偽情報の備えで専門組織 政府方針、各省庁運用を統一へ - 日本経済新聞
政府は2024年度にも外国勢力による偽情報の発信など「情報戦」に備える専門組織を立ち上げる。これまでは専門機関がなく各省庁で個別に把握、対応してきた。特化した組織で対処のスピードや質を高めて「偽」だと判断する基準など運用の統一もはかる。24年度にも内閣官房に新組織は内閣官房に設ける見通しで、名称や規模などを調整する。外務、防衛両省や内閣情報調査室から人材を集め、各省庁を横断的に指揮する機能を
政府は2024年度にも外国勢力による偽情報の発信など「情報戦」に備える専門組織を立ち上げる。これまでは専門機関がなく各省庁で個別に把握、対応してきた。特化した組織で対処のスピードや質を高めて「偽」だと判断する基準など運用の統一もはかる。24年度にも内閣官房に新組織は内閣官房に設ける見通しで、名称や規模などを調整する。外務、防衛両省や内閣情報調査室から人材を集め、各省庁を横断的に指揮する機能を
Ｘ上ではイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突に関する誤情報が広がっている/Nikolas Kokovlis/NurPhoto/Shutterstock （ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）の当局者は１０日、Ｘ（旧ツイッター）に対し、イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突をめぐる誤情報や違法なコンテンツがＸ上に掲載されているとみられるとの警告を発した。コンテンツモデレーション（投稿の監視や削除）に関するＥＵの法令に違反している可能性があるという。 ブルトン欧州委員はＸを所有する実業家イーロン・マスク氏への書簡で、Ｘは「コンテンツモデレーションに関する非常に正確な義務」を負っていると指摘。今回の衝突を巡るＸのこれまでの対応は、同社の順守状況に疑念を抱かせるものだと述べた。 ＸはＥＵデジタルサービス法（ＤＳＡ）の対象となるプラットフォームで、違反があったと規制当局が結論付けた場合、数十億ドルの罰金を科され
画像説明, ユーチューブは、昨年導入した新型ウイルスをめぐる偽情報に対する禁止措置を拡大すると発表した 米ユーチューブは29日、新型コロナウイルスワクチンをめぐる虚偽の主張を禁止する措置について、対象を拡大すると発表した。規制当局の承認を得ているすべてのワクチンに関して、偽情報を拡散するコンテンツを削除するという。
【読売新聞】 国や自治体の施策を周知するためのネット広告が、偽情報を流したり外国人差別をあおったりするサイトに自動表示されてしまう。そんな意図しない事態を避けようと、行政機関で対策の動きが出始めた。不適切なサイトに広告を出すことが信
パレスチナのイスラム組織ハマスによる攻撃とイスラエル軍の報復作戦をめぐり、偽情報が旧ツイッターの「X」で拡散されているとして、EU＝ヨーロッパ連合の高官はXを所有するイーロン・マスク氏に問題の解決に向け早急に対応するよう求めました。 旧ツイッターの「X」では、ハマスによるイスラエルに対する大規模な奇襲攻撃が起きた直後に「ハマスの戦闘員がイスラエルのヘリコプターを撃墜した」などとするコメントとともに、戦闘員が携行型ミサイルでヘリコプターを撃ち落とす様子を撮影したように見える動画が拡散するなど、偽情報だと指摘される投稿が相次いでいます。 事態を受け、EUでデジタル分野を担当するブルトン委員は10日、Xを所有する起業家のイーロン・マスク氏に対応策を打ち出し、EU側に伝えるよう文書で求めました。 この中でブルトン氏は「XがEU域内で、違法なコンテンツや偽情報の拡散に利用されている。武力衝突とは関係
弊社所属タレントに関する偽情報の流布・誹謗中傷への対応について | Re:AcT - バーチャルタレント (Vtuber) 事務所
平素より、Re:Act及び弊社所属タレントを応援いただき、誠にありがとうございます。 現在、弊社所属タレントに関して、インターネット上における名誉毀損を目的とした記事の公開や、事実無根の憶測を流布する行為が深刻化しております。 弊社といたしましては、今後そのような行為を発見し、名誉毀損・業務妨害などの犯罪や不法行為に該当すると判断した場合、顧問弁護士と協議し、然るべき法的措置を視野に入れ対処いたします。 また、TwitterやInstagram等のSNS、掲示板や動画サイト等における弊社所属タレントへの誹謗中傷等につきましても、発信者情報開示請求を積極的に行うなど、弊社所属タレントを守るために必要な対応を行う方針です。 応援してくださるファンの皆様におかれましては、今後も変わらぬご愛顧とご理解を、宜しくお願い申し上げます。
政府、偽情報対処で新組織創設へ 中ロ対抗、来年4月めど ｜ 共同通信
