米軍、新型コロナで偽情報流布 中国ワクチンの不信あおる
【ワシントン共同】ロイター通信は14日、新型コロナウイルスが世界的に流行していた2020年春から21年半ばにかけて、米軍が中国製ワクチンに対する不信をあおる宣伝戦をフィリピンなどで展開していたと報じた。ワクチン外交を通じた中国の影響力拡大に対抗するため、偽情報をソーシャルメディアで流布していた。 米国製も含むワクチン全体への信頼を損なうもので、対中戦略のために民間人を危険にさらしたとの批判が出ている。元情報機関幹部も「一線を越えた」と非難した。 フィリピンでは当時、接種の遅れによる被害拡大が問題になっていた。米軍はフィリピン人になりすまして「新型コロナは中国から来た。ワクチンも中国から来た。中国を信用するな！」などとタガログ語でX（旧ツイッター）やフェイスブックに投稿した。 中央アジアや中東でも、イスラム教で禁忌される豚のゼラチンが中国製ワクチンに含まれているとの偽情報を広めた。 トランプ
人工知能「生成AI」について、日本では規制する法律はありませんがインターネット上で偽の動画や画像が問題になるケースが増えています。これについてNHKの憲法に関する世論調査でどう対応すべきか聞いたところ「規制を強化すべき」が61％、「今のままでよい」が8％でした。 《調査概要》 NHKは4月5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。
業務で使う生成AI、国内企業の契約率は16％、個人での契約は19％。懸念点は情報漏洩や偽情報。JIPDECとITRの調査結果
業務で使う生成AI、国内企業の契約率は16％、個人での契約は19％。懸念点は情報漏洩や偽情報。JIPDECとITRの調査結果 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と調査会社のITRは、「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表しました。 調査は2024年1月に共同で実施しており、従業員数50名以上の国内企業に勤務するIT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者約1万7000名に対して回答を呼びかけ、983名の有効回答を得たものです。 調査結果の中から、業務における生成AIの利用に関する部分を紹介します。 企業の35％が生成AIを業務で使用。今後は70％へ急拡大 業務で使う生成AIについては、15.9％の企業が会社で契約もしくは構築した生成AIを使用しており、19.1％の企業が社員が各自で契約もしくは登録した生成を使用していると回答。合わせると3
有事に飛び交う偽情報、IIJ谷脇副社長が語る「ネットの混沌」の行く末 | Japan Innovation Review powered by JBpress
生成AIやブロックチェーンなど革新的な新技術が誕生する一方、災害時に広がる「偽情報」や社会を混乱に陥れる「サイバー攻撃」といった問題も日々勃発し、インターネットは大きな転換点を迎えようとしている。世界のインターネットの最前線では何が起きており、これからどこへ向かおうとしているのか――。2023年9月に書籍『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』（日経BP）を上梓したインターネットイニシアティブ(IIJ) 取締役副社長・谷脇康彦氏に、インターネットが直面している課題と、その先にある新たな社会像について話を聞いた。（前編／全2回） ■【前編】有事に飛び交う偽情報、IIJ谷脇副社長が語る「ネットの混沌」の行く末（今回） ■【後編】日米欧が「NO」を突き付けた、中国が提案する新たなインターネットの仕組み ＜著者フォロー機能のご案内＞ ●無料会員に登録すれば、本記事の下部に
ロシアの捜査当局は16日、著名なブロガーを含む3人について、ロシア軍の活動をめぐり、うその情報を拡散した疑いで捜査に着手したと発表し、プーチン政権がウクライナへの軍事侵攻に反対する人々への締めつけを一層強めています。 ロシアで重大事件を担当する連邦捜査委員会の発表によりますと、捜査対象としたのは、著名なブロガーのベロニカ・ベロツェルコフスカヤ氏など、合わせて3人です。 捜査委員会は、ベロツェルコフスカヤ氏はインスタグラムで「ロシア軍がウクライナで都市を破壊し、子どもを含む市民を殺害したという、うその情報を故意に伝えた」として、刑法の違反行為にあたる疑いがあるとしています。 また、本人が国外にいるという情報があるとして、国際指名手配するとしています。 また、ほかの2人についても「現場の目撃者から得たとしてSNS上でウクライナでのロシア軍の損害に関するうその情報を投稿した疑いがある」と主張し、
イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区で起こっていることをめぐって、うそ、陰謀論、憎悪に満ちたコンテンツがソーシャルメディアにあふれている。インターネットでの会話を操作するために偽のアカウントが使われているのではないかという疑問の声も多数出ている。 先日、記者がTikTok（ティックトック）のFor Youページを開くと、若いイスラエル人女性が今月7日にハマス（ガザ地区のイスラム組織）戦闘員に人質に取られた場面の動画が目に飛び込んできた。衝撃的な映像だった。
偽情報やなりすまし広告 対策の提言案まとまる | NHK
偽情報のまん延やなりすましの偽広告による詐欺被害など、デジタル空間の情報流通の課題について対策を話し合う総務省の検討会が開かれました。SNSなどのプラットフォーム事業者が対策を進めるよう促す制度づくりなどを国に求めるとりまとめの案が示されました。 この中では、メタや旧ツイッターのX、LINEヤフー、グーグルなどプラットフォーム事業者へのヒアリングを行った結果を踏まえ、各事業者の取り組みについて、内容や透明性が十分とはいえないとしています。 そのうえで、プラットフォーム事業者が ▼なりすましやヘイトスピーチなど人の権利を侵害する情報 ▼無登録業者の投資の呼びかけ、誇大広告など行政機関から法令違反だと指摘された情報 について、投稿の削除などを迅速に行うよう、国に具体的な制度設計を求めています。 一方、 ▽感染症が流行した時に医学的に誤った治療法を推奨する情報 ▽災害発生時の偽の救助要請 といっ
平成３０年にノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大高等研究院の本庶佑（たすく）・特別教授が、「新型コロナウイルスは中国の研究所で人工的に作られた」などと発言したとする偽の情報がインターネット上で拡散していることが、分かった。本庶氏は京大のホームページ（ＨＰ）に「私と京都大学の名前が、偽の告発と誤った情報を拡散するために使用されていることに非常に驚いています」との声明を日本語と英語で発表している。 【写真】本庶氏が語ったとされる虚偽情報 偽の情報は、フェイスブックやツイッターなどの会員制交流サイトや、海外のウェブサイトなどを中心に英語など複数の言語で拡散。「日本のノーベル医学・生理学賞受賞者である本庶佑教授は、新型コロナウイルスは自然発生したものではないと発言し、センセーションを巻き起こした」と書き、本庶氏が「中国が製造したものだと１００％自信をもって言える」と発言したと記述。「もし私が言っ
ポーランド、避難民の偽情報に苦慮 ロシア関与か
【ジェシュフ（ポーランド南部）＝板東和正】ロシアによるウクライナ侵攻でポーランドへ逃れてきた人々のうち、アジアやアフリカ系の避難民が国境周辺で犯罪行為を行っている－との偽情報がポーランド国内で蔓延(まんえん)している。アジア・アフリカ系脱出民の一部は中傷や暴行を受けるなどしており、ポーランド政府は対応に苦慮。外国人排斥を訴える同国の極右団体が偽情報の発信源とみられるが、ロシアの関与を疑う声もある。 本Mポーランド周辺ウクライナ国境近くのポーランド南東部プシェミシルで今月１日、ウクライナから逃れたインド人３人が何者かに暴行されたと英紙などが報じた。ウクライナから越境してきた中東やアフリカの人々も「国に帰れ」などと暴言を浴びせられたという。 事件を受け、ポーランド警察当局は「（避難民による）強盗や強姦といった犯罪行為が発生したとの大量の偽情報が流れている」とし、地元住民に注意喚起の通知を出した
「本検討会は本日の会合が最終回となる」。4日、インターネット上の偽・誤情報対策を話し合う総務省の有識者会議で、司会役が淡々と解散を告げた。本来なら中間的な報告書をまとめ、年末に向けて法改正の議論が始まるタイミングだ。突然の終了の背景にはネット上の課題に対応する霞が関の苦悩が浮かび上がる。活動が終了したのは「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」だ。昨年11月の発足以来
外務省 処理水放出の計画めぐり「偽情報」対策強化へ | NHK
