多種多様な広告ビジネスを展開するGoogleですが、Googleがサポートする広告の中には著作権を侵害するサイトに掲載されるものや、フィッシング詐欺やポルノサイトに掲載されるものがあります。不適切なサイトがGoogleからの広告費で収益を上げている実態について、世界的なFacebook広告詐欺を暴露した実績のあるクレイグ・シルバーマン氏らが解説しました。 Inside Google’s Ad Display Network Black Box: Porn, Piracy, Fraud — ProPublica https://www.propublica.org/article/google-display-ads-piracy-porn-fraud 2021年末、右翼系サイトの「Conservative Beaver」が、FBIが新型コロナウイルスワクチンを開発したファイザーのCEOを詐
ウクライナ危機で露呈したZ世代の情報リテラシーの弱さ、ソーシャルメディアと偽情報 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
ウクライナ情勢、偽情報拡散に加担してしまったZ世代 デジタルネイティブと呼ばれるZ世代は、一般的に他の世代に比べソーシャルメディアの情報リテラシーが高く、事実と偽情報を分別する能力に長けているといわれている。 しかし今回のウクライナ情勢では、Z世代によるソーシャルメディアを通じた偽情報の拡散が相次ぎ、同世代の情報リテラシーの脆弱性が露呈した格好だ。 米メディアNBCニュースは2022年3月12日に、Z世代によるソーシャルメディアでの偽情報拡散を取り上げ、問題の深刻さを報じている。 この報道では、ウクライナ情勢に関して、多くのZ世代がTikTokを通じて、ファクトチェックなしに偽情報を拡散してしまう傾向があり、その情報脆弱性は他の世代と変わらないことが指摘されている。 特にZ世代は、ウクライナ危機などの人道・社会問題に対して、情報をシェアしないことが行動を起こさないことと同義と捉える心理傾向
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自民党は文章や画像を作ることができる生成AI（人工知能）に関する法規制の制定を政府に促す報告書をまとめる。開発や活用に関するルールを整備し、違反時には罰則を設けることで偽情報の拡散や権利侵害を防ぐ。先行する米欧などと足並みをそろえる。政府にAI推進基本法（仮）を2024年中にも整備するよう働きかける。生成AIは所管省庁が曖昧になっている。党デジタル社会推進本部の下にあるAIプロジェクトチーム（
「北新地のママが感染させた」。志村けんさんのコロナ感染を巡り、最初にツイッターに＜偽＞情報を流した者の正体を追う｜社会｜中央公論.jp
芸能人の志村けんさんが新型コロナに感染した際「原因となったのは北新地のクラブのママ」という＜デマ＞が流れ、誹謗中傷の言葉がSNSで飛び交った。しかし実際には、本人は志村さんに会ったことすらなかったという。そのような偽情報は誰が作り、目的は何なのか？ 読売新聞取材班が辿り着いた最初の配信者の正体とは――。 ※本稿は、『情報パンデミック――あなたを惑わすものの正体』（著：読売新聞大阪本社社会部）の一部を抜粋・再編集したものです 志村けんさんの訃報。ファンの怒りは2人のクラブママに向けられた 2020年３月25日、国民的人気コメディアンの入院がニュースで報じられ、容体を案じる声が広がった。 その翌日のことだ。SNS空間に火が放たれた。 〈志村けんが新型コロナに感染〉 〈感染報道の直前に来店〉 志村けんさんがコロナに感染し、その前に訪れていた店として東京・銀座のクラブを名指しした文章がツイッターに
原稿書きが一段落し、休憩時間に動画投稿サイト、ユーチューブを眺めていると、不思議なショート動画に遭遇した。動画は「英国で日本の軽自動車の販売が解禁されて爆売れ中。今や高級車やEV（電気自動車）を上回る勢い」と強調していた。 似たような動画がユーチューブやX（旧ツイッター）などソーシャルメディアに多数掲載されていることも判明した。 だが、昨年秋にロンドンに赴任して以降、街角で日本の軽自動車を見かけたことは一度もない。在英歴の長い邦人や日本経済を専門とする英国人学者に聞いても答えは同じだった。 日本の自動車メーカーにも問い合わせたが、英国に軽自動車を正規輸出している社は確認できなかった。英自動車製造販売協会（SMMT）が定期的に発表する登録車種の上位10種にも軽自動車は登場しない。 英国にも自動車の並行輸入を手掛ける業者があるが、市場を席巻する勢いで軽自動車を輸入しているとは考えにくい。動画は
米ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）が、一部の地域で実装していた選挙に関する偽情報を通報する機能を停止していたことが、調査会社によって明らかになった。 オーストラリアの「Reset.Tech Ausutralia」は、この機能がここ数週間の間に、欧州連合（EU）以外の地域で廃止されたと指摘した。
3月下旬、アメリカのトランプ前大統領が逮捕されるのではという情報が出て、緊張が高まっていたとき、世界に広まった画像がある。 「警察に取り押さえられるトランプ前大統領」の偽画像だ。 AI＝人工知能を使えばこうした画像さえ簡単に作られるようになることに、世界のメディアで「ファクトチェック」に取り組むジャーナリストたちが危機感をあらわにしている。 （科学文化部 籔内潤也 / World News部 田中千尋） 「見たものが信じられないとなると、ニュースはどうなってしまうのか」 3月末、ロンドンで開かれた「TNI」＝「信頼できるニュースに向けたイニシアチブ」と呼ばれる会合。イギリスの公共放送BBCが主導する各国メディアとITプラットフォームなどが参加する連絡組織の年次総会で、14か国のおよそ30人のジャーナリストなどが集まった。 私たちは日本のメディアとして初めて参加した。 セッションでは、それぞ
＜新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って、噂やデマを含め、真偽不明の情報が大量に氾濫した。その実態が調査された...... ＞ 噂やデマを含め、真偽不明の情報が大量に氾濫して信頼すべき情報が見つけづらくなり、多くの人々に混乱や動揺をもたらす「インフォデミック」が、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って深刻な社会問題となっている。「インフォデミック」とは、「インフォメーション（情報） 」と感染症の伝染を指す「エピデミック」を合わせた言葉だ。 このほど発表された研究論文によると、新型コロナウイルス感染症にまつわるインフォデミックが、人々の生命や健康をも脅かしていることが明らかとなった。 多くの噂や偏見、陰謀論が流布 バングラデシュ国際下痢性疾病研究センター（Icddr,b）、豪ニューサウスウェールズ大学らの国際研究チームは、2019年12月31日から2020年4月5日ま
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出が始まった。中国が激しく反発し、ＳＮＳには安全性を否定する「偽情報」が出回る。日本政府はその対応に追われている。放出前から始まっていた「外交戦」と「偽情報」対策。その攻防を追った。 （安藤和馬 及川佑子） 中国の反発 想定内で最も厳しい
中国国内のSNSで、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に関する偽情報やプロパガンダ（宣伝活動）が急減している。親中国政府のアカウントからの福島関連の投稿は処理水放出から約1週間で25分の1に減った。足元では関連投稿がほぼなくなっている。9月25日に始まった国際原子力機関（IAEA）の年次総会。中国側が処理水を「核汚染水」と呼んで日本の対応を批判した。一方、日本の高市早苗科学技術担当相は「
英国のチャールズ国王（75）が亡くなったとする虚偽の情報が18日、X（旧ツイッター）の日本語空間で一気に広まった。朝日新聞が確認したところ、複数のアカウントが拡散し、日本時間19日未明までに、そうし…