Published 2023/02/11 18:32 (JST) Updated 2023/02/11 18:49 (JST) 政府は、外国による偽情報の拡散など「情報戦」への備えが国家の安全確保に欠かせないとして、省庁横断の新組織を創設する方針を固めた。名称は「戦略的コミュニケーション室」とする方向で、来年4月をめどに発足させる。偽情報対策で先行する北大西洋条約機構（NATO）と連携し、ロシアや中国が仕掛ける情報戦に対抗する。政府筋が11日、明らかにした。一方で、新組織がその能力を国内向けに使えば、政権の見解に反する言論への干渉になりかねないとの懸念もある。 内閣官房に置く新組織では、欧米の関係機関と協力し、SNSなどで他国から発信される偽情報を収集し分析。それを打ち消す情報を迅速に発信する。
来年１月に行われる台湾総統選挙をめぐって、台湾にあるアメリカ政府の代表機関のトップは、インターネット上に偽の情報を流すなど、中国が台湾の選挙に対して圧力をかけようとしているとして懸念を示しました。 台湾では、インターネット上に総統選挙の候補者や政策に関するデマがあふれていることが社会問題になっていて、アメリカと台湾当局が主催してフェイクニュース対策をテーマに合同で講習会を開くなど連携する動きを見せています。 再選を目指す現職の蔡英文総統は今回の総統選挙について、中国による介入が行われていると主張していて、アメリカと中国の貿易摩擦が長引き、トランプ政権と蔡政権が関係を緊密化させる中、総統選挙に向けても足並みをそろえて中国をけん制した形です。
１０月１０日、欧州委員会のブルトン委員（域内市場）は、実業家イーロン・マスク氏が所有する短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で、パレスチナ自治区ガザ周辺におけるイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘勃発後に偽情報が拡散されていると述べ、マスク氏に至急対応するよう求めた。写真はＸのロゴ。７月撮影（２０２３年 ロイター／Dado Ruvic） ［ブリュッセル １０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のブルトン委員（域内市場）は１０日、実業家イーロン・マスク氏が所有する短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で、パレスチナ自治区ガザ周辺におけるイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘勃発後に偽情報が拡散されていると述べ、マスク氏に至急対応するよう求めた。 ブルトン氏は、ＸがＥＵ域内に違法コンテンツや偽情報を広める道具として使われている証拠があると指摘。有効な対策を迅速に講じて、それらをＥＵに報告して
【読売新聞】 政府は、能登半島地震を巡り、偽情報や誤情報がＳＮＳ上で拡散する事例が相次いでいるため、情報の信頼性確保につながる技術開発を支援する方針を固めた。コンテンツの発信者情報を電子的に付与する「オリジネーター・プロファイル（Ｏ
世界の政財界のリーダーが集まる「ダボス会議」が今月15日から始まるのを前に、会議を主催する世界経済フォーラムは、社会や政治の分断を拡大させるおそれがあるとして「偽情報」が最も深刻なリスクになるという報告書を発表しました。 世界経済フォーラムは、各国の政治経済のリーダーや学識経験者などを対象に広く調査を行い、世界が直面するさまざまなリスクについて例年この時期に報告書をまとめていて、ことしは1400人以上から回答を得ました。 10日に発表された報告書では、今後2年間で予想される最も深刻なリスクとして「偽情報」をあげました。 アメリカの大統領選挙やインドの総選挙など、各国で選挙が相次ぐ中、偽情報が広められ、選挙で選ばれた政府の正統性が損なわれて政治的に不安定な状況になる可能性を指摘しています。 また、偽情報は、偏見や暴力的な抗議活動、テロなどをあおる可能性があり、社会や政治の分断を拡大させるおそ
Googleなど50以上のプラットフォームで実行される中国政府最大の偽情報キャンペーン「Spamouflage Dragon」、中国の政策を推進して反体制派を批判する恐るべき実態
50以上のソーシャルメディアを利用して、欧米や日本を標的とした世論誘導を行う巨大な偽情報キャンペーン「Spamouflage Dragon」が中国政府主導で展開されていると報じられています。このSpamouflage Dragonでどのようなプロパガンダ活動が行われていたのかについて、アメリカ経済メディアのBloombergが報じています。 Pro-Chinese Spamouflage Dragon Has Penetrated Social Media - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-15/pro-chinese-spamouflage-dragon-has-penetrated-social-media アメリカ・ユタ州でビジネスコンサルタントを営むスペンサー・タガート氏のX(旧Twitter)の