福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、外務省はインターネット上で臆測による誤った情報が出回っているとして、科学的根拠に基づいた情報発信に努めるなど、「偽情報」対策に力を入れていくことにしています。 福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐっては先月、韓国のインターネットメディアが「日本政府がIAEA＝国際原子力機関に多額の政治献金を行った」と伝えているのを、外務省の「偽情報対策チーム」が見つけ「事実無根」と反論しました。 外務省は処理水の放出計画に関して、今後も臆測による誤った情報が出回ることも予想されるとして、対策に力を入れていくことにしています。 具体的にはAI＝人工知能を使って情報収集を行い、事実に基づかない情報を見つけた場合には削除を求め、反論するとしています。 またアメリカ政府や韓国政府とも連携して、科学的根拠に基づいた情報
トランプ氏暗殺未遂めぐる偽情報、米国の政治的分断浮き彫りに
米ペンシルベニア州バトラーで行われた選挙集会で、銃撃された後に耳から血を流しながらシークレットサービスに囲まれて退場するドナルド・トランプ前大統領（2024年7月13日撮影）。(c)Rebecca DROKE / AFP 【7月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の暗殺未遂事件を機に矛盾に満ちた陰謀論が氾濫し、11月の大統領選を前に政治的二極化の進行が改めて浮き彫りになっている。 トランプ氏は血を流しながらステージを離れたが、ソーシャルメディアには、銃撃は「やらせ」で血は「偽物」という根拠のない主張や、事件直後に笑っている警護要員の加工写真が拡散されるなど、左右両派から、さまざまな臆測と陰謀論が飛び交っている。 この事件は、大統領選を前に分断された米国の政治的な対立を過熱させ、偽情報を氾濫させていると専門家は警鐘を鳴らしている。 内部犯行や偽旗作戦を指摘
インターネット上の偽情報などの問題をめぐって、総務省は投稿の迅速な削除を事業者に促すなど、具体的な制度作りに向けて検討を始めました。 インターネット上では、偽情報やひぼう中傷、それに有名人になりすました偽広告が問題となっていて、先月、総務省の有識者会議がSNSなどの事業者に違法な投稿の迅速な削除やネット広告の審査強化などを促す制度を作るよう提言しました。 これを受けて、総務省は具体的な制度の検討を進めるため、有識者による新たな検討会を立ち上げ、10日に初回の会合を開いて議論を始めました。 検討会では、法令違反や権利侵害を指摘された際に迅速な削除を促す制度のほか、災害時などでは社会的な影響が大きいため、偽情報の投稿者が収益を得られないような仕組みを検討します。 また、ひぼう中傷などの投稿で被害を受けた人への迅速な対応を求める法律がことし成立したことを受けて、事業者にどういう情報が法令違反にあ
若者に人気のTikTokだが、検索結果の上位にはしばしば偽情報が表示される PHOTO ILLUSTRATION BY NEWSWEEK, SOURCE PHOTO BY BORIS ZHITKOV/GETTY IMAGES ＜親会社バイトダンスには中国政府も出資。アメリカ大統領選や、ロシアによるウクライナ侵攻と虐殺を捏造とする動画も。若者に人気があるだけに、どう付き合えばいいのか？＞ 「アローハ、皆さん！」 キッチンに立つ若い女性がスマートフォンの画面からほほ笑みかける。「3日か4日前、私、いま流行してるやつをすっかり治せる薬を作ってみた。ヒドロキシクロロキンって言うの」 ヒドロキシクロロキンはマラリアなどの治療薬だが、新型コロナウイルスがアメリカに上陸した頃、当時のドナルド・トランプ米大統領が感染予防に効くと吹聴し、大いに話題になった。 ただし、後にほとんどの専門家や米規制当局によって
Daron Acemoğlu, Asuman Ozdaglar, James Siderius “Misinformation: Strategic sharing, homophily, and endogenous echo chambers” VOXEU, 30 June 2021 偽情報（misinformation）はソーシャルメディアプラットフォームで急速に広がる。本稿では、オンラインにおけるコンテンツシェアのモデルを用い、コンテンツへのエンゲージメントを最大化したいと考えるソーシャルメディアプラットフォームは極端な記事を最も極端な利用者たちに広めることを示す。「フィルターバブル」は極端な考えを持つ人たち以外にそうしたコンテンツが広がることを妨げ、偽情報がぐるぐると流れるエコーチャンバーを作り出す。検閲とそれによるエンゲージメントの喪失の脅威によってプラットフォームが自らファク