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国で構成する理事会は21日、対話型人工知能（AI）チャットGPTなど生成AIを含む世界初の包括的なAI規制法案を承認し、同法が成立した。偽情報の拡散防止が狙い。EU内で活動する世界の企業が対象で、大半の規則を2026年から適用する。生成AIで作った画像の明示を義務付け、違反時は世界年間売上高の最大7％か、最大3500万ユーロ（約60億円）のいずれか高い方を制裁金として科す。 EUはAI規制で世界をリードし、法律は各国に影響を与えそうだ。日本政府は4月、AI関連事業者向けのガイドライン（指針）を決めた。政府や自民党内には海外の動きを念頭に大規模なAI開発者への法規制を模索する動きがある。 EU議長国ベルギーの政府は「信頼性や透明性の重要性を強調し、欧州の技術革新を後押しできる」と意義を訴えた。 AI規制法は社会的行動や個人の特徴を基に信用の格付けをする
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）の外務省に当たる欧州対外活動庁は28日、ロシアと中国の政府系メディアが欧米メーカーの新型コロナウイルスワクチンへの不信感をあおる偽情報拡散や、情報操作を行っているとの報告書を発表した。 それによると、中ロは政府が支配するメディアや代理メディア、外交当局の公式アカウントを含むソーシャルメディアを駆使。欧米のワクチンをおとしめて自国産ワクチンを優位な立場に置こうとしていると批判した。欧米メーカーのワクチンで「非常にまれな副反応」として血栓症などが起きている問題を「誇張」したり、センセーショナルに取り上げたりしているとした。
SNS上の行動履歴などを基に、利用者におすすめのコンテンツを紹介する“レコメンドAI”を悪用することで、特定の人物に偽情報を見せられる──セキュリティ事業を手掛けるフィンランドF-Secureの日本法人F-Secure Japanは6月25日、こんな可能性を指摘した。 同社はTwitterのデータを学習した機械学習モデルを利用し、どれだけのリツイート数があればレコメンドAIが偽情報を特定のユーザーにおすすめするか検証。数百のアカウントがあれば、特定のユーザーに偽情報を表示できることが分かったという。 例えば2019年12月の英国総選挙に関するツイートを使った実験では、偽情報が含まれる投稿を何アカウントがどれだけ拡散すれば、ターゲットとなるユーザーに“おすすめツイート”として見せられるか検証。 その結果、ランダムに選んだ200アカウントが10件の投稿を1回ずつリツイートすれば、約50％の確率
処理水放出に対する中国の怒り、偽情報で広がる - BBCニュース
画像説明, 北京の日本料理店街に掲げられた「日本から輸入された魚介類の販売を全面停止する」という看板（2023年8月27日）
人工知能「生成AI」について、日本では規制する法律はありませんがインターネット上で偽の動画や画像が問題になるケースが増えています。これについてNHKの憲法に関する世論調査でどう対応すべきか聞いたところ「規制を強化すべき」が61％、「今のままでよい」が8％でした。 《調査概要》 NHKは4月5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。
米軍、新型コロナで偽情報流布 中国ワクチンの不信あおる
【ワシントン共同】ロイター通信は14日、新型コロナウイルスが世界的に流行していた2020年春から21年半ばにかけて、米軍が中国製ワクチンに対する不信をあおる宣伝戦をフィリピンなどで展開していたと報じた。ワクチン外交を通じた中国の影響力拡大に対抗するため、偽情報をソーシャルメディアで流布していた。 米国製も含むワクチン全体への信頼を損なうもので、対中戦略のために民間人を危険にさらしたとの批判が出ている。元情報機関幹部も「一線を越えた」と非難した。 フィリピンでは当時、接種の遅れによる被害拡大が問題になっていた。米軍はフィリピン人になりすまして「新型コロナは中国から来た。ワクチンも中国から来た。中国を信用するな！」などとタガログ語でX（旧ツイッター）やフェイスブックに投稿した。 中央アジアや中東でも、イスラム教で禁忌される豚のゼラチンが中国製ワクチンに含まれているとの偽情報を広めた。 トランプ