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
Googleは折に触れて偽情報と戦う姿勢を打ち出していますが、実際には偽情報を拡散するシステムに収益を与えてしまっていることが、アメリカの非営利報道機関のProPublicaによる調査で判明しました。 How Google’s Ad Business Funds Disinformation — ProPublica https://www.propublica.org/article/google-alphabet-ads-fund-disinformation-covid-elections ProPublicaは今回の調査で、ファクトチェック機関や研究者、ウェブサイト監視団体から提供されたデータを元に、フランス語やドイツ語、スペイン語など複数の言語で作られた数千のウェブサイトに掲載された1万3000以上の記事をスキャンし、それらがGoogleから広告収入を得ているかどうかを分析しまし
イーライリリーとロッキード・マーティン、約8ドルに安売りされた偽認証アカウントの偽情報で株価操作されてしまう : 市況かぶ全力２階建
いなば食品、謝罪文を出すつもりが非上場オーナー企業の悪いところを煮詰めた怪文書「由比のボロ家報道について」を世に出してしまう
X(旧Twitter)に対しEUが初のデジタルサービス法に基づく捜査開始、ハマスのイスラエル攻撃に関連した偽情報のホスティングを巡り
ハマスによるイスラエルへの武力行使をきっかけに、X(旧Twitter)上で拡散された違法なコンテンツやテロリズム・暴力に関する偽情報をめぐって、EUがXに対する調査を開始しました。 The Commission sends request for information to X under DSA https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_23_4953 EU opens probe into X over Israel-Hamas war misinformation | Financial Times https://www.ft.com/content/a4ab23c7-977a-46b1-8d00-33923ceaee89 ハマスはパレスチナ・ガザ地区を支配するイスラム教系武装組織で、イスラエルの刑務所に収容
【読売新聞】 日米両政府は、生成ＡＩ（人工知能）を巡る偽情報対策で協力を強化する。１０日の日米首脳会談後に発表する成果文書に「ＡＩ生成物のリスク軽減に向けた協力」を明記し、コンテンツ認証などの技術活用を掲げる方向だ。日本側の念頭にあ
焦点：ネット偽情報に対抗する「ファクトチェック」に拡散の壁
［ブリュッセル １１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は米フェイスブックFB.Oなどのソーシャルメディア（ＳＮＳ）に対し、「フェイク（偽）ニュース」対策の強化を迫っている。しかし新たな調査によると、ファクトチェック（事実検証）体制を強化しても、誤った情報がもっとも拡散したコミュニティーにはほとんど正しい情報は届かないことが明らかになった。 ７月１１日、欧州連合（ＥＵ）は米フェイスブックなどのソーシャルメディア（ＳＮＳ）に対し、「フェイク（偽）ニュース」対策の強化を迫っている。写真はダブリンのフェイスブック社内に設置された選挙対策オペレーションセンター（２０１９年 ロイター/Lorraine O'Sullivan） この調査はビッグデータを扱うアルト・データ・アナリティクスが、５月の欧州議会選挙を前に３カ月かけて分析したもの。ファクトチェックの需要が高まっているにも関わらず、その有効性には
フィリピンの国家安全保障会議は、南シナ海の領有権問題をめぐってマニラにある中国大使館が偽情報を流し、国民の分断を図ったとして、関わった大使館職員を国外追放するようフィリピン外務省に求めました。 フィリピンの国家安全保障会議のトップを務めるアニョ担当顧問は10日声明を発表し、マニラの中国大使館が「フィリピン国民の間に分断の種をまくことを目的に偽情報や誤情報、悪意のある情報を繰り返し流した」と非難したうえで、関わった中国大使館の職員の国外追放をフィリピン外務省に求めました。 フィリピン側が偽情報としているのは、フィリピンが実効支配する南シナ海のセカンド・トーマス礁をめぐって、ことし1月に中国との間でフィリピン軍の拠点への補給に関する合意が成立していたとする主張です。 フィリピン政府は中国による情報戦だとして合意の存在を一貫して否定しています。 フィリピン当局によりますと、この問題を巡って、中国