2020年11月に行われた米大統領選。共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン氏が争い、バイデン氏が勝利した。
Metaが欺瞞(ぎまん)的な広告や政治的コンテンツへ適切に対処しておらず、欧州連合(EU)がオンライン上のユーザーを守るために定めたデジタルサービス法(DSA)に違反している疑いがあるとして、欧州委員会(EC)がMetaに対して対応を求めました。 Commission opens formal proceedings under DSA https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_24_2373 DSAはEU加盟国内でサービスを展開するSNS等に適用される法律で、特に大規模プラットフォームは違法コンテンツへの適切な対応措置や広告の透明性の確保、公共の安全を守るメカニズムの構築などが求められています。 ECは、Metaのサービス上における欺瞞的な広告や政治的コンテンツ、違法コンテンツにフラグを立てる仕組み、ユーザーからの苦
Twitterでの発言に偽情報警告が出てトランプ激怒。側近が担当者を個人攻撃2020.05.28 12:305,741 satomi ｢あれだけ嘘流せば普通は垢バンだよね｣と言われ続けて4年。Twitter（ツイッター）がついにトランプ大統領の投稿に偽情報警告の表示を開始し、いろいろたいへんなことになっています。 問題となったのは5月26日の次の連続ツイートです。 Image: Twitter郵便投票が不正の温床にならないという保証はどこにもない（ゼロ！）。郵便受けが盗難に遭って、投票用紙が偽造され、違法な印刷＆署名ねつ造だって起こる。カリフォルニア州知事は投票用紙を数百万人に郵送する予定だが…。 身元も入国手段も問わず、州内に住む全員に1人1枚ずつ郵送して、プロが全員に投票の仕方を教えるのだ。投票なんて一度も考えたこともなければ、やり方も知らないし、誰に投票するかもわからない人も多い。こ
ロシアはウクライナに対して、軍事力での侵攻と合わせてさまざまなサイバー攻撃を広く行っています。その一環として、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を弱体化させるような偽情報キャンペーンを展開していることがわかっています。 Kremlin runs covert disinformation campaign to undermine Zelensky - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2024/02/16/russian-disinformation-zelensky-zaluzhny/ ワシントン・ポストの報告によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の政権は、ロシアの政治戦略家に対し、SNSなどを活用して「ゼレンスキー大統領が『ヒステリックで弱い』という印象付けを行うようなフェイクニュース
ロシアが各国の選挙信頼低下を画策、偽情報流布で 米分析
米政府は２０日までに、ロシアが偽情報を流布して各国の選挙への信頼を損なわせ、社会不安定化につなげる取り組みを世界的に強化しているとの分析結果をまとめた。米国で議会襲撃事件に発展した２０２０年大統領選の混乱を契機に、ロシアはこうした手法が効果的だと判断しているという。国務省高官が明らかにした。 国務省高官によると、米側は日本を含む１００カ国以上に分析結果を通知した。関与したロシアの組織への制裁や当局者の国外追放などの措置を取るほか、同志国間での連携強化を促した。 共同通信が入手した文書によると、ロシアは２０～２２年、米国や欧州、アジアなど９カ所で実施された少なくとも１１の選挙で活動を展開した。ソーシャルメディアや独立報道を装ったウェブサイトで、英語やフランス語をはじめ多言語で虚偽の選挙不正情報を流布。協力者を使い、投票日の抗議行動を扇動した。（共同）