【読売新聞】 気候変動や偽情報、戦争といった社会課題の解決方法を、遊びながら学ぶ「シリアスゲーム」への関心が高まっている。ゲーム界ではマイナー分野と見られてきたが、ヒット作も生まれるなど、世界的に広がりつつある。（寺田航） 商品化め
業務で使う生成AI、国内企業の契約率は16％、個人での契約は19％。懸念点は情報漏洩や偽情報。JIPDECとITRの調査結果
業務で使う生成AI、国内企業の契約率は16％、個人での契約は19％。懸念点は情報漏洩や偽情報。JIPDECとITRの調査結果 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と調査会社のITRは、「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表しました。 調査は2024年1月に共同で実施しており、従業員数50名以上の国内企業に勤務するIT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者約1万7000名に対して回答を呼びかけ、983名の有効回答を得たものです。 調査結果の中から、業務における生成AIの利用に関する部分を紹介します。 企業の35％が生成AIを業務で使用。今後は70％へ急拡大 業務で使う生成AIについては、15.9％の企業が会社で契約もしくは構築した生成AIを使用しており、19.1％の企業が社員が各自で契約もしくは登録した生成を使用していると回答。合わせると3
有事に飛び交う偽情報、IIJ谷脇副社長が語る「ネットの混沌」の行く末 | Japan Innovation Review powered by JBpress
有事に飛び交う偽情報、IIJ谷脇副社長が語る「ネットの混沌」の行く末 「自由と信頼」は保たれるのか？日本からは見えづらいネットの新常識（前編） 生成AIやブロックチェーンなど革新的な新技術が誕生する一方、災害時に広がる「偽情報」や社会を混乱に陥れる「サイバー攻撃」といった問題も日々勃発し、インターネットは大きな転換点を迎えようとしている。世界のインターネットの最前線では何が起きており、これからどこへ向かおうとしているのか――。2023年9月に書籍『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』（日経BP）を上梓したインターネットイニシアティブ(IIJ) 取締役副社長・谷脇康彦氏に、インターネットが直面している課題と、その先にある新たな社会像について話を聞いた。（前編／全2回） ■【前編】有事に飛び交う偽情報、IIJ谷脇副社長が語る「ネットの混沌」の行く末（今回） ■【後編
ロシアの捜査当局は16日、著名なブロガーを含む3人について、ロシア軍の活動をめぐり、うその情報を拡散した疑いで捜査に着手したと発表し、プーチン政権がウクライナへの軍事侵攻に反対する人々への締めつけを一層強めています。 ロシアで重大事件を担当する連邦捜査委員会の発表によりますと、捜査対象としたのは、著名なブロガーのベロニカ・ベロツェルコフスカヤ氏など、合わせて3人です。 捜査委員会は、ベロツェルコフスカヤ氏はインスタグラムで「ロシア軍がウクライナで都市を破壊し、子どもを含む市民を殺害したという、うその情報を故意に伝えた」として、刑法の違反行為にあたる疑いがあるとしています。 また、本人が国外にいるという情報があるとして、国際指名手配するとしています。 また、ほかの2人についても「現場の目撃者から得たとしてSNS上でウクライナでのロシア軍の損害に関するうその情報を投稿した疑いがある」と主張し、
イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区で起こっていることをめぐって、うそ、陰謀論、憎悪に満ちたコンテンツがソーシャルメディアにあふれている。インターネットでの会話を操作するために偽のアカウントが使われているのではないかという疑問の声も多数出ている。 先日、記者がTikTok（ティックトック）のFor Youページを開くと、若いイスラエル人女性が今月7日にハマス（ガザ地区のイスラム組織）戦闘員に人質に取られた場面の動画が目に飛び込んできた。衝撃的な映像だった。