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
【読売新聞】 【ワシントン＝冨山優介、蒔田一彦】ロシアによるウクライナ侵攻では、米民間企業の人工衛星がロシア軍の動きを細かく捉え、注目を集めている。観測データは、戦争犯罪疑惑の追及でも役割を果たしている。 「集団墓地」分析 米紙ニュ
2023年10月7日、パレスチナ自治区ガザ地区の商業施設を標的としたイスラエル軍の空爆後に立ち上る煙と炎（Ashraf Amra/Anadolu Agency via Getty Images） パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスが7日、イスラエルに組織的な越境攻撃を行い、イスラエル軍が報復として空爆を開始した。めまぐるしく展開する現地情勢を知るのにX（旧ツイッター）は重要なツールとなっているが、拡散される現地の写真や映像の中には古いものや前後関係を無視したものが混在し、完全なフェイクすらある。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「私たちは戦争状態にある。必ずや勝利する」と宣言した。イスラエル・ガザ双方ですでに数百人が死亡、負傷者は数千人に上っている。 世界中が事態を把握しようとする中、Xは粗悪な情報の奔流と化している。Junaid Rajputという名前の
インドネシアで起きた大規模な噴火や、フィリピン付近で起きた大きな地震に関連して、旧ツイッターの「X」では実際の災害とは無関係の動画が拡散しています。災害時には、こうした偽情報などが広がりやすく、注意が必要です。 3日午後5時40分ごろ、インドネシアのマラピ火山で大規模な噴火が発生し、噴煙が上空およそ1万5000メートルまで上がりました。 旧ツイッターの「X」では、この噴火の様子だとして、海の中から火柱が上がる動画が複数のアカウントで投稿され、中には120万回以上閲覧されているものもあります。 しかし、今回噴火が起きたマラピ火山はスマトラ島にある火山で、動画は今回の噴火とは無関係で、遅くともことし9月に動画投稿アプリ「TikTok」で共有されていたCGだとみられています。 また、2日、フィリピンのミンダナオ島付近で起きた大きな地震についても、偽の情報が広がっています。 地震の瞬間として「X」
処理水巡り「巨大エビ」など偽情報が台湾で拡散 背後に中国？
台湾ファクトチェックセンターによって「合成」と判断された巨大エビの写真。台湾のＳＮＳで拡散した（同センター提供） ８月下旬に東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が開始されて以降、中国や台湾の交流サイト（ＳＮＳ）では処理水の危険性を強調し人々の不安をあおる偽情報が多数拡散した。来年１月に投開票が行われる台湾の総統選を前に、日本との関係を重視する与党、民主進歩党に選挙戦で打撃を与える狙いもうかがえる。 台湾の非営利組織「台湾ファクトチェックセンター」は、処理水が海洋に放出された８月２４日以降、インターネット上に拡散した処理水と関係する情報をチェック。そのうち約２０件を偽情報と判断し、注意喚起のリポートを発表した。「福島県産の水産品を食べた岸田文雄首相が緊急入院した」とのフェイクニュースもあったという。 偽情報の中には、処理水の影響により海中の生物が変異し、巨大化したエビやタコなどを捕獲したとさ
ロシアのタガンスキー地区裁判所が米Googleに210億7739万2317.8ルーブル（約500億円）の罰金を科す判決を出した。罰金総額は、Googleのロシア国内における売上高の10％に当たる。ロシアの通信規制当局であるRoskomnadzor（連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁）が7月18日（現地時間）に発表した。 Google傘下のYouTubeが、ウクライナ侵攻関連などの「偽情報」動画削除を怠り、禁じられている情報へのアクセスを制限する手順に違反したためとしている。 ロシア当局はGoogleに以下のコンテンツの削除を再三要請したが、削除しなかったという。 ウクライナでのロシア軍の特別軍事作戦についての偽情報 過激主義とテロを助長するコンテンツ 未成年者の生命と健康に有害な行為を助長するコンテンツ 不正な集団行動への情報を促す情報 ロシア当局は6月にも禁止コンテンツを削除しなかっ