【読売新聞】 【ワシントン＝冨山優介】最終盤となった米大統領選では規制が不十分なため、生成ＡＩ（人工知能）などを用いた選挙関連の偽情報拡散が横行してきた。多くの有権者が誤った情報に基づいて投票すれば、選挙結果に民意が適切に反映されず
沖縄の日本からの独立を採り上げたインターネット上の複数の記事をめぐり、沖縄を研究する大学教授が「取材を受けていない」などと訴えている。記事は出所不明の複数のサイトに掲載されており、配信元をたどると、…
Facebook、「コロナワクチンで自閉症になる」などの偽情報を削除 繰り返すとアカウントも削除の可能性 米Facebookは2月8日（現地時間）、FacebookとInstagram上の新型コロナ感染症ワクチンに関する虚偽あるいは誤解を招く情報を削除する方針を発表した。 同社は昨年4月から段階的に新型コロナ関連の虚偽情報対策を進めている。今回の対策強化では、削除対象の内容リストに、以下のような投稿を追加した。完全なリストは英語版の専用ページ（日本語版は本稿執筆現在まだ更新されていない）を参照されたい。 新型コロナウイルスは人工的に作られたものだ ワクチンは予防に効果的ではない ワクチンを接種するくらいなら罹患した方が安全だ ワクチンは有毒で、危険で、不妊症や自閉症を引き起こす ワクチンはDNAを改変する ワクチンには獣の刻印（666）が刻まれている 今後数週間にわたって新ポリシーでの削除
「米国防総省（ペンタゴン）近くで大規模な爆発」とする虚偽情報とともにソーシャルメディアで拡散されたフェイク画像＝2023年5月22日、ツイッター画面より 米ワシントンで爆発が起きたとする偽画像がツイッターで拡散され、株価下落を招く事態が起きた。イスラエル企業の分析では数千のアカウントが拡散に関与。ロシアの国営メディア「RT」も、偽画像を投稿したことを毎日新聞の取材に認めた。専門家は人工知能（AI）が画像の生成に使われた可能性があるといい、巧妙化する「フェイクニュース」に気付かないまま加担してしまう危険性を指摘する。 生成AIの進化でフェイクニュースが増殖し、戦争や災害などでも悪用されつつあります。その実態と巨大ITの対応を検証する記事を27日に公開しました。 「ペンタゴン（米国防総省）の建物付近で爆発」。現地時間の5月22日午前8時42分（日本時間午後9時42分）、そんなメッセージとともに
ハマスのイスラエル越境攻撃、Xで偽情報が飛び交う 7つの拡散事例 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスが7日、イスラエルに組織的な越境攻撃を行い、イスラエル軍が報復として空爆を開始した。めまぐるしく展開する現地情勢を知るのにX（旧ツイッター）は重要なツールとなっているが、拡散される現地の写真や映像の中には古いものや前後関係を無視したものが混在し、完全なフェイクすらある。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「私たちは戦争状態にある。必ずや勝利する」と宣言した。イスラエル・ガザ双方ですでに数百人が死亡、負傷者は数千人に上っている。 世界中が事態を把握しようとする中、Xは粗悪な情報の奔流と化している。Junaid Rajputという名前のアカウントは、ハマスの戦闘員が肩撃ち式の武器でイスラエル軍のヘリコプターを攻撃する様子だとする動画を共有した。しかし、英BBCの記者シャヤン・サルダリザデが指摘するように、この動画は実はビデオゲー
『原神』アップデート3.0を前に、“ビビる”リーク者たち。法的リスクと偽情報で身動き取れずか - AUTOMATON
miHoYoが手がけるオープンワールド型アクションRPG『原神』。多くのユーザーが遊ぶ人気作だけに、来たる大型アップデート3.0に関する期待は、ファンの間で膨らんでいることだろう。一方でアップデートにおいて危惧されるのは事前情報流出（リーク）である。しかし昨今において、リーク者たちは情報流出に及び腰のようだ。GamesRadar+が伝えている。 『原神』にまつわるリークは、運営元miHoYoおよび同作コミュニティを悩ませる問題だ。新アップデートでの実装キャラなど、門外不出のはずのテスト情報が流れることもしばしば。miHoYoもそうしたリークには厳しい対応を取ってきた経緯がある。しかし、ここへ来てリーク者たちのなかには情報流出の実行に及び腰、すなわち“ビビっている”ような動きが見られるようなのだ。たとえば、リーク情報を扱っていたコミュニティが参加者に“リーク箝口令”を敷くような例だ。 リーク