米アドビのシャンタヌ・ナラヤン最高経営責任者（CEO）は不健全な情報への備えを食育にたとえる。「コンテンツを誰が作ったかを理解すべきだと多くの人が認識し始めた。食品表示が消費者リテラシーを変えたのと同じ流れが起きる」アドビは4000事業者と組んだ「コンテンツ認証イニシアチブ」で偽画像対策の規格をつくる。撮影・編集履歴を埋め込み、偽造疑いがあればSNS上に自動で注意表示できる。キヤノンやニコンな
偽情報やなりすまし広告 対策の提言案まとまる | NHK
偽情報のまん延やなりすましの偽広告による詐欺被害など、デジタル空間の情報流通の課題について対策を話し合う総務省の検討会が開かれました。SNSなどのプラットフォーム事業者が対策を進めるよう促す制度づくりなどを国に求めるとりまとめの案が示されました。 この中では、メタや旧ツイッターのX、LINEヤフー、グーグルなどプラットフォーム事業者へのヒアリングを行った結果を踏まえ、各事業者の取り組みについて、内容や透明性が十分とはいえないとしています。 そのうえで、プラットフォーム事業者が ▼なりすましやヘイトスピーチなど人の権利を侵害する情報 ▼無登録業者の投資の呼びかけ、誇大広告など行政機関から法令違反だと指摘された情報 について、投稿の削除などを迅速に行うよう、国に具体的な制度設計を求めています。 一方、 ▽感染症が流行した時に医学的に誤った治療法を推奨する情報 ▽災害発生時の偽の救助要請 といっ
平成３０年にノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大高等研究院の本庶佑（たすく）・特別教授が、「新型コロナウイルスは中国の研究所で人工的に作られた」などと発言したとする偽の情報がインターネット上で拡散していることが、分かった。本庶氏は京大のホームページ（ＨＰ）に「私と京都大学の名前が、偽の告発と誤った情報を拡散するために使用されていることに非常に驚いています」との声明を日本語と英語で発表している。 【写真】本庶氏が語ったとされる虚偽情報 偽の情報は、フェイスブックやツイッターなどの会員制交流サイトや、海外のウェブサイトなどを中心に英語など複数の言語で拡散。「日本のノーベル医学・生理学賞受賞者である本庶佑教授は、新型コロナウイルスは自然発生したものではないと発言し、センセーションを巻き起こした」と書き、本庶氏が「中国が製造したものだと１００％自信をもって言える」と発言したと記述。「もし私が言っ
ポーランド、避難民の偽情報に苦慮 ロシア関与か
【ジェシュフ（ポーランド南部）＝板東和正】ロシアによるウクライナ侵攻でポーランドへ逃れてきた人々のうち、アジアやアフリカ系の避難民が国境周辺で犯罪行為を行っている－との偽情報がポーランド国内で蔓延(まんえん)している。アジア・アフリカ系脱出民の一部は中傷や暴行を受けるなどしており、ポーランド政府は対応に苦慮。外国人排斥を訴える同国の極右団体が偽情報の発信源とみられるが、ロシアの関与を疑う声もある。 本Mポーランド周辺ウクライナ国境近くのポーランド南東部プシェミシルで今月１日、ウクライナから逃れたインド人３人が何者かに暴行されたと英紙などが報じた。ウクライナから越境してきた中東やアフリカの人々も「国に帰れ」などと暴言を浴びせられたという。 事件を受け、ポーランド警察当局は「（避難民による）強盗や強姦といった犯罪行為が発生したとの大量の偽情報が流れている」とし、地元住民に注意喚起の通知を出した
「本検討会は本日の会合が最終回となる」。4日、インターネット上の偽・誤情報対策を話し合う総務省の有識者会議で、司会役が淡々と解散を告げた。本来なら中間的な報告書をまとめ、年末に向けて法改正の議論が始まるタイミングだ。突然の終了の背景にはネット上の課題に対応する霞が関の苦悩が浮かび上がる。活動が終了したのは「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」だ。昨年11月の発足以来
衆院政治改革特別委員会は25日、公職選挙法改正案を与野党の賛成多数で可決した。利益を狙ったり他人を中傷したりする選挙ポスターを禁じ、付則にSNS上の偽情報などを念頭に対策を講じると記す。海外では欧州がSNS対策で先行するものの、各国とも言論の自由との両立にハードルがある。自民党や立憲民主党など7会派は20日に公選法改正案を提出して審議入りした。付則にSNSや他の候補者の勝利を目的に出馬する「2