SNSなどで拡散された偽情報や誤った情報を見聞きした人のうち、おおむね半数の人が「正しいと思う」と答えたとする調査結果を国際大学などの研究グループが発表しました。多くの人が誤りと気付いていないことが明らかになり、社会全体の問題として捉える必要があるとしています。 調査は、国際大学が日本ファクトチェックセンターと共同で行い、16日、東京都内で開かれたシンポジウムで発表しました。 研究グループはおととしから去年にかけてSNSなどで広がった ▽「手術せずに性自認のみで戸籍の性別が変更できるようになった」とか ▽「日本政府がYouTubeやXなどの利用にマイナンバーカード登録を義務化する方針を発表した」など 誤りであることが明らかになっている15の情報を見聞きしたことがある3700人を対象に調査しました。 その結果、こうした情報を「正しいと思う」と答えた人は36.2％から62％と情報ごとに差があっ
嘘つきとデマの心理 なぜ人は偽情報を作り踊らされてしまうのか？
嘘つき、虚言癖、デマ拡散。 故意だろうがガチであろうが、悪意が有ろうが無かろうが。 世の中嘘情報にまみれていますよね。 誤解、誤認も含めると実に多彩な嘘があります。 なぜ人は意味の無い嘘をつくのでしょうか。 何故デマが横行闊歩しているのでしょうか。 今回は嘘をついてしまう心理について、掘り下げていきたいと思います。
中国、米が「偽情報」流布と非難 ウクライナ問題めぐり
ウクライナ・ハリコフ郊外で、ロケット弾爆発により大きな被害を受けた集合住宅（2022年3月13日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月15日 AFP】ロシアが中国に対しウクライナ侵攻の支援を要請したと伝えた米メディアの報道を受け、中国は14日、米国が「偽情報」を流布していると非難した。 中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は、米メディアの報道に直接言及はしなかったが、「米国はウクライナ問題で中国を標的とした悪質な偽情報を流布している」と非難した。 米メディアは13日、米政府関係者の話として、ロシアが中国に軍事装備と支援を要請したと報道。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、ロシアはさらに、西側諸国の厳しい制裁に対抗するための経済支援も要請したとされる。 中国政府は、ロシアのウクライナ侵攻を直接非難することを避けつつ、北大西洋条
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ロシアのアカウント、アフリカで偽情報拡散試み FBが発表
米フェイスブックのロゴ。（2019年7月4日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【10月31日 AFP】米フェイスブック（Facebook）は30日、同社サイトでアフリカの8か国に偽情報を拡散しようとしたとして、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の支持者とつながりがある複数のアカウントを削除したと発表した。 この活動は身元を偽って密かに行われていたが、2016年の米大統領選に影響を及ぼそうとしたとして米国で起訴されたロシア人実業家エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）被告とつながりがあった。 同社サイバーセキュリティー対策部門責任者のナサニエル・グライシャー（Nathaniel Gleicher）氏は、これらの各活動では、人々の身元や行動について利用者を欺くための「アカウントネットワークが作成された」と説明。
政府がAI法規制を検討 偽情報対策不備なら罰則 ｜ 共同通信
Published 2024/03/18 21:23 (JST) Updated 2024/03/18 21:53 (JST) 政府が大規模な人工知能（AI）開発者を対象とする法規制の検討に入ることが18日分かった。偽情報対策などに不備がある場合の罰則を視野に入れる。欧州連合（EU）をはじめとする各国・地域が強制力のある規制に動いているのを踏まえ、企業の自主的な取り組みを尊重してきた従来の方針を転換する。6月ごろに取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」への明記を目指す。 AIによる偽情報の流布や人権侵害が問題となる中、AIを直接の対象とした拘束力のある規制が必要と判断した。 素案によると、対話型の生成AI「チャットGPT」の米オープンAIなどを念頭に、先進的な技術を開発した事業者を、政府が「特定AI基盤モデル開発者」に指定する。特に高リスクな領域でのAIに関しては、自社や外部機関による