政府はSNS（交流サイト）に流れる有害な偽・誤情報への対策を探る。能登半島地震で事実と異なる救助要請などの投稿が相次ぎ、支援活動の妨げになる恐れがあったことを考慮した。削除義務などの法整備で先行する欧州連合（EU）の事例も参考に、自主規制型の日本の対応のあり方を検討する。総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」が19日の会合で、偽情報に関する新たな作業部会を設
米グーグルは気候変動を否定するなど「科学的見解と矛盾するコンテンツ」には広告が表示できなくする措置を講じる/SIN1980/Shutterstock （ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米グーグルは７日、気候変動を否定するユーザーが傘下のサービスを利用して収益を上げたり、広告を通じて偽情報を拡散したりできないようにすると発表した。 発表によると、「気候変動の存在と原因をめぐって確立された科学的見解と矛盾するコンテンツ」には、広告が表示できなくする措置を講じる。また、気候変動の現実を否定する広告も禁止する。 このポリシーは１１月から導入する予定で、ユーチューブなど傘下のサービスで「気候変動はデマや詐欺」だと主張するコンテンツや、「温暖化ガス排出や人間の活動が気候を変動させた」という事実を否定するコンテンツが対象となる。 「広告主や出稿パートナーは、気候変動に関する不正確な主張と並んで掲載されたり、
政府は他国が偽情報を流し世論工作を狙う「認知戦」対策を検討する。SNS（交流サイト）などに広がる虚偽の情報を収集・分析する人工知能（AI）を本格導入する。海外では認知領域を「第6の戦場」と見なして専門組織や法律の整備を進めており、日本は遅れが目立つ。認知戦は人間の頭脳に注目し、SNSなどで相手国の世論を自国の都合の良い方向に誘導したり分断したりする行為を指す。影響の大きさから陸、海、空、宇宙、
画像説明, エマニュエル・マクロン仏大統領の妻ブリジット・マクロン氏の弁護士は、彼女が法的措置を取る意向だと認めた フランス大統領の妻のブリジット・マクロン氏（68）について、出生時の性別は男だったとする陰謀論がインターネット上で広がっている。同氏はこうした偽情報に対して法的措置をとる意向だと、弁護士が22日に明らかにした。
現在はテスト段階なので、テスト参加者が付ける注釈はBirdwatch専用サイト（日本からは内容を見ることができない）に掲載されている。このサイトでユーザー同士が注釈を評価し、ランキングも表示される。 Twitterは良い注釈の例として、「クジラは哺乳類ではない」というツイートに、なぜそのツイートが間違っているのかをわかりやすく説明し、根拠へのリンクを添えた注釈を紹介している。 公開前の段階で、幅広い政治的スペクトルの100人以上を対象に行なった調査では、人々はTwitter自身や権威者によるものよりもコミュニティの意見を参考にすること、ラベルよりもコンテキストを参考にすることなどが分かったとしている。 Birdwatchを透明性のある仕組みにするために、投稿された注釈はすべてダウンロードできるようにする。また、Birdwatchのアルゴリズムは公開する予定だ。ランキングシステムのアルゴリズ
米ハワイ州マウイ島の大規模な森林火災について、うそや誤解を招く情報がインターネットで拡散されている。謎の勢力がレーザー光線で災害を引き起こした――といったものまである。
【ワシントン=菅野幹雄】ポンペオ米国務長官は30日、日本経済新聞などとの電話インタビューに応じ、新型コロナウイルスに関して「イラン、ロシアや中国が偽情報を流布している。責任を逃れ、世界を混乱に陥れようとしている」と中国などの動きを批判した。危機克服は「世界全体での協調が不可欠だ」と指摘、検査や感染者数、死亡率など透明性の高いデータの共有を呼び掛けた。電話インタビューには日本などアジア諸国とオセ
『オーバーウォッチ2』は“無料で”新ヒーローをアンロックできる。伝搬する偽情報に公式アンサー - AUTOMATON
『オーバーウォッチ2』では、新ヒーローをバトルパスの無料報酬トラックにて獲得できるようだ。「新ヒーローのアンロックは有料となるのでは」との噂に対処するかたちで、開発元スタッフが明かした。海外メディアGameSpotが伝えている。 『オーバーウォッチ2』はBlizzard Entertainmentが現在開発中のオンライン対戦FPSゲーム。基本プレイ無料タイトルとしてリリースされる。前作である『オーバーウォッチ』からの主な変更点として、対戦人数は6対6から5対5（1タンク、2ダメージ、2サポート）となる。まずはPvPコンテンツを軸に、日本時間2022年10月5日から早期アクセス配信予定。PvPと並んで本作の柱になるという本格的なPvEモードは、2023年以降に実装予定だ。 また『オーバーウォッチ2』ではシーズン制が導入され、9週間ごとに無料アップデートが配信。ヒーローやマップが定期的に追加さ