外務省 処理水放出の計画めぐり「偽情報」対策強化へ | NHK
福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、外務省はインターネット上で臆測による誤った情報が出回っているとして、科学的根拠に基づいた情報発信に努めるなど、「偽情報」対策に力を入れていくことにしています。 福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐっては先月、韓国のインターネットメディアが「日本政府がIAEA＝国際原子力機関に多額の政治献金を行った」と伝えているのを、外務省の「偽情報対策チーム」が見つけ「事実無根」と反論しました。 外務省は処理水の放出計画に関して、今後も臆測による誤った情報が出回ることも予想されるとして、対策に力を入れていくことにしています。 具体的にはAI＝人工知能を使って情報収集を行い、事実に基づかない情報を見つけた場合には削除を求め、反論するとしています。 またアメリカ政府や韓国政府とも連携して、科学的根拠に基づいた情報
トランプ氏暗殺未遂めぐる偽情報、米国の政治的分断浮き彫りに
米ペンシルベニア州バトラーで行われた選挙集会で、銃撃された後に耳から血を流しながらシークレットサービスに囲まれて退場するドナルド・トランプ前大統領（2024年7月13日撮影）。(c)Rebecca DROKE / AFP 【7月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領の暗殺未遂事件を機に矛盾に満ちた陰謀論が氾濫し、11月の大統領選を前に政治的二極化の進行が改めて浮き彫りになっている。 トランプ氏は血を流しながらステージを離れたが、ソーシャルメディアには、銃撃は「やらせ」で血は「偽物」という根拠のない主張や、事件直後に笑っている警護要員の加工写真が拡散されるなど、左右両派から、さまざまな臆測と陰謀論が飛び交っている。 この事件は、大統領選を前に分断された米国の政治的な対立を過熱させ、偽情報を氾濫させていると専門家は警鐘を鳴らしている。 内部犯行や偽旗作戦を指摘
インターネット上の偽情報などの問題をめぐって、総務省は投稿の迅速な削除を事業者に促すなど、具体的な制度作りに向けて検討を始めました。 インターネット上では、偽情報やひぼう中傷、それに有名人になりすました偽広告が問題となっていて、先月、総務省の有識者会議がSNSなどの事業者に違法な投稿の迅速な削除やネット広告の審査強化などを促す制度を作るよう提言しました。 これを受けて、総務省は具体的な制度の検討を進めるため、有識者による新たな検討会を立ち上げ、10日に初回の会合を開いて議論を始めました。 検討会では、法令違反や権利侵害を指摘された際に迅速な削除を促す制度のほか、災害時などでは社会的な影響が大きいため、偽情報の投稿者が収益を得られないような仕組みを検討します。 また、ひぼう中傷などの投稿で被害を受けた人への迅速な対応を求める法律がことし成立したことを受けて、事業者にどういう情報が法令違反にあ
ロシアはウクライナに対して、軍事力での侵攻と合わせてさまざまなサイバー攻撃を広く行っています。その一環として、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を弱体化させるような偽情報キャンペーンを展開していることがわかっています。 Kremlin runs covert disinformation campaign to undermine Zelensky - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2024/02/16/russian-disinformation-zelensky-zaluzhny/ ワシントン・ポストの報告によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の政権は、ロシアの政治戦略家に対し、SNSなどを活用して「ゼレンスキー大統領が『ヒステリックで弱い』という印象付けを行うようなフェイクニュース