米報告書が中国の情報操作を指摘、中国側は「偽情報」と反発
中国の情報操作を指摘した米報告書について、中国側は「偽情報」と反発している/Greg Baker/AFP/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） 米国務省が先週、中国政府の情報操作に関する報告書を出したのに対し、中国側は報告自体が偽情報だと主張している。 米国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（ＧＥＣ）が９月２８日に公表した報告書は、中国が年間数十億ドルをかけて情報を操作し、国内外にプロパガンダや偽情報を広める作戦を強化していると指摘した。 また、習近平（シーチンピン）国家主席は「世界の情報環境を形成する」ための活動を「大幅に拡大」していると警告し、中国を軍事上の競争相手、理念や世界の偽情報をめぐる戦いで対抗する主要な相手と位置付けた。 これに対して中国外務省は３０日、同センターがグローバル・エンゲージメントという名の下に、プロパガンダの報告書を「ねつ造」したと主張。同セ
台湾のオードリー・タン（唐鳳）デジタル担当相が2020年7月27日、オンラインで記者会見を開いた。新型コロナウイルス対策で注目を集めた唐氏だが、現地と東京・丸ノ内の日本外国特派員協会を結んで行われた今回の記者会見では、サイバー空間での中国の脅威に関する言及も目立った。 通信インフラに中国製設備を導入することのリスクを強調したのに加えて、「サイバー攻撃」に関する質問には、中国発の「偽情報（disinformation）」、いわゆるフェイクニュースの危険性を指摘。ファクトチェックを通じて注意喚起することで、その影響は減らせるとの見方を示した。 アップグレードのたびに「バックドア」仕掛けられるリスク 唐氏は7月15日掲載の日経アジアン・レビューのインタビューで、通信インフラの核心部分に中国製品を導入することについて、 「中国には純粋な民間企業など存在しない。中国からすれば、与党は状況が変わればト
新型コロナウイルスのパンデミックは、専門家の意見に耳を傾けて対策を徹底することがいかに重要かを浮き彫りにしました。しかし、新しい研究により、科学への信頼感が高い人は疑似科学にだまされて偽情報を拡散してしまう可能性が高いことが判明しました。この結果から研究者は、「科学を信頼するのは大切なことだが、やみくもに科学を盲信せず、時には自分で考えたり批判的な観点で見たりするのも大事」と指摘しています。 Misplaced trust: When trust in science fosters belief in pseudoscience and the benefits of critical evaluation - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0022103121000871 Mis
＜欧州のインフルエンサーたちに届いた偽情報拡散の依頼。多額の報酬を提示した注文主は何者だったのか＞ 「米ファイザー製の新型コロナワクチンを接種して多数の死者が出た」との偽情報を発信し、同ワクチンの信用を落としてほしい──フランスやドイツの人気ユーチューバーに、そんな依頼が舞い込んだ。 注文主は「ファジー」と名乗るロンドンの広告代理店。依頼メールで注文主は、莫大な報酬を提示しつつ「ファイザー製ワクチンは健康に悪いのに、一部の国の政府が積極的に購入しているのはなぜか」と問い掛けるよう下手な英語で指示。信憑性を高めるために新聞記事や報告書へのリンクを貼ることも求めたという。 だがロンドンの住所にファジー社は登記されていない。また同社の経営陣はモスクワ出身で、ロシアの起業家とつながりがあることも判明した。 ロシアの情報操作は今に始まったことではない。米国務省はロシア諜報機関の指示で偽情報を発信する
2024年のアメリカ合衆国大統領選に向けて、非営利団体のTrueMedia.orgがディープフェイクの検出技術を発表しました。検出ツールはこれまでに公開されたことがないAI技術に基づく前例のないモデルを試用し、メディアが操作された兆候を調査することができます。 TrueMedia.org Launches a Free AI-enabled Deepfake Detector to Help Newsrooms · TrueMedia https://www.truemedia.org/post/free-deepfake-detector-to-help-newsrooms-across-the-country With elections looming, TrueMedia,org releases AI deepfake detector https://www.geekwire.
