の故やしきたかじんさんらが創設した一般社団法人「OSAKAあかるクラブ」の主催で、キャスターの辛坊治郎氏（64）が司会を務め、元大阪市長の橋下徹氏（51）、松井一郎大阪市長（56）、河瀬直美監督（51）ら各界の識者、論客が一堂に会した。大阪府の吉村洋文知事（45）も緊急参戦。橋下、吉村、松井の3氏が公の場でそろい踏みするのは珍しく、辛坊氏は「とんでもないメンバー」と紹介した。 2度目の大阪都構想の住民投票は否決され、都構想に代わる政策について橋下氏は「住民投票を入れない法律みたいなものをつくりながら、政治家が判断していく新しい大阪をつくるべき」と提案した。
漫画家の藤栄道彦氏は、現実の地域社会を「JAPANESE ONLY」にしたいのかな？ - 法華狼の日記
hokke-ookami.hatenablog.com 上記エントリに対して藤栄道彦氏が反応していたのだが、これしか書けないなら黙殺するべきだったのでは、という感じだった。 武蔵野市の住民投票条例が否決されて頭に来たのか、法華狼氏がまた何かぶつぶつ言ってますねえ。 関係無い原稿紛失事件の時の話を持ち出して来て私を腐すあたり、論客として全く尊敬できませんわ。— 藤栄道彦 (@michihikofujiei) 2021年12月23日 武蔵野市の住民投票条例が否決されて頭に来たのか、法華狼氏がまた何かぶつぶつ言ってますねえ。 関係無い原稿紛失事件の時の話を持ち出して来て私を腐すあたり、論客として全く尊敬できませんわ。 原稿紛失事件で藤栄氏が見せた態度が無関係なら、武蔵野市の住民投票条例はもっと関係ないだろう*1。国籍を基準とした排外主義というテーマだけなら、5年前の藤栄氏への言及にかかわってくる
武蔵野市条例案否決も再提出検討 松下市長
東京都武蔵野市議会で２１日、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が否決されたことを受け、松下玲子市長は「市議会では市民への周知が足りなかったとの意見があった」と述べ、市民の声をさらに聞き改めて条例案を検討する意向を示した。
政府は２７日、人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用した未来型都市「スーパーシティ」構想の選定基準などの方針案を公表した。区域指定を受けた自治体が住民投票を実施し、構想への賛同を得ることを原則とした。 スーパーシティは、特例で規制を緩和することでドローンによる配送や遠隔医療・介護、自動運転といった先進的なサービスの実現を目指す。一方、大量の個人データ収集への懸念に配慮し、事前に住民合意を得て円滑な実現につなげたい考えだ。
米国で今週行われたケンタッキー州知事選、オハイオ州の住民投票、バージニア州議会選は、いずれも人工妊娠中絶擁護派と与党民主党が勝利を収め、野党・共和党は中絶問題でジレンマに直面している。写真はミシガン州デウィットで、中絶の権利を擁護する人。７日撮影（２０２３年 ロイター／Evelyn Hockstein） ［ワシントン ８日 ロイター］ - 米国で今週行われたケンタッキー州知事選、オハイオ州の住民投票、バージニア州議会選は、いずれも人工妊娠中絶擁護派と与党民主党が勝利を収め、野党・共和党は中絶問題でジレンマに直面している。 来年の大統領・議会選を制する上で不可欠な穏健派の有権者に愛想をつかされてもいけないし、長らく支持を受けてきた保守層もつなぎ留めなければならないからだ。 オハイオ州では中絶の権利を保障する州憲法改正が賛成多数で可決され、バージニア州議会選も中絶の権利が争点となる中で、民主党
外国人に住民投票権 武蔵野市が条例案提出へ 市長、参政権につながる批判に「論理の飛躍だ」 ：東京新聞 TOKYO Web
東京都武蔵野市は１２日、要件を設けずに外国人の投票を可能とする住民投票条例の制定を目指すと発表した。１９日開会の市議会定例会に条例案を提出、可決されれば２０２２年度中に施行する。市によると、同種の条例は神奈川県逗子市、大阪府豊中市に次いで３例目で、都内では初となる。 条例案では、市内に３カ月以上住む１８歳以上の日本人と定住外国人に住民投票の投票権を認める。定住外国人は留学生などを含み、在留期間の要件は付けない。 松下玲子市長は１２日の定例記者会見で「市民参加を進める手段の１つに住民投票制度を加えるのが目的で、外国籍の人を排除する合理的理由は見いだせない」と説明。外国人参政権につながるとの批判には「代表者を選ぶ選挙権とは違うので論理の飛躍だ。住民投票に法的拘束力はない」と反論した。 市によると、常設型の住民投票条例がある全国の自治体のうち、逗子、豊中両市を含む４３自治体が外国人の投票権を認め
狛江市の新図書館整備計画 住民投票条例案 否決 市民団体「残念だが、市民の熱意感じた」：東京新聞 TOKYO Web
東京都の狛江市議会は15日の臨時会で、新図書館整備計画の賛否を問う住民投票条例案について、反対16、賛成5の反対多数で否決した。条例制定を直接請求した市民団体のメンバーは「結果は残念だが、より良い街を目指す市民の熱意を感じた。今後も市民運動に取り組みたい」と話した。（服部展和） 市中央図書館は1977年開館の狛江市民センター内にある。市は約300メートル南東の市有地に新図書館を建設し、市民センターを改修した上で子ども向け図書コーナーを残すことを計画。条例案は中央図書館を「分割・移転」するか、「現在地で拡充」するかを住民投票で選ぶ内容で、採決では自民、公明両会派の議員らが反対し、共産会派の議員らが賛成した。