若者に人気のTikTokだが、検索結果の上位にはしばしば偽情報が表示される PHOTO ILLUSTRATION BY NEWSWEEK, SOURCE PHOTO BY BORIS ZHITKOV/GETTY IMAGES ＜親会社バイトダンスには中国政府も出資。アメリカ大統領選や、ロシアによるウクライナ侵攻と虐殺を捏造とする動画も。若者に人気があるだけに、どう付き合えばいいのか？＞ 「アローハ、皆さん！」 キッチンに立つ若い女性がスマートフォンの画面からほほ笑みかける。「3日か4日前、私、いま流行してるやつをすっかり治せる薬を作ってみた。ヒドロキシクロロキンって言うの」 ヒドロキシクロロキンはマラリアなどの治療薬だが、新型コロナウイルスがアメリカに上陸した頃、当時のドナルド・トランプ米大統領が感染予防に効くと吹聴し、大いに話題になった。 ただし、後にほとんどの専門家や米規制当局によって
Daron Acemoğlu, Asuman Ozdaglar, James Siderius “Misinformation: Strategic sharing, homophily, and endogenous echo chambers” VOXEU, 30 June 2021 偽情報（misinformation）はソーシャルメディアプラットフォームで急速に広がる。本稿では、オンラインにおけるコンテンツシェアのモデルを用い、コンテンツへのエンゲージメントを最大化したいと考えるソーシャルメディアプラットフォームは極端な記事を最も極端な利用者たちに広めることを示す。「フィルターバブル」は極端な考えを持つ人たち以外にそうしたコンテンツが広がることを妨げ、偽情報がぐるぐると流れるエコーチャンバーを作り出す。検閲とそれによるエンゲージメントの喪失の脅威によってプラットフォームが自らファク
2020年11月に行われた米大統領選。共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン氏が争い、バイデン氏が勝利した。
Metaが欺瞞(ぎまん)的な広告や政治的コンテンツへ適切に対処しておらず、欧州連合(EU)がオンライン上のユーザーを守るために定めたデジタルサービス法(DSA)に違反している疑いがあるとして、欧州委員会(EC)がMetaに対して対応を求めました。 Commission opens formal proceedings under DSA https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_24_2373 DSAはEU加盟国内でサービスを展開するSNS等に適用される法律で、特に大規模プラットフォームは違法コンテンツへの適切な対応措置や広告の透明性の確保、公共の安全を守るメカニズムの構築などが求められています。 ECは、Metaのサービス上における欺瞞的な広告や政治的コンテンツ、違法コンテンツにフラグを立てる仕組み、ユーザーからの苦
Twitterでの発言に偽情報警告が出てトランプ激怒。側近が担当者を個人攻撃2020.05.28 12:305,835 satomi ｢あれだけ嘘流せば普通は垢バンだよね｣と言われ続けて4年。Twitter（ツイッター）がついにトランプ大統領の投稿に偽情報警告の表示を開始し、いろいろたいへんなことになっています。 問題となったのは5月26日の次の連続ツイートです。 Image: Twitter郵便投票が不正の温床にならないという保証はどこにもない（ゼロ！）。郵便受けが盗難に遭って、投票用紙が偽造され、違法な印刷＆署名ねつ造だって起こる。カリフォルニア州知事は投票用紙を数百万人に郵送する予定だが…。 身元も入国手段も問わず、州内に住む全員に1人1枚ずつ郵送して、プロが全員に投票の仕方を教えるのだ。投票なんて一度も考えたこともなければ、やり方も知らないし、誰に投票するかもわからない人も多い。こ
【読売新聞】 【ワシントン＝冨山優介】最終盤となった米大統領選では規制が不十分なため、生成ＡＩ（人工知能）などを用いた選挙関連の偽情報拡散が横行してきた。多くの有権者が誤った情報に基づいて投票すれば、選挙結果に民意が適切に反映されず