ウクライナに侵攻しているロシアは4日、ウクライナでの戦況などに関する報道や情報を国内で大幅に規制する動きに出た。 プーチン露大統領は、ロシア軍の動きに関する「偽情報」や「信用失墜を狙った情報」を広める行為を罰する法案に署名した。最大で禁錮15年の重い刑罰や150万ルーブル（約175万円）の罰金が科される。ウクライナへの侵略行為について、国内で報道されるのを完全に阻止する構えとみられる。 これを受けて、ロシア語サイトも持つ英公共放送BBCは、職員の安全確保のためにロシアにおける記者らの業務を一時停止すると明らかにした。
米バージニア州フェアファックスで新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける娘を見守る母親（2021年5月13日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【5月16日 AFP】新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している。米国では接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている。 フェイスブック（Facebook）で出回っている最もひどい偽情報の中には、ワクチンを接種してない女性が接種済みの男性との性交渉により不妊症になる、接種を受けた人の97％が不妊症になる、さらにはワクチンが「一世代全体を不妊にする」といったものまである。 米国ではワクチン接種のペースがすでに鈍化しており、こうした主張はジョー・バイデン（Joe Biden）政権が掲げる集団免疫獲得と
iPhone15/15 Proの本体カラー「レッド」の噂は流出元探しのための偽情報か - iPhone Mania
iPhone15 Proシリーズには新しい本体カラーとして「クリムゾン（ダークレッド）」が用意、iPhone15シリーズには2024年春に新色として(PRODUCT)REDが追加されるとの噂があったことに対しIT之家が、いずれもAppleが社内からの情報流出元を探すために意図的に流した偽情報だったと伝えています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iPhone15 Proシリーズには、新色としてダークレッドがラインナップされると噂があった。 2. iPhone15シリーズには2024年春に新色として、(PRODUCT)REDが追加されるとの噂がある。 3. いずれも、Appleが社内の情報流出元を探すために意図的に流した偽情報の可能性が高い。 偽情報をもとに、社内の情報流出元を発見し解雇 iPhone15 Proシリーズの新しい本体カラーがダークレッドになるとの噂がしばらく流れてい
画像やテキストが誰でも簡単に生成できる生成AI。 多くのメリットがある一方で、「うそ＝フェイク」の情報が、ネットを中心に拡散するリスクが今まで以上に高まっている。 私たちの身近なところにフェイク情報が存在する「ウィズフェイク」とも言える時代に、どう向き合っていけばいいのか。 巧妙な生成AIによるフェイクの手口と対策の最前線を取材した。 （科学・文化部 島田尚朗、国際部 杉田沙智代、建畠一勇、メディアイノベーションセンター 斉藤直哉） 庁舎付近で大きな黒煙が上がっているように見えるが、実はまったくのうそ＝「フェイク画像」だった。 ことし5月、SNSやインターネットで瞬く間に拡散され、一部の海外のメディアでも「アメリカ国防総省の近くで爆発」と速報された。 大手金融メディアを装った偽アカウントもこの情報を広げたことで、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が一時100ドル以上下落。 この事態に、地元
「ＰＣＲは風邪も検出」「５Ｇがコロナ広めている」…生活・メディアに不満強いと偽情報信じやすく（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