【読売新聞】 東京都の関係者は「『都』が二つできる事態はひとまず避けられた」と安堵（あんど）している。 大阪都構想では、大阪市が解体された後に誕生する新たな４特別区は中核市並みの権限を持つとされる。東京の２３特別区は一般市並みの権限
東京都武蔵野市で、外国籍の住民も住民投票に参加できるようにする住民投票条例案が２１日、市議会で否決された。その舞台裏では、市議たちにさまざまなプレッシャーがかけられていたという。この条例案をめぐっては反対のため街宣車が市内を走り回り、賛成派も〝ファクス攻勢〟で応戦。重圧で涙ぐむ市議もいたほどだった――。 日本人と同じ条件で外国籍の人に投票権を認める市の住民投票条例案を松下玲子市長が１１月、議会へ提出すると、外国人参政権や安全保障問題と結び付けた批判など、インターネット上を含め議論を呼んだ。 全国的な注目度の高さを受けて、２１日に開かれた市議会の傍聴席はほとんど埋まった。報道陣も殺到し、用意された記者席では足らず、立ち見が出たほどだ。 注目の採決は賛成１１票、反対１４票で否決。同条例案を推進していた松下氏は「否決という結果になりました。重く受け止めたい」と報道陣に話す一方で、「さらに検討を進
米西部アリゾナ州で3日、大統領選などと同時に行われた住民投票で、高額所得者の大幅な所得税引き上げ案が賛成多数で承認された。年収が25万ドル（約2600万円）超の人は州の所得税率が現行の4.5％から8％に引き上げられる。 政治サイトの「バロットペディア」によると、開票率98％の時点で賛成53％、反対47％となっている。引き上げで増える税収およそ10億ドル（約1040億円）は、教員らの給与やキャリア教育、教員養成大学などに振り向けられる予定だ。 パートナー同士の合算申告で年収が50万ドル（約5200万円）超の世帯も対象となる。年収が15万9000ドル（約1650万円）超の個人、パートナー同士の年収が31万8000ドル（約3300万円）超の世帯は現行の4.5％の税率が適用される。 一方、所得の多寡にかかわらず一律の所得税率を採用している西部コロラド州では、税率を現行の4.63%から4.55％に引
大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度案が19日、大阪府・市の法定協議会（法定協）で、大阪維新の会などの賛成多数で可決された。今後、府・市両議会の議決を経て、2015年5月以来となる2度目の住民投票が11月にも実施される見通しだ。住民投票で可決されれば、大阪市は25年1月1日に4特別区に生まれ変わる。19日の法定協では各党が改めて意見表明した後に採決した。会長を除いた委員19人の
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「大阪都構想」再び否決 松井大阪市長 任期全うし政界引退へ | 選挙 | NHKニュース
群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など | 毎日新聞
ロシア編入賛成「９７～９８％」 ウクライナ東・南部、「住民投票」終了―プーチン氏、領土編入強行へ：時事ドットコム
蓮舫氏、神宮外苑再開発の是非問う「都民投票」実施と公約 都知事選 | 毎日新聞
外国籍住民 参加認める住民投票条例案 否決 東京 武蔵野市議会 | NHKニュース
外国人に日本人と同条件で住民投票権 東京・武蔵野市が議会上程へ
「排除したいだけに見えた」武蔵野市条例案否決、心痛める在日外国人：朝日新聞デジタル
大阪都構想、2度目の住民投票実施決まる 市議会も案可決 11月1日投開票有力 | 毎日新聞
未来少年コナン最終回が…録画失敗の悲鳴ネットにあふれる 都構想ニュース延長で/デイリースポーツ online
「大阪都構想」の決定的なダメっぷり…大阪の「元副知事」が実態を証言する（松本 創） @gendai_biz
大阪IR問う住民投票条例案否決 維新など反対多数で 府議会 | 毎日新聞
訂正プーチン大統領、軍動員令で30万人召集 西側の「核の脅し」批判
米カンザス州、中絶の権利認める 初の住民投票で - BBCニュース
武蔵野市の外国人も投票権を持つ住民投票条例案におけるツイッターでのバッシングの流れ - 電脳塵芥
武蔵野市の住民投票条例案、市議会委員会で可決 外国人にも投票資格：朝日新聞デジタル
東京 武蔵野市 住民投票案 市議会本会議で否決｜NHK 首都圏のニュース
外国人の参加認める住民投票条例案 自民保守系議員が反対声明 | NHKニュース
橋下、吉村、松井そろい踏み「とんでもない」辛坊氏 - 社会 : 日刊スポーツ
政府、住民投票での賛同を原則に 「スーパーシティ」選定で方針案：東京新聞 TOKYO Web
焦点：中絶問題で米共和党に逆風、大統領選へ迫られる戦略立て直し
「首都２つに見える」東京都の関係者は安堵、２３区権限強化の機運を懸念
武蔵野市の外国人住民投票案否決の舞台裏は〝地獄〟だった！ 重圧で涙ぐむ市議も続出 | 東スポWEB
米アリゾナ州、住民投票で高所得者への増税承認 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
大阪都構想の制度案決定 法定協で可決、住民投票へ - 日本経済新聞
fukagawa1953.hatenablog.com
nekoore.hatenablog.com
www.hana-lifelog.net
www.asahi.com
koubodatabase.com
etsuro1.hatenablog.com