ツイッター、偽情報根絶の新計画を発表 ディープフェイクも対象に
【2月5日 AFP】交流サイト（SNS）大手の米ツイッター（Twitter）は4日、暴力や損害につながる恐れのある偽情報対策の一環として、「ディープフェイク」動画を含む捏造（ねつぞう）されたコンテンツの拡散防止計画を発表した。 同社によると、新たな計画では、捏造された画像や動画を含むツイートに警告ラベルを表示し、さらにそのツイートを削除するという。同社は、他のソーシャルメディア・プラットフォーム同様、偽情報をめぐる懸念の対応に苦慮している。 同社の信頼・安全担当のデル・ハーベイ（Del Harvey）副社長は、記者団の取材に電話で応じ、「情報媒体に改ざんや捏造が行われるすべてのケースを対象にしたい」と述べた。 ハーベイ氏によると、警告ラベルの表示やコンテンツの削除を行うかどうかは、「それによって損害が生じる可能性や、その場合の深刻さ」によって判断されるという。 ツイッターはブログへの投稿で
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ＥＵ、マスク氏に「ペナルティー」警告 イスラエル・ハマス衝突めぐりＸで偽情報拡散
ユーチューブ、ワクチン全般の偽情報を禁止 アカウント停止も - BBCニュース
偽情報や差別あおるサイトにネット広告、自動表示避けるため「排除リスト」…まとめサイトも
ハマスとイスラエルの衝突 Xで偽情報 EU マスク氏に対応求める | NHK
中国が台湾総統選に圧力 ネットに偽情報など 米が懸念 | NHKニュース
ガザ戦闘勃発後にＸで偽情報拡散、欧州委員がマスク氏に対応要請
能登半島地震巡る偽情報対策、被災自治体とＯＰ技術を使い実証実験へ…岸田首相「虚偽情報の流布許さない」
“「偽情報」が最も深刻なリスクに”「ダボス会議」前に報告書 | NHK
国連安保理、ロシアの要請で緊急会合へ 他国「偽情報糾弾する場に」：朝日新聞デジタル
Googleの広告ビジネスが偽情報を垂れ流すサイトの資金源になっていることが判明
日本とアメリカ、生成ＡＩ巡る偽情報対策で協力…首脳会談の成果文書に盛り込む方針
フィリピン国家安保会議 “領有権問題で中国大使館が偽情報” | NHK
ロシアの偽情報に対抗 ウクライナの反省「戦争は頭の中から始まる」：朝日新聞デジタル
民間衛星がロシア軍の動き「丸裸」に…偽情報拡散に対抗、戦争犯罪疑惑の捜査にも
ハマスのイスラエル越境攻撃、Xで偽情報が飛び交う 7つの拡散事例（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
海外の噴火・地震で無関係の動画が拡散 災害時の偽情報に注意 | NHK
NHK関連サイトに偽情報3万回超入力容疑、専門学校生を逮捕 | 毎日新聞
偽情報を故意に流す「ディスインフォメーション」が、SNSの信頼を脅かす パニックの誘発や経済へのダメージを防ぐには……
ロシア、Googleに罰金約500億円 ウクライナ関連の偽情報削除命令違反で
SNSなど拡散された偽情報・誤情報「正しいと思う」に半数の人 | NHK
ロシアの偽情報作戦、ソ連時代から「お家芸」 ウクライナ危機の深層：朝日新聞デジタル
トゥーンベリ・ゴン on Twitter: "【超悲報】 ジャーナリストの津田大介氏、コミュニティノートに対して「嫌がらせに使われるに決まってるだろ」と憤怒するも、「偽情報」と背景情報が追加される。 その後、「事実」と必死にセルフリプで抵抗するも、「誤情報」と一蹴されてしまう。 https://t.co/uPRxX0tesC"
オードリー・タン氏が警戒する中国の「偽情報」作戦 ファクトチェックが果たした役割とは
科学を信頼している人ほど「疑似科学を信じてしまいやすい」ことが判明、一体どうすれば偽情報から身を守れるのか？
ロシア、ファイザー製ワクチンで「多数の死者」との偽情報の拡散を画策か
AI生成の偽情報と戦う非営利団体「TrueMedia.org」がディープフェイク検出器を公開