ロシアが各国の選挙信頼低下を画策、偽情報流布で 米分析
米政府は２０日までに、ロシアが偽情報を流布して各国の選挙への信頼を損なわせ、社会不安定化につなげる取り組みを世界的に強化しているとの分析結果をまとめた。米国で議会襲撃事件に発展した２０２０年大統領選の混乱を契機に、ロシアはこうした手法が効果的だと判断しているという。国務省高官が明らかにした。 国務省高官によると、米側は日本を含む１００カ国以上に分析結果を通知した。関与したロシアの組織への制裁や当局者の国外追放などの措置を取るほか、同志国間での連携強化を促した。 共同通信が入手した文書によると、ロシアは２０～２２年、米国や欧州、アジアなど９カ所で実施された少なくとも１１の選挙で活動を展開した。ソーシャルメディアや独立報道を装ったウェブサイトで、英語やフランス語をはじめ多言語で虚偽の選挙不正情報を流布。協力者を使い、投票日の抗議行動を扇動した。（共同）
沖縄の日本からの独立を採り上げたインターネット上の複数の記事をめぐり、沖縄を研究する大学教授が「取材を受けていない」などと訴えている。記事は出所不明の複数のサイトに掲載されており、配信元をたどると、…
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マンガの著作権侵害・ポルノ・詐欺・偽情報のネットワークがGoogleからの広告費で収益を上げている実態が暴露される
生成AIの法規制、政府に促す 自民党が偽情報や権利侵害防止 - 日本経済新聞
英で軽自動車が爆売れ？ ネットに飛び交う「日本スゴイ」系の偽情報 ロンドンの甃
X、選挙の偽情報の通報機能を停止か 豪調査会社が指摘 - BBCニュース
偽画像・偽情報にどう挑む フェイク対策の最前線 | NHK | WEB特集
コロナウイルスにまつわる偽情報の蔓延で数百人が死亡していた
”外交戦“ “情報戦”日本と中国 他の国は…出回る偽情報 原発の処理水放出 国際攻防を追う | NHK政治マガジン
中国の処理水偽情報 1週間で25分の1に SNS投稿分析 - 日本経済新聞
「チャールズ国王死亡」の偽情報拡散、日本語でも表示 英政府は否定：朝日新聞
EU、世界初のAI規制法が成立 26年適用、偽情報拡散防止 ｜ 共同通信
中ロがワクチン「偽情報」拡散 欧米製不信あおる、EU報告書 ｜ 共同通信
「あの人に偽情報を見せたい」がSNSの“レコメンドAI”悪用で実現する可能性 F-Secureが検証
「生成AI」偽情報と規制 “規制強化すべき”61％ NHK世論調査 | NHK
気候変動や偽情報など社会課題学ぶ「シリアスゲーム」に世界が関心、ヒット作も
ロシア捜査当局 著名なブロガー含む3人を“偽情報拡散”で捜査 | NHK
イスラエル・ガザ戦争の偽情報と憎悪投稿、背後に誰がいるのか - BBCニュース
｢選挙ハック｣させない 偽情報流す側の心理､テックで学ぶ - 日本経済新聞
ノーベル賞受賞の本庶佑氏を騙る「ウイルスは中国で作られた」偽情報拡散（産経新聞） - Yahoo!ニュース
偽情報対策の有識者会議、突然解散 霞が関歳時記の限界 酒井恒平 - 日本経済新聞
日本、選挙のSNS偽情報対策で後手 欧州はメタなど審査 - 日本経済新聞
ネット上の偽情報などめぐり具体的制度作りへ検討開始 総務省 | NHK
ロシアがウクライナのゼレンスキー大統領を弱体化させる偽情報キャンペーンを実施していることが文書で明らかに
上位表示20%が偽情報のTikTok──偽医療情報だけでなく、政治に関するフェイクもいっぱい
アセモグル他「偽情報：戦略的シェア、類友、内生的エコーチャンバー」（2021年6月30日）
「トランプ票が捨てられた」 激戦州で偽情報飛び交う 米大統領選 | 毎日新聞
Metaが詐欺広告や偽情報の拡散防止に尽力していないとしてECがデジタルサービス法違反の疑いで正式な手続きを開始
Twitterでの発言に偽情報警告が出てトランプ激怒。側近が担当者を個人攻撃
イーロン・マスク氏、旧ソ連想起の「偽ハリス氏」をＸ投稿…米大統領選の偽情報対策は後退の様相
沖縄独立めぐる記事、教授「完全な偽情報」 複数サイトに掲載確認：朝日新聞