自分の生活やマスメディアへの不満が強い人ほど、偽情報を信じやすい――。国際大グローバル・コミュニケーション・センター（東京）の研究チームの調査で、そんな傾向が明らかになった。センターの山口真一准教授は、新型コロナやワクチンを巡るデマや陰謀論の拡散にも、こうした心理や考えが影響しているとみている。 【図表】ファイザー製ワクチンの副反応、予想以上に年代間で差 アンケートは２０２０年９月、１５～６９歳の男女約６０００人にネットで実施。「ＰＣＲ検査は普通の風邪も検出する」「５Ｇがコロナを広めている」などのコロナ関連と、政治関連の計２０の偽情報について聞いた結果、約半数がいずれかを見たことがあった。誤りと見抜けなかった割合は５６％だった。
斉藤一人さん 偽情報の見分け方 - コンクラーベ
はっきりいいます。 それ、偽情報です。 人を脅かしたり、不安にするのは、偽情報なんです。 「銀行よりはるかに金利が良い」は怪しすぎる 一人さん流・偽情報の見分け方 水子に障りもなければ、たたりもない 追伸 恐怖で人を縛ろうとする神はいない 「銀行よりはるかに金利が良い」は怪しすぎる 一人さんは昔、お弟子さん達によくこんなことを言っていました。 「善に強きは悪に強くなくちゃいけないよ」 「悪に強い」というのは、悪を見抜く眼力がある。 要するに、悪人が考えていることが分からないといけないのです。 人は「人が良い」だけでは楽しく生きられません。 いい人でも、悪に弱かったら、さっきの結婚詐欺だとか、色んなものに引っかかってしまいます。 その時は、あなたのお金が奪われるだけではないのです。 悪人にお金が行って、また悪いことをする。 それだけではありません。 ちょっと、両手をパンと叩いてみてください。
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「生成AI」偽情報と規制 “規制強化すべき”61％ NHK世論調査 | NHK
ロシア捜査当局 著名なブロガー含む3人を“偽情報拡散”で捜査 | NHK
イスラエル・ガザ戦争の偽情報と憎悪投稿、背後に誰がいるのか - BBCニュース
ノーベル賞受賞の本庶佑氏を騙る「ウイルスは中国で作られた」偽情報拡散（産経新聞） - Yahoo!ニュース
偽情報対策の有識者会議、突然解散 霞が関歳時記の限界 酒井恒平 - 日本経済新聞
ネット上の偽情報などめぐり具体的制度作りへ検討開始 総務省 | NHK
上位表示20%が偽情報のTikTok──偽医療情報だけでなく、政治に関するフェイクもいっぱい
アセモグル他「偽情報：戦略的シェア、類友、内生的エコーチャンバー」（2021年6月30日）
「トランプ票が捨てられた」 激戦州で偽情報飛び交う 米大統領選 | 毎日新聞
Metaが詐欺広告や偽情報の拡散防止に尽力していないとしてECがデジタルサービス法違反の疑いで正式な手続きを開始
Twitterでの発言に偽情報警告が出てトランプ激怒。側近が担当者を個人攻撃
ロシアがウクライナのゼレンスキー大統領を弱体化させる偽情報キャンペーンを実施していることが文書で明らかに
イーロン・マスク氏、旧ソ連想起の「偽ハリス氏」をＸ投稿…米大統領選の偽情報対策は後退の様相
沖縄独立めぐる記事、教授「完全な偽情報」 複数サイトに掲載確認：朝日新聞デジタル
Facebook、「コロナワクチンで自閉症になる」などの偽情報を削除 繰り返すとアカウントも削除の可能性
AI新時代：米爆発の偽情報、数千アカウントが拡散 露メディア、楽天証券も | 毎日新聞
災害時のSNS偽情報対策探る 現在は要請どまり、EUは法規制 - 日本経済新聞
グーグル、気候変動否定コンテンツには広告非表示 偽情報の広告も禁止
政府、AIでSNS偽情報収集へ 世論工作狙う認知戦に対応 米英は専門組織・法制度 - 日本経済新聞
仏大統領夫人は「男性として生まれた」 偽情報に本人が法的措置の意向 - BBCニュース
Twitter、偽情報対策「バードウォッチ」のテスト公開 コミュニティ主体でツイートに注釈追加
【検証】 レーザー光線、エリートの仕業……マウイ島森林火災で偽情報が拡散 - BBCニュース
米国務長官、「中国が偽情報流布」と批判 新型コロナで協力「正確なデータ共有が不可欠」 - 日本経済新聞
ロシア、報道・情報を大幅規制 ウクライナ戦況巡り「偽情報」に重罰 | 毎日新聞
「ワクチンで不妊症に」 偽情報が拡散、集団免疫獲得の脅威に 米
AIが生み出す偽情報 ウィズフェイク時代をどう生きるか | NHK | WEB特集